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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年3月5日

不服2022-015962 商願2021-112933拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月5日 (2024-03-05)
事件番号
不服2022-015962
事件名
商願2021-112933拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス」の文字よりなる商標について、第35類の一部及び第36類の指定役務との関係で「汎(環)太平洋地域における国際的な金融サービス」ほどの意味合いを認識させ、役務の質、特徴を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるとして商標法第3条第1項第3号に該当するとした事例。
  • 請求人が本願商標は自社グループの略称を有し構成全体で出所表示機能を果たす旨主張したが、構成全体から一連の意味合いが容易に生じ、視覚的にも分離して看取し得るとして、当該主張を採用しなかった事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は「パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス」の文字を標準文字で表してなり、第35類・第36類・第42類・第43類に属する別掲1記載の役務を指定役務として、令和3年9月10日に登録出願されたものである。
  • 令和4年4月19日付けで拒絶理由通知、同年6月3日付けで意見書提出、同年7月5日付けで拒絶査定がされ、これに対し同年10月6日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされた。
  • 原査定は、本願商標を構成する各文字の意味から全体として「環太平洋地域における国際的な財政・金融に関するサービス」程度を認識させるものであり、第35類の一部及び第36類の役務につき商標法第3条第1項第3号に該当すると判断して本願を拒絶した。
  • 当審は職権により証拠調べを実施し、令和5年11月29日付け証拠調べ通知書で結果を通知して意見を求め、請求人は令和6年1月15日付け意見書で「インターナショナルフィナンシャルサービス」は国際的な金融サービスの意味を理解させるものではなく、分離して看取するのは不自然であるなどと主張した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 請求人の主張する「インターナショナルフィナンシャルサービス」の語義に関する主張及び分離観察・出所表示に関する主張が採用できるか否か。

判断

  • 商標法第3条第1項第3号該当性は、本願商標が指定役務との関係で役務の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、将来を含め取引者、需要者によって役務の特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解した(知財高裁平成26年(行ケ)第10056号等参照)。
  • 本願商標構成中の「パン・パシフィック」は「汎太平洋の」「環太平洋の」の意味で一般に用いられ、「インターナショナル」は「国際間の。国際的。」等の意味を有し、「フィナンシャルサービス」は金融面でのサービスを提供する業界で「金融サービス」ほどの意味合いで使用されている実情が確認できるとした。
  • これらを総合すると、本願商標は「汎(環)太平洋地域における国際的な金融サービス」ほどの意味合いを認識させるものであり、第35類の一部及び第36類の役務との関係で役務の質、特徴を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、将来を含め取引者、需要者によって役務の質、特徴を表示したものと一般に認識されるとした。
  • 請求人の「インターナショナル」と「グローバル」の意味が異なるとの主張は、用例から「インターナショナル」に「国際間の、国際的な」の意味合いが容易に生じるとして採用せず、仮に「国家間の」の意味に限定しても意味合いが役務の質、特徴を表すことに変わりはないとした。
  • 請求人の分離観察・出所表示に関する主張は、構成全体から一連の意味合いが容易に生じ、中点の位置から視覚的にも「パシフィック」までの部分と「インターナショナルフィナンシャルサービス」部分に分離して看取し得るとして、殊更「パン・パシフィック・インターナショナル」と「フィナンシャルサービス」に分離して看取し得る構成とはいえないとした。
  • 請求人の「○○フィナンシャルサービス」の登録例に関する主張は、本願商標とは構成の異なる商標と同様に判断すべきではなく、「フィナンシャルサービス」は企業の名称と関連しない事例もあるとして採用しなかった。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本願商標がその指定役務との関係で役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定役務に使用された場合に、将来を含め、指定役務の取引者、需要者によって役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。
  • 当該商標が当該指定役務に使用された場合に、取引者、需要者によって、役務の質を表示したものと一般に認識されるかどうかは、当該商標の構成やその指定役務に関する取引の事情を考慮して判断すべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-015962

請求人 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(代理人 弁理士1名)

商願2021-112933拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第36類、第42類及び第43類に属する別掲1に記載のとおりの役務を指定役務として、令和3年9月10日に登録出願されたものである。

本願は、令和4年4月19日付けで拒絶理由の通知がされ、同年6月3日付けで意見書が提出されたが、同年7月5日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年10月6日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。

