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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年2月29日

不服2022-016573 商願2021-144506拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年2月29日 (2024-02-29)
事件番号
不服2022-016573
事件名
商願2021-144506拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「サステナブル継手」の文字商標は、指定商品に使用しても商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法3条1項3号に該当するとした事例
  • 本願商標は、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとして、商標法4条1項16号にも該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年11月5日に出願された商標登録出願であり、本願商標は「サステナブル継手」の文字を標準文字で表してなり、第6類「建築用又は構築用の金属製専用材料」を指定商品とする。
  • 令和4年7月12日付けで拒絶査定がされ、請求人が同年10月17日に拒絶査定不服審判を請求した。
  • 原査定は、本願商標が商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当するとして拒絶した。
  • 当審は職権による証拠調べを実施し、令和5年9月29日付けで証拠調べ通知書を送付し、請求人の意見を聴いた。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か

判断

  • 「サステナブル」又は「サスティナブル」の文字は「持続可能であること、環境や資源に配慮した」の意味を有する英語「sustainable」の表音を片仮名で表したもので、一般に使用されている語であり、本願商標は全体として「持続可能な(環境や資源に配慮した)継手」の意味合いを理解・認識させる。
  • 指定商品に関連する分野において「サステナブル配管」「サスティナブル建材」等の文字が広く一般に使用されている実情が認められ、多くの産業分野でサステナブルな商品の製造や取組が広く行われている。
  • 本願商標は、その指定商品に使用しても、取引者・需要者に当該商品が「持続可能な(環境や資源に配慮した)継手」であることを理解・認識させるにとどまるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない。
  • 請求人の主張(造語商標の考案手法、指定商品分野での使用例がない、登録例の存在等)はいずれも採用できない。商標の識別力は取引の実情に基づき個別具体的に判断されるべきであり、過去の登録例に拘束されない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その指定商品に使用しても、その商品の取引者、需要者に当該商品が「持続可能な(環境や資源に配慮した)継手」であることを理解、認識させるにとどまるから、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 シモダフランジ株式会社(代理人 弁理士法人NIP&SBPJ国際特許事務所)

審判番号 不服2022-016573

請求人 シモダフランジ株式会社(代理人 弁理士法人NIP&SBPJ国際特許事務所)

商願2021-144506拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年11月5日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年4月20日付け:拒絶理由通知書

令和4年6月10日  :意見書の提出

令和4年7月12日付け:拒絶査定

令和4年10月17日 :審判請求書の提出

令和5年9月29日付け:証拠調べ通知書

令和5年11月9日  :意見書の提出

2 本願商標

本願商標は、「サステナブル継手」の文字を標準文字で表してなり、第6類「建築用又は構築用の金属製専用材料」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「サステナブル継手」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「サステナブル」(「サスティナブル」)の文字は「持続可能であること、環境や資源に配慮した」の意味を有する英語「sustainable」の表音を片仮名で表したものであって、一般に広く使用されているから、本願商標全体からは「持続可能な(環境や資源に配慮した)継手」の意味合いを理解・認識させる。そして、本願指定商品に関連する分野において、「サステナブル○○」「サスティナブル○○」(○○は商品)の文字が「持続可能な(環境や資源に配慮した)○○」の意味合いで一般に使用されている実情が認められ、また、多くの業界において、環境や資源の持続可能な社会とするために、環境や資源に配慮したサステナブル(サスティナブル)な商品の製造や取組等が広く行われている。そうすると、本願商標をその指定商品中「持続可能な(環境や資源に配慮した)継手」に使用しても、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審においてした証拠調べ通知

当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、上記各号に該当すると認めるに足りる事実を、新たに別掲2のとおり発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対して、令和5年9月29日付けで、証拠調べの結果を通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。

5 上記4の証拠調べ通知に対する請求人の意見(要旨)

(1)現在、社会において、ビジネスのキーワードとして流行している「サステナブル」又は「サスティナブル」の語と商品等の一般名称を結合させた語が使用されている事実が認められても、過去からある造語商標の考案手法の一つであり、かつ、その手法で考案された造語商標が多数、登録を認められている事実より、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとの判断には結びつけることはできない。

(2)通知書に記載した事実は、商取引において「サステナブル〇〇」又は「サスティナブル〇〇」(〇〇は商品等の一般名称)の語が一般的に使用されているとはいえない事例が大半であり、異なる商品業界において1社のみの使用例を示したものであること及び本願商標の指定商品である「建築用又は構築用の金属製専用材料」の分野における使用例は1件も含まれていないから、当業界において一般的に使用されていることを裏付ける有効な資料となり得ない。

