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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年3月28日

不服2022-650054 国際登録第1547557号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

本願商標「Apres」と引用商標2「アプルズ/aples」とは、外観及び称呼において相紛れるおそれがないから非類似の商標であり、商標法第4条第1項第11号に該当しないと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年3月28日 (2024-03-28)
事件番号
不服2022-650054
事件名
国際登録第1547557号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「Apres」と引用商標2「アプルズ/aples」とは、外観及び称呼において相紛れるおそれがないから非類似の商標であり、商標法第4条第1項第11号に該当しないと判断した事例。
  • 手続補正により引用商標1及び引用商標3の指定商品と同一又は類似の商品が全て削除された結果、これらの引用商標との関係では商標法第4条第1項第11号に該当しないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は別掲1の構成からなり、第3類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、2020年7月16日に国際商標登録出願されたもの(国際登録第1547557号)である。
  • 2021年8月4日付けで暫定的拒絶通報が通知され、2022年3月16日付けで拒絶査定がされた。これに対し、令和4年6月28日に手続補正書が提出されるとともに、拒絶査定不服審判が請求された。
  • 原査定は、本願商標が引用商標1(登録第5340610号)、引用商標2(登録第5614632号)及び引用商標3(登録第6301230号)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから商標法第4条第1項第11号に該当する旨判断し、本願を拒絶した。
  • 手続補正書により、本願商標の指定商品は第3類「Nail gel; nail art ink; gel nail polish.」と補正された。引用商標2は別掲2の構成からなり、平成25年5月9日に登録出願、第3類「せっけん類,化粧品」を指定商品として同年9月13日に設定登録され、商標権は現に有効に存続している。

争点

  • 本願商標が引用商標1及び引用商標3との関係で商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。
  • 本願商標が引用商標2との関係で商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 補正により本願商標の指定商品は引用商標1及び引用商標3の指定商品と類似しない商品になったと認められるから、本願商標は引用商標1及び引用商標3との関係において商標法第4条第1項第11号に該当しない。
  • 本願商標は「アプレス」の称呼を生じ特定の観念を生じず、引用商標2は「アプルズ」の称呼を生じ特定の観念を生じない。外観において明確な差異があり、称呼は4音中2音を異にし聞き誤るおそれがないから、両者は非類似の商標である。
  • したがって、指定商品の類否について論ずるまでもなく、本願商標は引用商標2との関係で商標法第4条第1項第11号に該当するとはいえない。
  • 以上のとおり本願商標は引用商標1ないし3との関係で商標法第4条第1項第11号に該当せず、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 両者は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上比較することができない。
  • 両者の外観、称呼及び観念等によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は非類似の商標と判断するのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-650054

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

国際登録第1547557号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第3類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、2020年(令和2年)7月16日に国際商標登録出願されたものである。

本願は、2021年(令和3年)8月4日付けで暫定的拒絶通報が通知され、2022年(令和4年)3月16日付けで拒絶査定がされたものである。

これに対して、令和4年6月28日に手続補正書が提出されるとともに、拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

そして、本願商標の指定商品は、上記手続補正書により、第3類「Nail gel; nail art ink; gel nail polish.」と補正された。

2 原査定の拒絶の理由(要点)

原査定は、「本願商標は、登録第5340610号商標(以下「引用商標1」という。)、登録第5614632号商標(以下「引用商標2」という。)及び登録第6301230号商標(以下「引用商標3」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

そして、引用商標2は、別掲2のとおりの構成からなり、平成25年5月9日に登録出願、第3類「せっけん類,化粧品」を指定商品として、同年9月13日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。

3 当審の判断

(1)引用商標1及び引用商標3との関係における本願商標の商標法第4条第1項第11号該当性について

本願商標の指定商品は、上記1のとおり補正された結果、引用商標1及び引用商標3の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたと認められるものである。

その結果、本願商標の指定商品は、引用商標1及び引用商標3の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。

したがって、本願商標は、引用商標1及び引用商標3との関係において、商標法第4条第1項第11号には該当しない。

(2)引用商標2との関係における本願商標の商標法第4条第1項第11号該当性について

ア 本願商標

本願商標は、別掲1のとおり、「Apres(「e」の文字の上にアクセント記号が付されている。)」の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字は「~のあとに」等の意味を有するフランス語(ディコ仏和辞典、白水社)としてフランス語の辞書に掲載されているものの、我が国において親しまれた語とはいえないから、特定の意味合いを認識させるものではないものである。

そして、特定の意味合いを認識させない欧文字からなる商標については、我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語風の発音をもって称呼されるのが一般的といえるから、本願商標からは「アプレス」の称呼を生じるものとみるのが相当である。

そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「アプレス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

イ 引用商標2

引用商標2は、別掲2のとおり、「アプルズ」の片仮名及び「aples」の欧文字を上下二段に表してなるところ、下段の「aples」の文字は、辞書等に載録された成語とは認められず、また、特定の意味合いを想起させるものとして一般に知られているということもできないものであり、さらに、上段の「アプルズ」の文字は下段の「aples」の文字の読みを片仮名表記したものと無理なく理解、認識できるものである。

そうすると、引用商標2は、その構成文字に相応して「アプルズ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

ウ 商標の類否について

本願商標と引用商標2とは、それぞれ、上記ア及びイのとおりの構成からなるところ、外観においては、本願商標が欧文字を一連に表してなるのに対し引用商標2は欧文字及び片仮名を二段に表してなるものであること、並びに本願商標を構成する欧文字部分と引用商標2に含まれる欧文字部分とを比較した場合に、「A」と「a」、「r」と「l」及び「e」におけるアクセント記号の有無の差異を有することに鑑みれば、両商標はその構成において明確な差異があるから、外観上明確に区別できるものである。

また、本願商標から生じる「アプレス」の称呼と、引用商標2から生じる「アプルズ」の称呼とは、4音中2音を異にするものであり、その差異は4音という短い音構成よりなる両称呼において、全体の音調、音感に及ぼす影響は小さいものとはいえず、両商標をそれぞれ一連に称呼しても、その語調、語感が異なり、互いに聞き誤るおそれのないものというのが相当である。

加えて、両者は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上比較することができない。

以上によれば、本願商標と引用商標2とは、観念において比較することができないものの、外観及び称呼において相紛れるおそれのないものであるから、両者の外観、称呼及び観念等によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は非類似の商標と判断するのが相当である。

したがって、本願商標と引用商標2は、上記のとおり非類似の商標であるから、指定商品の類否について論ずるまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当するとはいえない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用商標1、引用商標2及び引用商標3との関係で、商標法第4条第1項第11号に該当しないものであるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月28日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 藤村 浩二

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 引用商標2

〔図省略〕

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。