第2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「パン・パシフィック」は「環太平洋地域」を、「インターナショナル」は「国際的」を、「フィナンシャル」は「財政・金融に関すること。」を、「サービス」は「物質的生産過程以外で機能する労働。」を、それぞれ意味し、全体としては、「環太平洋地域における国際的な財政・金融に関するサービス」程度を認識させるものであり、また、環太平洋地域における国際的な財政・金融に関する役務が提供されている。そうすると、本願商標をその指定役務中の第35類「経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,会社のための管理業務の代行,資金を必要とする起業家と潜在的な個人投資家とのマッチングに関する事業の仲介,企業のリスクマネジメントに関するコンサルティング,インターネットによる商品の通信販売の媒介又は取次ぎ,リース事業の管理及び運営,リース事業に関する指導及び情報の提供,自動車リース事業の運営及び管理,財務書類の作成」及び第36類の役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、環太平洋地域における国際的な財政・金融に関する役務であることを理解するにとどまり、本願商標は、単に役務の質、特徴を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第3 当審における証拠調べ通知

当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、職権により証拠調べを実施した結果、別掲2ないし別掲4に示すとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対し令和5年11月29日付け証拠調べ通知書により、その結果を通知し、相当の期間を指定してこれに対する意見を求めた。

第4 証拠調べ通知書に対する請求人の意見

請求人は、前記第3の証拠調べ通知書に対し、令和6年1月15日付けで意見書を提出し、要旨以下のとおり意見を述べた。

1 以下の理由から、「インターナショナルフィナンシャルサービス」の文字は、「国際的な金融サービス」の意味を理解させるものではない。

(1)「インターナショナル」と「グローバル」は意味が全く異なるものであり、前者は「国家間の」、後者は「世界的な、地球上の」の意味である(甲17~甲20)。

(2)国内外の金融機関が自社のナショナリティを超え、国境の縛りや垣根を越えた金融サービスを提供するが、これは「グローバル化」であって、「インターナショナル化」ではない。

(3)証拠調べ通知書の事例中においても、「インターナショナル金融サービス」なる語は存在しない。

(4)以上より、「インターナショナルフィナンシャルサービス」の文字が「国際的な金融サービス」の意味を容易に理解させることは、事実ではない。かかる誤解は、証拠調べ通知書における「インターナショナル」の語義に関する曖昧な認定に起因している。

2 以下の理由から、「パン・パシフィック」の文字と「インターナショナルフィナンシャルサービス」の文字とで分離することは、不自然かつ不適切である。

(1)本願商標は、請求人「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」内における金融サービス部門の社名の略称である。

(2)請求人は、「パン・パシフィック・インターナショナル」グループ(以下「請求人グループ」という。)の持ち株会社であり、傘下各企業の資産管理をつかさどる(甲21、甲22)から、「パン・パシフィック・インターナショナル」の文字は、当該グループを表す冠名であり、構成全体で意味を成す。

(3)「日産フィナンシャルサービス」等のように、著名な企業グループの名称を冠した「○○フィナンシャルサービス」等が多数登録され、また現実に使用されている(甲23~甲26)から、需要者は、「○○フィナンシャルサービス」の文字から、「○○という企業グループの金融関係の会社」を認識する。

(4)「セブン」、「ジー・ワン」、「プレミア」等、単体では本来識別力を有さないか極めて弱い構成の「○○フィナンシャルサービス」等が登録され、現実に使用されている(甲27~甲29)。「パン・パシフィック・インターナショナル」の文字は、上記「セブン」等と比較して自他役務識別性を有する。

(5)以上を踏まえれば、本願商標は、「請求人グループの金融関連サービス企業の名称」を想起させるものであり、出所表示としての機能を果たしている。

第5 当審の判断

1 商標法第3条第1項第3号について

商標法第3条第1項第3号が、その役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格又は提供の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標について商標登録の要件を欠くと規定しているのは、このような商標は、指定役務との関係で、その役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他役務の識別力を欠くものであることによるものと解される。

そうすると、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本願商標がその指定役務との関係で役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定役務に使用された場合に、将来を含め、指定役務の取引者、需要者によって役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される(知財高裁平成26年(行ケ)第10056号同年8月6日判決)。

そして、当該商標が当該指定役務に使用された場合に、取引者、需要者によって、役務の質を表示したものと一般に認識されるかどうかは、当該商標の構成やその指定役務に関する取引の事情を考慮して判断すべきである(知財高裁令和3年(行ケ)第10113号同4年1月25日判決、知財高裁令和4年(行ケ)第10002号同年6月16日判決)。