(3)通知書に挙げられた事例8件のうち半数以上の5件に関するものが、自他商品・役務識別力を有すると判断され、登録されている。

(4)本願商標の審判請求時の直前又は請求時以降に、「サステナブル」又は「Sustainable(SUSTAINABLE)」の語と商品又は役務の名称を結合させた構成からなる商標の登録がある。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号の該当性について

本願商標は、「サステナブル継手」の文字を標準文字で一連に表してなるところ、その構成中の「サステナブル」の文字又は「サステナブル」に通じる「サスティナブル」の文字は「持続可能であること、環境や資源に配慮した」の意味を有する英語「sustaibale」の表音を片仮名で表したものであって、一般に使用されている語(「デジタル大辞泉」「新語時事用語辞典」等)であるから、本願商標は、全体として「持続可能な(環境や資源に配慮した)継手」の意味合いを理解・認識させるものである。

そして、本願商標の指定商品に関連する分野において、原審で示した別掲1のとおり、「サステナブル配管」「サスティナブル建材」のように、「サステナブル○○」「サスティナブル○○」(○○は商品)の文字が「持続可能な(環境や資源に配慮した)○○」の意味合いで広く一般に使用されている実情が認められる。なお、このことは別掲3に示す事実からも確認できる。

加えて、別掲2に示すとおり、多くの産業分野において、環境や資源の持続可能な社会とするために、環境や資源に配慮したサステナブル(サスティナブル)な商品の製造や取組等が広く行われている実情がある。

そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、その商品の取引者、需要者に当該商品が「持続可能な(環境や資源に配慮した)継手」であることを理解、認識させるにとどまるから、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第4条第1項第16号に該当するものである。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、上記5(1)のとおり、ビジネスのキーワードとして流行している「サステナブル」又は「サスティナブル」の語と商品等の一般名称を結合させた語が使用されている事実が認められても、過去からある造語商標の考案手法の一つであり、かつ、その手法で考案された造語商標が多数、登録を認められている事実より、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとの判断には結びつけることはできない旨主張する。

しかしながら、商標を構成する文字の自他商品識別力の有無については、構成文字の有する意味、商品の取引の実情に基づき、取引者、需要者の認識を基準に総合的に判断するべきであり、本願商標の自他商品識別力についても、上記(1)のとおり、「サステナブル」又は「サスティナブル」の語と商品等の一般名称の結合を商品の取引の実情として考慮して判断することは許されるものである。

イ 請求人は、上記5(2)のとおり、通知書に記載した事実は、商取引において「サステナブル〇〇」又は「サスティナブル〇〇」(〇〇は商品等の一般名称)の語が一般的に使用されているとはいえない事例が大半であり、異なる商品業界において1社のみの使用例を示したものであること及び本願商標の指定商品である「建築用又は構築用の金属製専用材料」の分野における使用例は1件も含まれていないから、当業界において一般的に使用されていることを裏付ける有効な資料となり得ない旨主張する。

しかしながら、別掲1ないし別掲3に示すとおり、商取引において「サステナブル〇〇」又は「サスティナブル〇〇」(〇〇は商品等の一般名称)の語が使用されている事例は、本願商標の指定商品の関連する分野を含め、広く存在することは明らかであり、これらの事実を踏まえれば、「サステナブル継手」に接した本願商標の取引者、需要者は、上記(1)のように理解、認識するものというべきである。

ウ 請求人は、上記5(3)及び(4)のとおり、通知書に挙げられた事例8件のうち半数以上の5件に関するものが、自他商品・役務識別力を有すると判断され、登録されていること、及び本願商標の審判請求時の直前又は請求時以降に、「サステナブル」又は「Sustainable(SUSTAINABLE)」の語と商品又は役務の名称を結合させた構成からなる商標の登録があることから、本願商標も登録されるべき旨主張する。

しかしながら、請求人が挙げる登録例は、本願商標とは構成態様等において相違し、事案を異にするものであり、かつ、商標登録の審理においては、過去の登録例に拘束されることなく、その査定時又は審決時において、その商標が使用される商品の取引の実情等を考慮し、個別具体的に判断されるべきであるから、これらの登録例の存在が上記判断を左右するものではない。

エ したがって、請求人の上記主張はいずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年2月29日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 藤村 浩二

別掲1 本願商標の指定商品に関連する分野において、「サステナブル○○」「サスティナブル○○」(○○は商品)の文字が「持続可能な(環境や資源に配慮した)○○」程の意味合いで使用されている事実(原審で提示済み)

