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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年4月10日

不服2022-019812 商願2020-158247拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「ふくや」と引用商標との指定商品及び指定役務が、当審における手続補正により類似しないものとなった結果、商標法第4条第1項第11号に該当するとしてした原査定の拒絶の理由が解消したとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年4月10日 (2024-04-10)
事件番号
不服2022-019812
事件名
商願2020-158247拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「ふくや」と引用商標との指定商品及び指定役務が、当審における手続補正により類似しないものとなった結果、商標法第4条第1項第11号に該当するとしてした原査定の拒絶の理由が解消したとした事例。
  • 審尋で引用した登録商標についても、補正により指定商品と同一又は類似の商品及び役務が全て削除されたと認めた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年12月22日に登録出願された「ふくや」の文字を横書きしてなる商標(第29類・第30類・第35類・第41類・第43類の商品及び役務を指定)についての拒絶査定不服審判である。
  • 原査定は、本願商標が登録第2460435号、登録第3079593号、登録第3079594号、登録第3120830号及び登録第4962379号の引用商標と同一又は類似であって同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • 当審において、指定商品及び指定役務は別掲のとおり補正され、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は全て削除された。
  • 審尋で引用した登録第2399859号商標及び登録第2404952号商標についても、補正の結果、それらの指定商品と同一又は類似の商品及び役務は全て削除された。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務は当審における補正により、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務が全て削除され、類似しない商品及び役務になった。
  • 審尋で引用した登録第2399859号商標及び登録第2404952号商標についても、補正により同一又は類似の商品及び役務が全て削除された。
  • したがって、商標法第4条第1項第11号該当を理由とする原査定の拒絶の理由は解消し、その他拒絶の理由は発見されない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社ふくや(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2022-019812

請求人 株式会社ふくや(代理人 弁理士2名)

商願2020-158247拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和2年12月22日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年11月18日付け:拒絶理由通知書

令和4年4月4日付け:意見書、手続補正書

令和4年9月1日付け:拒絶査定

令和4年12月6日付け:審判請求書

令和5年1月19日付け:手続補正書

令和5年11月6日付け:審尋

令和5年12月18日付け:回答書、手続補正書

令和6年1月9日付け:審尋

令和6年2月26日付け:回答書、手続補正書

2 本願商標

本願商標は、「ふくや」の文字を横書きしてなり、第29類、第30類、第35類、第41類及び第43類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の原審及び当審における手続補正書により、第29類、第30類、第35類、第41類及び第43類に属する別掲のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第2460435号、登録第3079593号、登録第3079594号、登録第3120830号及び登録第4962379号と同一又は類似の商標(以下、「引用商標」という。)であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、当審において、上記2のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は全て削除されたと認められる。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になった。

なお、当審において、審尋で引用した登録第2399859号商標及び登録第2404952号商標について、本願の指定商品及び指定役務が、上記2のとおり補正された結果、それら登録商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務は全て削除された。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月10日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 阿曾 裕樹

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲 本願の指定商品及び指定役務

第29類「明太子,辛子明太子,たらこ,チューブ入り明太子,油漬け明太子,明太子を使用してなる加工水産物,明太子を加味してなるツナの缶詰,明太子入りのいわし,明太子漬け鮭,明太子漬けししゃも,明太子を使用してなる菓子(果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものに限る。),明太子を使用してなる食用油脂,明太子を使用してなる肉製品,明太子を使用してなるコロッケ,明太子を使用してなるウインナー,明太子入り鶏の手羽肉,明太子を使用してなる油揚げ,明太子を使用してなるこんにゃく,明太子を使用してなる豆腐,明太子を使用してなるカレー・シチュー又はスープのもと,明太子を使用してなるお茶漬けのり,明太子を使用してなるふりかけ,菓子(果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものに限る。),食用油脂,食肉,卵,食用魚介類(生きているものを除く。),冷凍野菜,冷凍果実,肉製品,加工水産物,かつお節,寒天,削り節,食用魚粉,とろろ昆布,干しのり,干しひじき,干しわかめ,焼きのり,油揚げ,凍り豆腐,こんにゃく,豆乳,豆腐,納豆,加工卵,カレー・シチュー又はスープのもと,お茶漬けのり,ふりかけ,なめ物」

第30類「明太子を使用してなる菓子(果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。),明太子を使用してなるパン,明太子を使用してなるサンドイッチ,明太子を使用してなる中華まんじゅう,明太子を使用してなるハンバーガー,明太子を使用してなるピザ,明太子を使用してなるホットドッグ,明太子を使用してなるミートパイ,明太子を使用してなるぎょうざ,明太子を使用してなるしゅうまい,明太子を使用してなるすし,明太子を使用してなるたこ焼き,明太子を使用してなる弁当,明太子を使用してなるラビオリ,明太子を使用してなるパスタソース,食品香料(精油のものを除く。),菓子(果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。),パン,サンドイッチ,中華まんじゅう,ハンバーガー,ピザ,ホットドッグ,ミートパイ,ぎょうざ,しゅうまい,すし,たこ焼き,弁当,ラビオリ,パスタソース」

第35類「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,明太子の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,餃子の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,お茶漬けのりの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,広告業,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」

第41類「博物館の提供,明太子に関する知識の教授,料理に関する知識の教授,明太子に関する資料の展示,その他の水産物及び加工水産物に関する資料の展示,教育又は研修を目的とした工場施設等の見学会(商品の販売促進のための見学会を除く。)の開催,料理教室の企画・運営又は開催,当せん金付証票の発売,技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,美術品の展示,美術館における美術品の展示及び博物館における資料・文化財の展示,書籍の制作,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」

第43類「家庭用電気式ホットプレートの貸与,家庭用電気トースターの貸与,家庭用電子レンジの貸与,家庭用加熱器(電気式のものを除く。)の貸与,家庭用調理台の貸与,家庭用流し台の貸与,食器の貸与,業務用加熱調理機械器具の貸与,業務用調理台の貸与,業務用流し台の貸与,おしぼりの貸与,タオルの貸与」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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