2 商標法第3条第1項第3号該当性について

(1)本願商標を構成する文字の語義や使用状況等について

ア 本願商標は、「パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「パン」の文字は、「「すべての」の意。汎。」の意味を有する語(広辞苑第7版)であり、当該文字と、「太平洋の」意で複合語を作る「パシフィック」の語(「コンサイスカタカナ語辞典第5版」株式会社三省堂発行。以下同じ。)とを結合した「パン・パシフィック」の文字は、別掲2で示す事例のとおり、「汎太平洋の」又は「環太平洋の」の意味で一般に用いられるものである。

イ 本願商標の構成中、「インターナショナル」の文字は、「国際間の。国際的。」等の意味を有する語(広辞苑第7版)として、様々な場面で使用される、広く一般に知られた語である。

ウ 本願商標の構成中「フィナンシャル」の文字は、「財政・金融に関すること。ファイナンシャル。「-プランナー」」の意味を有する語である(前掲書)とともに、これと「サービス」を結合した「フィナンシャルサービス」の文字や、「フィナンシャル」と同義の「ファイナンシャル」の語を用いた「ファイナンシャルサービス」の文字は、別掲3で示す事例のとおり、ローンやクレジットカード、電子マネー、銀行代理等、金融面でのサービスを提供する業界において、「金融サービス」ほどの意味合いをもって使用されている実情を確認することができる。

エ 上記イのとおり、本願商標構成中の「インターナショナル」の文字は、「国際間の。国際的な。」の意味を有し、上記ウのとおり、「フィナンシャルサービス」の文字は、「金融サービス」の意味合いをもって使用されているものであるから、両文字を結合した「インターナショナルフィナンシャルサービス」の文字は、「国際的な金融サービス」の意味を容易に理解させるものである。さらに、別掲4で示す事例のとおり、金融に関連した業界において、国際的・グローバルな金融サービス・金融取引が行われている実情を確認することができる。

(2)判断

本願商標は、「パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス」の文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成文字を普通に用いられる方法で表示する標章からなる商標であることは明らかである。

そして、本願商標を構成する「パン・パシフィック」の文字は、上記(1)アのとおり、「汎太平洋の」又は「環太平洋の」の意味で用いられる語である。

また、本願商標構成中の「インターナショナルフィナンシャルサービス」の文字は、上記(1)エのとおり、「国際的な金融サービス」の意味を容易に理解させるものであることに加え、実際にも国際的な金融サービス・金融取引が行われている実情がある。

以上に加え、「パン・パシフィック(汎太平洋、環太平洋)」の語が多国間にまたがる国際的な地理的範囲の名称であることをも考慮すると、「パン・パシフィック」と「インターナショナルフィナンシャルサービス」とを中点(・)を介して結合した「パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス」の文字は、「汎(環)太平洋地域における国際的な金融サービス」ほどの意味合いを認識させるものである。

そうすると、「パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス」の文字よりなる本願商標を、その指定役務中、金融サービス又は金融サービスと関連し得るものである、第35類「経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,会社のための管理業務の代行,資金を必要とする起業家と潜在的な個人投資家とのマッチングに関する事業の仲介,企業のリスクマネジメントに関するコンサルティング,インターネットによる商品の通信販売の媒介又は取次ぎ,リース事業の管理及び運営,リース事業に関する指導及び情報の提供,自動車リース事業の運営及び管理,財務書類の作成」及び第36類の役務に使用をしても、これに接する取引者、需要者は、「汎(環)太平洋地域における国際的な金融サービス」ほどの意味合いをもって、金融サービスの特徴や内容を表したものであると認識するのが相当であるから、本願商標は、上記指定役務との関係で役務の質(内容)、特徴を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定役務に使用された場合に、将来を含め、指定役務の取引者、需要者によって役務の質、特徴を表示したものと一般に認識されるものというべきである。

したがって、本願商標は、役務の質、特徴を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。

3 請求人の主張について

(1)請求人は、「インターナショナル」の語は、「グローバル」の語とは意味が異なること等を根拠に、「インターナショナルフィナンシャルサービス」の文字は、「国際的な金融サービス」の意味を理解させるものではない旨主張する。