(1)「株式会社ベンカン」のウェブサイトにおいて、「SUSTAINABLE LIFELINE(サステナブル配管)」の見出しの下、「現在、ベンカンが置かれた立場として、最も「SUSTAINABLE LIFELINE」、「サステナブル配管」として相応しいと捉え、ご提案させていただいているのが、「ステンレス配管」なります。ステンレス鋼の特長は、「高い強度」、「高い耐久性」、「優れたクリーン性」、「リサイクル性」などです。これは、SDGsのキーワードだった、強靭(レジリエント)、持続可能、衛生、消費と生産とマッチングするものです。正に長寿命化の素材であり、仮に廃棄になっても廃材ではなくリサイクル資源としての価値がある素材であり、これまでのエコマテリアルから一歩進んだ、サスティナブル素材の代表とも言えます。」の記載があります。

https://www.benkan.co.jp/column/14885.html

(2)「ニチハ株式会社」のウェブサイトにおいて、「建築環境総合性能評価システムCASBEEへの対応」の見出しの下、「ニチハのモエンサイディングは「サスティナブル建材」として、戸建住宅の評価基準であるCASBEE戸建(新築)の評価基準のうち、下記PDF記載の項目でポイントを得ることが可能な外壁材となっています。」の記載があります。

https://www.nichiha.co.jp/csr/environment/

別掲2 多くの業界において、環境や資源の持続可能な社会とするために、環境や資源に配慮したサステナブル(サスティナブル)な商品やサービスの製造や販売等が広く行われており、「サステナブル○○」又は「サスティナブル○○」(○○は商品等の一般名称)の語が使用されている事実

(1)「日本ヒューム株式会社」のウェブサイトにおいて、「持続可能な社会の実現に向けて日本ヒュームはSDGsを支援しています。」の見出しの下、「サステナブルコンクリートとは、環境に優しいコンクリートのこと。製造時の温室効果ガスの排出を減らし、長寿命化も実現するコンクリートを提供することで、脱炭素社会や循環境社会の実現に向け、私たちは歩み始めます。」の記載がある。

https://www.nipponhume.co.jp/nhsdgs/

(2)「PRTIMES」のウェブサイトにおいて、「KIBOW社会投資ファンド、株式会社森未来に出資 森林資源の持続的循環を促進するサステナブル木材の利用を加速」の見出しの下、「森未来は、「Sustainable Forest」(持続可能な森林)をミッションに掲げ、地球環境を損なう森林伐採に該当しないサステナブルな木材を中心として調達し販売すると共に、認証材(*)を可視化したECのプラットフォームを運営する企業です。環境に優しい木材を利用したい建築施主にとっての最良のパートナーとなりつつ、日本国内の森林管理者への資金還流を強めています。今回の資金調達を通じて、ECプラットフォーム「eTREE」を拡充すると共に、建築施主向けのマーケティングを強化し、サステナブルな木材の国内利用を拡大することを目指します。」の記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000063884.html

(3)「環境省」のウェブサイトにおいて、「SUSTAINABLE FASHION これからのファッションを持続可能に」の見出しの下、「サステナブルファッション:衣服の生産から着用、廃棄に至るプロセスにおいて将来にわたり持続可能であることを目指し、生態系を含む地球環境や関わる人・社会に配慮した取り組みのことを言います。このWEBサイトでは、環境への影響にフォーカスを当てています。私たち一人一人がその改善に取り組み、持続可能なファッションをつくっていきましょう。」の記載がある。

https://www.env.go.jp/policy/sustainable_fashion/index.html

(4)2023年2月14日付け静岡新聞朝刊において、「充放電設備、EVに補助金 長泉町 新年度予算」の見出しの下、「長泉町は13日までに、省エネ性能が高い「サステナブル住宅」導入の促進に向け、新たな補助制度を2023年度に設ける方針を固めた。対象は再生可能エネルギー設備のある家と電気自動車(EV)をつなぎ、相互に充電・放電できる「V2H充放電設備」などの設置費用。当初予算案に関連経費1500万円を盛り込む。」の記載がある。

