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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年4月10日

不服2022-021386 商願2021-57034拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「SDGs債」は、主に金融業界において「持続可能な開発目標のための債券」ほどの意味合いを有する語として一般に使用されているから、需要者は「SDGs」の文字部分のみを独立した識別標識として認識するとはいえないとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年4月10日 (2024-04-10)
事件番号
不服2022-021386
事件名
商願2021-57034拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「SDGs債」は、主に金融業界において「持続可能な開発目標のための債券」ほどの意味合いを有する語として一般に使用されているから、需要者は「SDGs」の文字部分のみを独立した識別標識として認識するとはいえないとした事例。
  • 本願商標と引用標章は、外観・称呼・観念のいずれにおいても明確な差異を有し、相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、商標法第4条第1項第6号に該当しないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年5月11日に登録出願された商標(商願2021-57034)についての拒絶査定不服審判であり、本願商標は、地球儀を模した図形と「SDGs債」の文字を上下に配してなるものである。
  • 本願商標の指定商品及び指定役務は、当初第9類、第16類、第35類、第36類及び第41類であったが、手続補正により第36類に属する別掲2記載の指定役務に補正された。
  • 原査定は、本願商標中の「SDGs」の文字が国際連合で採択された開発目標の略称として広く知られており、本願商標は公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する著名な標章「SDGs」(引用標章)と類似するから商標法第4条第1項第6号に該当し、同条第2項の適用も受けられないとして拒絶した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第6号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の「SDGs債」の文字部分は、主に金融業界において「持続可能な開発目標のための債券」ほどの意味合いを有する語として一般に使用されているから、需要者は「SDGs」の文字部分のみを独立した識別標識として認識するとはいえず、構成文字全体をもってその意味合いを認識、把握するというべきである。
  • 外観では図形の有無及び「債」の文字の有無、称呼では「サイ」の音の有無、観念では「持続可能な開発目標のための債券」と「持続可能な開発目標」という差異があり、いずれの点でも明確な差異を有するから非類似の商標であり、商標法第4条第1項第6号に該当しない。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しないから、原査定は取り消されるべきである。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「SDGs」の文字部分のみに着目し、これを独立した識別標識として認識するとはいえず、むしろ、本願商標の構成文字全体をもって、前記意味合いを認識し、把握するというべきである。
  • 両者は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても明確な差異を有するから、外観、称呼及び観念において、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日本証券業協会(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-021386

請求人 日本証券業協会(代理人 弁理士1名)

商願2021-57034拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年5月11日に登録出願されたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。

令和3年12月16日付け:拒絶理由通知書

令和4年2月16日受付:意見書

令和4年7月21日受付:上申書

令和4年9月27日付け:拒絶査定

令和4年12月28日受付:審判請求書、手続補正書

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第9類、第16類、第35類、第36類及び第41類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、第36類に属する別掲2に記載のとおりの指定役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

本願商標の構成中の「SDGs」の文字は、国際連合で採択された国際的な開発目標の略称として広く知られているものであり、本願商標は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する著名な標章「SDGs」(以下「引用標章」という。)と類似する商標と判断するのが相当であるから、商標法第4条第1項第6号に該当する。

また、出願人は、商標法第4条第1項第6号において引用される団体ではないから、同条第2項の規定の適用を受けることはできない。

4 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は、地球儀を模した図形と「SDGs債」の文字を上下に配してなるところ、その構成中「SDGs債」の文字部分は、別掲3のとおり、主に金融業界において、「持続可能な開発目標のための債券」ほどの意味合いを有する語として一般に使用されているものである。

そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「SDGs」の文字部分のみに着目し、これを独立した識別標識として認識するとはいえず、むしろ、本願商標の構成文字全体をもって、前記意味合いを認識し、把握するというべきである。

(2)引用標章について

引用標章は、「SDGs」の文字を表してなるところ、当該文字は、別掲4のとおり、2015年9月の国連総会で採択された「持続可能な開発目標」を表すものとして一般に認識されている語と認められる。

(3)本願商標と引用標章の類否について

そこで、本願商標と引用標章を比較するに、外観については、両者は、図形の有無、「債」の文字の有無の差異を有するから、明確に区別し得るものである。

称呼については、両者は、「サイ」の音の有無の差異を有するから、明瞭に聴別できるものである。

観念については、本願商標からは、その構成中「SDGs債」の文字が、上記(1)のとおり、主に金融業界において、「持続可能な開発目標のための債券」ほどの意味合いを有する語として一般に使用されており、「持続可能な開発目標のための債券」の観念が生じるのに対して、引用標章からは、「持続可能な開発目標」の観念が生じるから、明らかに相違するものである。

そうすると、両者は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても明確な差異を有するから、外観、称呼及び観念において、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。

(4)まとめ

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月10日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲1 本願商標(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

別掲2 本願の指定役務

第36類「預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,投資に関する相談及び助言並びに情報の提供」