しかしながら、「インターナショナル(international)」の語の用例として、「国際貿易」(international trade)、「国際的組織」(an international organization)、「国際的利益」(an international benefit)等が挙げられる(いずれも「ランダムハウス英和辞典第2版」株式会社大修館書房発行。)ことからすると、「インターナショナル」から「国際間の、国際的な」の意味合いは容易に生じるものであり、上記2(1)イないしエの事実を考慮すれば、「インターナショナルフィナンシャルサービス」の文字は、「国際的な金融サービス」の意味を容易に理解させるものというのが相当である。

なお、仮に請求人の主張するように、「インターナショナル」の文字から「国家間の」という限定した意味合いが生じるものであるとしても、本願商標全体から生じる意味合いは、「汎(環)太平洋における国家間の金融サービス」であって、当該意味合いが、役務の質(内容)、特徴を表すものであることに変わりはないというべきである。

(2)請求人は、本願商標は、その構成中に請求人グループの略称を有するものであり、「パン・パシフィック」の文字と「インターナショナルフィナンシャルサービス」の文字とで分離することは、不自然かつ不適切であるとともに、本願商標は、「請求人グループの金融関連サービス企業の名称」を想起させる旨主張する。

しかしながら、上記2(2)のとおり、本願商標は、本願の指定役務の分野において、その構成全体から、「汎(環)太平洋における国際的な金融サービス」の一連の意味合いが容易に生じるものである。

また、本願商標の構成中、「インターナショナルフィナンシャルサービス」の文字部分は、一連の片仮名で一体的に表されているのに対し、「パン・パシフィック」の文字と「インターナショナルフィナンシャルサービス」の文字との間には中点(・)が配されていることから、視覚的にみても、「パシフィック」の文字までの部分と「インターナショナルフィナンシャルサービス」の文字部分を分離して看取し得るものであって、殊更「パン・パシフィック・インターナショナル」の文字部分と「フィナンシャルサービス」の文字部分とに分離して看取し得るものとはいい難い構成のものである。

さらに、請求人が、「ドン・キホーテ」等を経営し、事業を拡大し、継続して利益を得ているとしても、当該事実のみに基づいて、前記構成よりなる本願商標が、請求人グループの著名な略称を構成中に有してなるものと直ちに認識、理解させることは困難というべきである。

(3)請求人は、「日産フィナンシャルサービス」等、「○○フィナンシャルサービス」の文字が多数登録され、また現実に使用されているから、需要者は、「○○フィナンシャルサービス」の文字から、「○○という企業グループの金融関係の会社」を認識する旨主張する。

しかしながら、本願商標は、その構成全体から、「汎(環)太平洋地域における国際的な金融サービス」ほどの意味合いを理解させるものであって、「日産」等、本願商標の構成と異なる文字をその構成中に有する商標と同様に判断すべきではない。むしろ、本願商標の構成要素と共通する「フィナンシャルサービス」の文字は、上記2(1)ウのとおり、「金融サービス」ほどの意味合いをもって使用されているものであり、使用事例の中には、企業の名称とは関連しない事例もある(別掲3(5)~(7))。したがって、本願商標をはじめとした「○○フィナンシャルサービス」の文字が、直ちに「○○という企業グループの金融関係の会社」の意味合いを認識させるということはできない。

(4)したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。

4 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するから、これを登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月5日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 茂木 祐輔

別掲1 本願の指定役務

第35類「広告業,広告の代理,コンピュータネットワークにおけるオンラインによる広告,広告に関するコンサルティング,ソーシャルネットワーキングサービスを利用した広告,インターネット上での広告スペースの貸与,広告用具の貸与,トレーディングスタンプの発行,商品の販売促進又は役務の提供促進のためのクーポンもしくはポイントの発行・管理・清算,割引クーポン券(電子的なクーポン券も含む)の発行,割引クーポン券(電子的なクーポン券も含む)の発行に関する情報の提供,商品の販売促進活動又は役務の提供の促進活動のための企画・運営又は実行の代理,インターネット上での商品及び役務の販売促進・提供促進のための企画及びその実行の代理,顧客ロイヤリティプログラムの管理,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,会社のための管理業務の代行,資金を必要とする起業家と潜在的な個人投資家とのマッチングに関する事業の仲介,企業のリスクマネジメントに関するコンサルティング,インターネットによる商品の通信販売の媒介又は取次ぎ,リース事業の管理及び運営,リース事業に関する指導及び情報の提供,自動車リース事業の運営及び管理,財務書類の作成,経理事務の代行,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,インボイスの作成に関する事務の代行,商品のオンラインによる通信販売の事務の代行,コンピュータデータベースへの情報編集,データ入力に関する事務の代行,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,事務用機器の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,自動販売機の貸与,電気通信への加入契約の取次ぎ,電気通信事業サービスの利用加入者の契約のための募集及び取次ぎ及び代理,衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ペットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