(5)2023年9月15日付け日本経済新聞において、「千葉興銀、サステナ投融資 目標2倍30年度までに1兆円 脱炭素アドバイザー育成」の見出しの下、「千葉興業銀行は、脱炭素などのSDGs(持続可能な開発目標)事業を金融面から後押しする、サステナブルファイナンスなどのKPI(評価指標)を上方修正した。2030年度までの目標額は5000億円から2倍の1兆円に引き上げた。主要取引先である中小企業はSDGsが進みにくい。サステナブルの基準について明確化も求められることから、資格を持つ人材を育成、融資内容も定期的に見直す。サステナブルファイナンスは企業への投融資で環境問題や社会課題の解決を考慮する仕組みだ。SDGs達成への圧力が高まるなかで各金融機関が力を入れ、千葉県内の地銀3行も取り組んでいる。県内最大手の千葉銀は環境目標などを達成すれば金利を優遇する商品などを取り扱い、融資などの目標額を30年度までに2兆円としている。」の記載がある。

(6)2023年8月29日付け日本食糧新聞において、「サステナビリティ特集:SDGs最前線=大手外食 食べ残しの持ち帰り定着へ」の見出しの下、「「サステナブルフード=環境、社会に配慮した持続可能な食材」の取り組みは、外食企業では「資源、自然環境の保全」「生産地におけるフェアトレード」「プラントベース食材の活用」の視点で展開する例が多い。」の記載がある。

(7)2023年8月29日付け日本食糧新聞において、「サステナビリティ特集:サントリー食品インターナショナル 高質のPET資源循環」の見出しの下、「商品へのサステナブル素材の採用も着実に広がりを見せる。今秋をめどに植物由来素材を30%使ったPETボトルが「サントリー天然水」の2Lサイズ全数に導入となるほか、100%サステナブルボトルは「GREEN DA・KA・RAやさしい麦茶680ml・600ml」の全て、「伊右衛門」ブランドと「クラフトボス」シリーズでは6割以上に使用。「サントリー烏龍茶」「黒烏龍茶」「特茶」「ペプシ」など多数の商品で展開している。」の記載がある。

(8)「ciao.net」のウェブサイトにおいて、「【送料無料・26%OFF】サステナブルワイン赤白泡厳選6本セット~みらいにやさしい~」の見出しの下、「「サステナブルワイン」とは、「環境的・社会的な持続可能性の原則に基づいて生産されたワイン」のことです。非常にざっくりと説明すると、「環境に配慮しつつ、経済のことも考えた、未来も続けていける手法で造られたワイン」です。」の記載がある。

https://memos.official.ec/items/74765471

別掲3 本願商標の指定商品に関連する分野において、「サステナブル○○」「サスティナブル○○」(○○は商品)の文字が「持続可能な(環境や資源に配慮した)○○」程の意味合いで使用されている事実

(1)「METAL ARCHITECT KIKUKAWA」のウェブサイトにおいて、「環境にやさしい「エコ&サステイナブル建材・塗装」」の見出しの下、「地球温暖化や大気汚染などの環境問題が深刻化するなか、建材を選ぶときに、環境負荷低減に貢献するかどうかを基準とするお客様もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、環境に配慮したKIKUKAWAの金属建材や塗装をご紹介します。」の記載がある。

https://www.kikukawa.com/topics-mwn-eco-friendly-products/

(2)「イプロス 都市まちづくり」のウェブサイトにおいて、「サステナブルアルミ建材“PRO865R”」の見出しの下、「世界初のリサイクルアルミパネル/バンドクサルプロの“PRO865R”は、米Novelis社と伊Almeco社とのコラボレーションにより誕生しました。素材は米Novelis社により製造されたリサイクル含有率90%超のリサイクルアルミを使用。その後、伊Almeco社で革新的な“zero waste”アルマイト処理を行ないます。エネルギー消費を大幅に削減するアルミ素材と、使用水の大幅な削減のアルマイト処理により、環境を配慮したサステナブル製品になります。」の記載がある。

https://kensetsu.ipros.jp/product/detail/2000792690/

(3)「PR TImES」のウェブサイトにおいて、「人気のリノリウムなど、サステナブル建材を集めたフォルボ初の国内在庫カタログ発刊」の見出しの下、「ヨーロッパ発の持続可能な建材のリーディングカンパニー、フォルボ・フロアリングB.V.(日本支店:東京都品川区)は、人気のリノリウム製品をはじめ機能性とデザイン性に優れたサステナブルな床材・建材の国内在庫品を一冊にまとめた初となるカタログ『国内在庫セレクション』をこの4月に発刊しました。またこれにあわせて単層ビニルシートのスフィラの国内在庫化(セレクトカラー)もスタートします。企業や各種施設のSDGs対応に向けて持続可能な建材へのニーズが高まるなか、環境保全や人の健康に配慮したフォルボ製品のラインナップがより採用しやすくなります。」の記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000076417.html

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。