別掲3 「SDGs債」の文字について

(1)2023年10月19日付け「日刊工業新聞」25頁において、「ニュース拡大鏡/SDGs債発行拡大 今年度上期3兆9534億円」の見出しの下、「国内でSDGs(持続可能な開発目標)債の発行が拡大している。2023年度上期(4―9月期)は3兆9534億円と、すでに22年度実績の9割近くに達した。政府保証債や財投機関債、地方債でSDGs債を選ぶ傾向が強まり、全体を押し上げた。将来の金利上昇による資金調達コスト増加を見通して社債発行ペースが伸びており、その中でもSDGs債の割合が高まっている。」の記載がある。

(2)2023年5月2日付け「東京新聞」夕刊6頁において、「SDGs債発行 過去最高4.7兆円 社会課題貢献を意識」の見出しの下、「国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に基づき、環境や社会課題解決の資金調達のため企業や自治体などが発行する「SDGs債」について、二〇二二年度の国内発行額が前年度比55・7%増の四兆七千三十六億円と過去最高になったことが、大和証券の調査で分かった。二三年度は五兆五千億~六兆円とさらに増加する見通しだ。」の記載がある。

(3)2023年4月7日付け「日刊工業新聞」17頁において、「ニュース拡大鏡/SDGs債発行拡大 今年度6兆円超の見込み」の見出しの下、「環境・社会課題解決を目的に発行するSDGs(国連の持続可能な開発目標)債の発行市場が拡大している。SMBC日興証券調べで2022年度の国内発行体による円建てSDGs債市場は、前年度比55%増の4兆5910億円となった。種類が多様化し、従来のグリーンボンド(環境債)以外の各種債券が発行額を押し上げている。23年度もこの勢いは続き、6兆円を超える市場規模が見込まれている。」の記載がある。

(4)2022年10月5日付け「神戸新聞」夕刊2頁において、「【トレンド】<もの知りキーワード>SDGs債 社会課題解決に使途限定」の見出しの下、「国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に沿った事業に使途を限定して資金を調達する「SDGs債」という債券が市場で注目されています。国内発行総額は公募が増え始めた2016年で450億円程度でしたが、21年には3兆円近くまで急増しました。SDGs債は、気候変動などの環境問題に取り組むための「グリーンボンド(環境債)」、貧困撲滅や格差是正を目指す「ソーシャルボンド(社会貢献債)」、環境・社会の持続可能性に役立てる「サステナビリティボンド」などを指します。」の記載がある。

(5)2022年1月1日付け「日刊工業新聞」25頁において、「グリーンマネーで導く脱炭素社会」の見出しの下、「■証券/SDGs債発行急増 国連の持続可能な開発目標(SDGs)に貢献する事業に資金使途を絞った債券「SDGs債」の発行額が世界で急増している。従来はグリーンボンド(環境債)の発行が大半を占めたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり20年度以降、ソーシャルボンド(社会貢献債)やサステナビリティーボンド(環境債と社会貢献債)の割合が増加している。」の記載がある。

(6)2021年10月12日付け「日経産業新聞」2頁において、「アルファベット乱立のESG、市場拡大の効果検証が重要(Views)」の見出しの下、「日本ではよく使われるが米欧の市場関係者にはいまひとつなじみがない。そんな用語も登場している。「SDGs債」だ。SDGsそのものは国連が定めたSustainable Development Goals(持続可能な開発目標)のことで、世界中どこでも通用する。しかし、これを国や企業が発行する債券のネーミングとするのは、実は日本独特である。主導したのは証券業界の自主規制団体、日本証券業協会だ。SDGsの普及に力をいれるため、2018年から「SDGs債」の呼び名を前面に出し始めた。今も同協会のホームページには「SDGs債の発行状況」というセクションがある。」の記載がある。

(7)「日本証券業協会」のウェブサイトにおいて、「SDGs債について」の見出しの下、「SDGsに貢献する金融商品のなかでも、近年注目を集めているのはグリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド、トランジションボンド*1などを含むいわゆる「SDGs債」です。発行体のサステナビリティ戦略における文脈に即し、調達資金がSDGsに貢献する事業に充当される債券や、SDGsの実現に貢献するKPI設定/SPTs*2達成型の性質を持つ債券、いわゆる「SDGs債」には、SDGsの中でも環境・社会へのポジティブなインパクトを有し、一般的にスタンダードとして認められている原則(以下、「原則」といい、例えば、国際資本市場協会(ICMA)によるグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティボンド・ガイドライン、サステナビリティ・リンク・ボンド原則、クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックなどを指します。)*3に沿った債券や、事業全体がSDGsに貢献すると考えられる機関*4が発行し、インパクト(改善効果)に関する情報開示が適切*5になされている債券が含まれます*6。SDGs債は、発行体のサステナビリティ戦略における文脈に即し、環境・社会課題解決を目的として発行されますが、元利払いにおける一般的なSDGs債の信用力は、その発行体が発行する他の通常の債券と同様となります。SDGs債が通常の債券と異なる点は、環境・社会課題解決のための資金使途が特定されている及び/又はSDGsの実現に貢献するKPI設定/SPTs達成型の性質を持っていることであり、複数の投資家から集められた投資資金は、直接金融市場を通じて、SDGs達成に貢献します。」の記載がある。