第36類「預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算,デビットカード利用者に代わってする支払代金の決済,電子マネー利用者に代わってする支払代金の決済,債権の回収の代行,手形交換,土地・建物担保付資金の貸付,割賦購入のあっせん,割賦販売利用者のための信用保証,クレジットカードの発行の取次ぎ,クレジットカード会員の募集及び会員の管理,ポイントカードの機能付きクレジットカード会員の募集及び管理,リース債権の回収代行,前払式支払手段の発行,電子プリペイドカードの発行,プリペイドカードの発行の取次ぎ及びこれに関する情報の提供,ポイント機能付き電子プリペイドカードの発行,商品券の発行,古物営業法に係る金券類・割引券類の売買,クレジット機能を有するICカードの発行の取次ぎ,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,商品代金の徴収の代行,賃貸料の徴収の代行,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,株式及び債券の売買の媒介・取次ぎ又は代理,投資,金融商品の取引,電話加入権の売買の媒介,商品市場における先物取引の受託,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,自動車の損害保険契約の締結の代理,少額短期生命保険契約の締結の媒介,少額短期損害保険契約の締結の媒介,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,不動産業務,骨董品の評価,美術品の評価,宝玉の評価,古物の評価,中古自動車の評価,企業の信用に関する調査,金融に関する個人信用情報の提供,税務代理又は税務相談に関する情報の提供,慈善のための募金,紙幣・硬貨計算機の貸与,現金支払機の貸与,現金自動預け払い機の貸与,インターネットを介して行う事業プロジェクトの資金調達を目的とする出資・融資の募集・仲介・取次(クラウドファンディング),ウェブサイト経由による金融又は財務に関する情報の提供,金融・財務分析,金融又は財務に関する助言,資産運用に関するコンサルティング」

第42類「電子計算機の貸与,電子計算機用のプログラムの提供,アプリケーションソフトウェアの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティング,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),サーバーのホスティング,電子データの保存用記憶領域の貸与,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,インターネットセキュリティに関する指導及び助言,インターネットを介したクレジットカードの不正利用検出のための電子的な監視,コンピュータープラットフォームの開発,情報処理システムに関するコンサルティング,銀行業務・信託業務及び不動産に関する情報処理システムのコンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守及びこれらに関する助言,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,計測器の貸与,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与,情報技術(IT)に関する助言,コンピュータ・コンピュータ周辺機器及びコンピュータソフトウェアの研究・設計又は開発,気象情報の提供,建築物の設計,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,コンピュータハードウェアの設計及び開発に関する助言,デザインの考案,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,電気通信技術の分野に関する研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,」

第43類「宿泊施設の提供,宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ,ホテルその他の宿泊施設のあっせん,飲食物の提供,動物の宿泊施設の提供,保育所における乳幼児の保育,高齢者用入所施設の提供(介護を伴うものを除く。),会議室の貸与,展示施設の貸与,布団の貸与,まくらの貸与,毛布の貸与,家庭用電気式ホットプレートの貸与,家庭用電気トースターの貸与,家庭用電子レンジの貸与,照明用器具の貸与,業務用加熱調理機械器具の貸与,業務用調理台の貸与,業務用流し台の貸与,家庭用加熱器(電気式のものを除く。)の貸与,家庭用調理台の貸与,家庭用流し台の貸与,食器の貸与,カーテンの貸与,家具の貸与,壁掛けの貸与,敷物の貸与,おしぼりの貸与,タオルの貸与」

別掲2 「パン・パシフィック」の文字の語義及び使用状況について

本願商標構成中の「パン」の文字は、「「すべての」の意。汎。」の意味を有する語(広辞苑第七版)であり、当該文字と、「太平洋の」意で複合語を作る「パシフィック」の語(「コンサイスカタカナ語辞典第5版」株式会社三省堂発行。以下同じ。)とを結合した「パン・パシフィック」の文字は、以下の辞書やインターネット情報によれば、「汎太平洋の」又は「環太平洋の」の意味で一般に用いられるものである。

(1)「コンサイスカタカナ語辞典第5版」の894ページには、「パン-パシフィック[Pan Pacific]汎太平洋の。環太平洋の。」の記載がある。

(2)「ランダムハウス英和大辞典第2版」(株式会社小学館発行)の1966ページには、「Pan-Pacific(略)汎太平洋の.」の記載がある。

(3)「プログレッシブ英語逆引き辞典<コンパクト版>」(株式会社小学館発行)の916ページには、「Pan-Pacific(略)汎太平洋の.」の記載がある。

(4)「一般社団法人日本不動産研究所」のウェブサイトにおいて、「【活動報告】The30th Pan Pacific Congress of Real Estate Appraisers and Counselors(汎太平洋不動産鑑定会議)クアラルンプール大会にスピーカーとして参加しました。」の見出しの下、「Pan Pacific Congress of Real Estate Appraisers and Counselors(汎太平洋不動産鑑定会議)は、汎太平洋における不動産鑑定士やカウンセラーなど専門機関メンバーの情報共有を目的に、1959年以降、各国で2年毎に開催されています。第30回となる今回のPPCクアラルンプール大会は(略)弊所職員2名がスピーカーとして参加しました。」の記載がある(https://www.reinet.or.jp/?p=27314)。

(5)「日本パシイワ」のウェブサイトにおいて、「日本汎太平洋東南アジア婦人協会(日本パシイワ)/Pan Pacific and South-East Asia Women’s Association of Japan」の見出しの下、「日本パシイワは、国際連帯による平和と発展を実現するために1928年の国際会議において設立されたPan Pacific and South-East Asia Women’s Associationに加盟しています」の記載がある(https://ppseawa.jp/)。

(6)「International Olympic Committee」のウェブサイトにおいて、「パンパシフィック水泳選手権、新型コロナウイルスの影響で2022年大会を2026年に延期」の見出しの下、「オーストラリア、カナダ、日本、アメリカの4ヶ国が環太平洋地域の水泳レベル向上に力を結集するため、1984年にパンパシフィック水泳協会を設立し、1985年に第1回パンパシフィック水泳選手権が行われた。しばらくは西暦の奇数年に開催していたが、2002年より4年に一度の開催となった。近年は、アフリカ諸国、ブラジル、中国など環太平洋ではない国にも参加が拡がっており、オリンピック・世界水泳選手権と並んで「世界3大大会」のひとつと数えられる事もある。」の記載がある(https://olympics.com/ja/news/ハンハシフィック水泳選手権-新型コロナウイルスの影響て2022年大会を2026年に延期)。

(7)「日テレ」のウェブサイトにおいて、「パンパシ水泳2014」の見出しの下、「環太平洋地域を中心に4年に1回開催される五輪、世界水泳に次ぐ世界3大大会の1つパンパシフィック選手権。」の記載がある(https://www.tv-asahi.co.jp/panpacisuiei2014/sphone/about/)。

(8)「スポランド」のウェブサイトにおいて、「プロボクシングの大会/ホームメイト」の見出しの下、「IBFパンパシフィック王座/このタイトルを保有する王者は「IBFパンパシフィック◯◯級王者」を名乗ることができ、この王座を争うタイトルマッチは「IBFパンパシフィック◯◯級王座決定戦」と呼ばれます。日本では「パンパシ」と省略されることもあります。「パンパシフィック」とは、「Pan Pacific」と表記し、翻訳すると「全太平洋」または「環太平洋」と言った意味合いになります。太平洋に面する地域、つまり南北アメリカ大陸西岸、オセアニア、アジア地域がパンパシフィック地域として目されます。」の記載がある(https://www.homemate-research-gym.com/useful/19714_gym_014/)。

別掲3 「フィナンシャルサービス」の文字の使用状況について

本願商標構成中の「フィナンシャル」の文字は、「財政・金融に関すること。ファイナンシャル。「-プランナー」」の意味を有する語である(広辞苑第七版)とともに、これと「サービス」を結合した「フィナンシャルサービス」の文字や、「フィナンシャル」と同義の「ファイナンシャル」の語を用いた「ファイナンシャルサービス」の文字は、以下のインターネット情報によれば、ローンやクレジットカード、電子マネー、銀行代理等、金融面でのサービスを提供する業界において、「金融サービス」ほどの意味合いをもって使用されている実情を確認することができる。