https://www.jsda.or.jp/sdgs/sdgbonds.html

(8)「Zホールディングス株式会社」のウェブサイトにおいて、「グリーンボンドの発行条件決定に関するお知らせ」の見出しの下、「Zホールディングス株式会社(以下、ZHD)は、2021年7月8日に公表(※1)したグリーンボンド(※2)の発行について、以下のとおり発行条件を決定しましたのでお知らせいたします。・・・「SDGs債」はグリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンドなどを含む、SDGsに貢献する債券の統一呼称です。」の記載がある。

https://www.z-holdings.co.jp/pr/press-release/2021/0720

(9)「JAPAN AIRLINES」のウェブサイトにおいて、「航空業界として世界初のトランジションボンドを発行」の見出しの下、「JALは、本日、航空業界として世界初となるトランジションボンドの発行を決定しました。トランジションボンドとは、パリ協定に整合的な長期目標の実現を戦略とする企業が、脱炭素社会への移行(トランジション)に資する取り組みを資金使途として発行する社債であり、「SDGs債」の一形態です。本社債は、JALにとって初めての「SDGs債」の発行であるばかりでなく、航空業界として世界初のトランジションボンドの発行となります。」の記載がある。

https://press.jal.co.jp/ja/release/202202/006508.html

別掲4 「SDGs」の文字について

(1)「外務省」のウェブサイトにおいて、「SDGsとは?」の見出しの下、「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された,2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます。」の記載がある。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html

(2)「国際連合広報センター」のウェブサイトにおいて、「持続可能な開発目標(SDGs)とは」の見出しの下、「開発アジェンダの節目の年、2015年の9月25日-27日、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」(英語・日本語(外務省仮訳))が採択されました。・・・アジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言および目標をかかげました。この目標が、ミレニアム開発目標(MDGs)の後継であり、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」です。」等、SDGsに関する記載がある。

https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/

(3)「首相官邸」のウェブサイトにおいて、「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」の見出しの下、「持続可能な開発目標(SDGs)に係る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的に推進するため、全国務大臣を構成員とする持続可能な開発目標(SDGs)推進本部を設置しています。」の記載がある。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/

(4)2020年6月30日付け「朝日新聞」朝刊21頁において、「(2030 SDGsで変える)コロナ後の経済復興、あり方は 経団連会長・〔氏名省略〕さんに聞く」の見出しの下、「■生物多様性保全、各社の事例 経団連は6月、企業・団体の生物多様性に関する取り組みなどをまとめた「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」を発表した。2021年に中国で開催予定の生物多様性条約締約国会議などで発信していく。SDGsの達成には生態系への影響を考慮した企業活動が重要だとして、経団連は気候変動対策や生物多様性の保全を事業活動に取り込む「環境統合型経営」などを掲げる「経団連生物多様性宣言・行動指針」を制定している。イニシアチブはこれに賛同する236社・団体のロゴや115社・団体の取り組みを載せた。」の記載がある。

(5)2019年2月24日付け「朝日新聞」朝刊22頁において、「持続可能な社会、地域から SDGs全国フォーラム2019」の見出しの下、「国連の「持続可能な開発目標」(SDGs〈エスディージーズ〉)に取り組み、地方創生に弾みをつける――。1月30日に横浜市で「SDGs全国フォーラム2019」(主催・神奈川県、共催・横浜市、神奈川県鎌倉市)が開かれ、93自治体が「SDGs日本モデル」を宣言しました。地域で住民らの連携を進め、課題の解決をめざします。」の記載がある。

(6)「国際連合広報センター」のウェブサイトにおいて、「持続可能な開発目標 カラーホイールを含むSDGsロゴと17のアイコンの使用ガイドライン」の見出しの下、「資金調達目的」の項目において、「資金調達目的での使用とは、SDGsを支援する活動の費用を賄うための資金の調達を意図する使用を指す。SDGsロゴ・バージョン2、SDGsカラーホイールおよび17のSDGsアイコンは、このような資金調達目的で使用できるが、その際には国連による事前許可と、適切なライセンス契約の締結を必要とする。」、「商業用途」の項目において、「商業用途での使用とは、SDGsをさらに広めるための営利主体による、または、商業的もしくは販促用商品および/もしくは製品における使用を指し、これは国連による事前許可と、適切なライセンス契約の締結によって認められることがある。」の記載がある。

https://www.unic.or.jp/files/SDG_Guidelines_AUG_2019_Final_ja.pdf

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。