(1)「AEON/Financial」のウェブサイトにおいて、「1分でわかるイオンフィナンシャルサービス」の見出しの下、「お客さま一人ひとりのライフスタイル・ライフステージに寄り添って。金融サービスを通じ、日々の暮らしをもっと豊かに。」、「イオングループの営業ネットワークと、当社のお客さまのあらゆる経済活動をつなぐ金融サービスを。/最新のテクノロジーによりデータベースを最大限活用し、一人ひとりに合った金融サービスをタイムリーに提供できる未来を目指して。」の記載とともに、「国内事業」及び「国際事業」として、「クレジットカード」、「電子マネー」、「個品割賦」、「ローン」等の記載がある(https://www.aeonfinancial.co.jp/1minute/)。

(2)「セブンフィナンシャルサービス」のウェブサイトにおいて、「事業内容」の見出しの下、「わたしたちはセブン&アイグループの金融関連事業会社として、流通サービスと一体となった新たな金融事業の創造に取り組んでいます。」の記載がある(https://www.7fin.jp/)。

(3)「auフィナンシャルサービス」のウェブサイトにおいて、「事業紹介」の見出しの下、「クレジットカード事業/当社は、・・・幅広いお客さま向けに、「au PAY カード」と「au PAY ゴールドカード」を発行しております。」、「ローン事業/当社は、個人のお客さまに「au PAY スマートローン」を提供しています。」、「決済代行事業/KDDI及びグループ会社の通信料金等のクレジットカード決済を一括管理しています。」、「銀行代理業/当社はauじぶん銀行の円預金と外貨預金の契約締結の媒介業務を受託し、・・・auじぶん銀行の口座開設を促進する事業を展開しています。」の記載がある(https://www.kddi-fs.com/corporate/our-business/)。

(4)「株式会社オートバックス/フィナンシャルサービス」ウェブサイトにおいて、「保険・リース・ローン・クレジットのことなら/オートバックスフィナンシャルサービス」の見出しの下、「オートバックスフィナンシャルサービスは、ファイナンス事業を基軸として、ソリューションビジネスを通じ、顧客の安心と満足を提供します。」の記載があるとともに、「ローン」や「クレジット」の記載がある(https://www.autobacs-afs.com/)。

(5)「ABeam Consulting」のウェブサイトにおいて、「フィナンシャルサービス」の見出しの下、「金融業界はこれ以上ないほど激しい変化の波に晒されています。短期間の景気循環、グローバル化、市場の多様化、 無数の規制、コスト削減と人材不足等 要因は枚挙に暇がありません。アビームコンサルティングは、これまでの経験から培った豊富な知識や方法論によりこれらの課題を解決いたします。」の記載がある(https://www.abeam.com/am/ja/industry/financial-services)。

(6)「LEK」のウェブサイトにおいて、「ファイナンシャルサービス」の見出しの下、「ファイナンシャルサービス企業は業界内外における数々の変化によりかつて経験したことのない様々な課題に直面しています。人口構造の変化や最先端テクノロジーの受容による消費者行動と金融サービスに対するニーズの変化、また、データのアベイラビリティとそれを活用した消費者行動の解析などが急速に進み、プロダクト・アウトの発想からカスタマー・インのモデルへと移行しつつあります。」の記載がある(https://www.lek.com/ja/industries/financial-services)。

(7)「KMPG」のウェブサイトにおいて、「フィナンシャルサービス」の見出しの下、「Financial Services|金融/金融機関は、各拠点及びグループ全体において厳格化する金融規制への適切な対応とともに、多様なステークホルダーの期待に応えていくことが求められているなか、企業の持続的な成長を支えるべく、私たちはプロフェッショナルファームとして、的確なソリューションを提供しています。」の記載がある(https://kpmg.com/la/en/home/services/gjp-la/gjp-audit-laos/gjp-audit-fs.html)。

別掲4 国際的な金融サービスの提供が行われている実情について

下記のインターネット情報によれば、金融に関連した業界において、国際的・グローバルな金融サービス・金融取引が行われている実情を確認することができる。(※下線は合議体により付与したもの。)

(1)2022年2月25日付け静岡新聞夕刊の7ページには、「輸送インフラ寸断 燃料調達も困難に ウクライナ 事業停止相次ぐ-ウクライナ侵攻」の見出しの下、「ロシアによるウクライナ侵攻を受け、同国で事業を展開するグローバル企業が相次いで工場の操業停止や事務所閉鎖に踏み切った。(略)セキュリティー関連のコンサルティング業務を手掛ける米グローバル・ガーディアンは、国際金融サービスや法務などの企業の従業員200人をバスでポーランドに移送した。」の記載がある。

(2)2019年8月30日付け日刊工業新聞の15ページには、「ICT世界の潮流PART7(11)」の見出しの下、「マルタ共和国はイタリア半島の南約80キロメートルに位置する島国で、人口は約40万人。人口はEU加盟国中、最も少ない。国内市場は小さいが、税制優遇策によりハイテク工場や国際金融サービスなど外国資本の誘致に成功し、高い経済成長率を誇る。」の記載がある。

(3)2017年10月6日付けニッキンの3ページには、「インタビュー フィッツジェラルド・アイルランド副首相に聞く、ダブリンは解決策」の見出しの下、「英国のEU(欧州連合)離脱問題を機に、アイルランドのダブリンが新たな国際金融センターの候補地として注目されている。来日したアイルランドのフランセス・フィッツジェラルド副首相兼企業・イノベーション大臣にアイルランドの強み、金融を成長産業とする戦略などについて聞いた。(略)「我々はIFS2020という戦略を掲げ、政府が一体となって国際金融サービス産業を支援している。現在アイルランドには約400の金融サービス企業があり、約4万人の雇用がある。IFS2020を通して、より革新的で、世界に通用する企業がもっと出てくると思う」」の記載がある。

(4)「三井住友銀行」のウェブサイトにおいて、「エクエーター原則」の見出しの下、「三井住友銀行は、・・・活動の基本方針として、SMBCグループは「グループ環境方針」を定めており、・・・本環境方針に則し、当行が関与するプロジェクトにおいて環境・社会への配慮がなされ、当行の企業としての社会的責任(CSR)を果たすとともに、より高品質の国際金融サービスを提供していくことを目的として、2006年1月に「エクエーター原則」を採択しました。」の記載がある(https://www.smbc.co.jp/aboutus/sustainability/equator/)。

(5)「PRTIMES」のウェブサイトにおいて、「GMOあおぞらネット銀行とWise業務提携契約を締結(略)」の見出しの下、「GMOあおぞらネット銀行株式会社・・・と、ロンドン証券取引所上場の多通貨送金・保有・決済が可能な国際金融サービスを提供するテクノロジー企業Wise Payments Limited・・・は、2023年2月28日に業務提携契約を締結いたしました。本提携により、GMOあおぞらネット銀行は、Wiseの送金プラットフォーム「Wise Platform」を採用し、着金がスピーディーで、安価な送金コストが特長の・・・法人向け海外送金サービス・・・を法人のお客さまに向けて、5月29日より提供を開始します。」、「「Wise Platform」は、・・・金融機関や企業のお客さまが現在使用しているプラットフォームに連携できるWiseの決済インフラです。・・・合計60以上ものパートナーに活用されており、より早くて安い海外送金や国際金融サービスの実現を支援しています。」の記載がある(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000205.000034650.html)。

(6)「NOMURA」のウェブサイトにおいて、「野村グループ概要」の見出しの下、「野村グループは、グローバル金融サービス・グループとして、世界約30の国や地域にネットワークを有しています。営業、インベストメント・マネジメント、ホールセールという3つの部門が横断的に連携して、国内外のお客様に付加価値の高い商品・サービスを提供しています。」の記載があり、例えば「ホールセールス部門」の説明として、「・・・国内外の機関投資家に、リサーチの提供や債券・株式・為替およびそれらの派生商品の販売とトレーディングをグローバルに展開しています。インベストメント・バンキングでは、国内外の事業会社、金融機関、政府機関などに対して、債券や株式の引受やM&Aアドバイザリー、金利・為替等に係る各種ソリューションなど、・・・投資銀行サービスを展開しています。」の記載がある(https://www.nomuraholdings.com/jp/company/outline/)。

(7)「J.Pモルガン」のウェブサイトにおいて、「採用から入社まで」の見出しの下、「J.Pモルガンは世界最大級のグローバル金融サービス会社です。」の記載があり(https://careers.jpmorgan.com/jp/ja/students/campaign?search=&tags=location__AsiaPacific__Japan)、「Take charge of your career.」の見出しの下、「J.P.モルガンは200年以上の歴史を持つ、金融サービスの世界的リーダーです。・・・今では60か国以上で、世界的に重要な企業、政府や機関にソリューションを提供しています。」の記載がある(https://careers.jpmorgan.com/jp/ja/home)。

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。