審判番号 不服2023-000397
請求人 三星ディスプレイ株式會社(代理人 弁理士2名)
商願2021-56679拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和3年5月11日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年1月11日付け:拒絶理由通知書
令和4年4月18日 :意見書、手続補正書の提出
令和4年5月11日付け:通知書
令和4年8月17日 :意見書の提出
令和4年10月5日付け:拒絶査定
令和5年1月11日 :審判請求書の提出
2 本願商標
本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第9類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものである。
本願の指定商品は、原審における上記1の手続補正書により、第9類「エレクトロルミネッセンスディスプレイパネル,コンピュータ用ディスプレイモニター,電子看板,電子看板用ディスプレイパネル,発光ダイオード(LED)ディスプレイ,有機発光ダイオード(OLED)を用いたディスプレイパネル,デジタルカメラ用ディスプレイ,スマートフォン用ディスプレイ,携帯情報端末用ディスプレイ,ビデオモニター,フラットパネルディスプレイスクリーン,テレビジョンモニター,テレビジョン受信機用ディスプレイパネル,テレビジョン受信機,スマートフォン,LCD大型スクリーン表示装置,コンピュータ用の折り曲げ可能なフラットパネルディスプレイ,身体に装着可能なビデオディスプレイモニター,ビデオスクリーン,携帯式通信装置用のビデオディスプレイスクリーン,タブレット型コンピュータ,タブレット型モニター,ノートブック型コンピュータ」と補正されたものである。
3 引用商標
原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5611221号商標(以下「引用商標」という。)は、「UTG」の文字を標準文字で表してなり、平成25年3月18日登録出願、第9類、第19類及び第21類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同年8月30日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
4 原査定の拒絶の理由(要旨)
原査定は、本願商標の構成中、「UTG」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとしたものである。
5 当審の判断
本願商標は、別掲のとおり、やや縦長の「UTG」の欧文字を黒色で、その横に同じ高さで「2.0」の数字を青色で、一連に横書きしてなるものであり、その構成中の「UTG」の文字と「2.0」の数字とで色彩が異なるとしても、外観上まとまりよく一体に表されているといえるものである。
また、本願商標の構成全体から生じる「ユーティージーニテンゼロ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
そして、たとえ、本願商標の構成中の「2.0」の数字が、原審説示のとおり、商品の品番、型番等を表示する記号又は符号の一類型として看取されるものであるため、自他商品の識別標識としての機能が弱い部分であるといえるとしても、請求人の提出に係る証拠にあるように、「UTG」の文字が「超薄型ガラス」の略称として使用されており、また、本願の指定商品を取り扱う分野において、それが商品の原材料として使用されている実情が見受けられることからすると、本願商標の構成中の「UTG」の文字についても、その指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能が弱い部分であるといえる。
このように、自他商品の識別標識としての機能が弱いもの同士がまとまりよく一体に表され、かつ、構成全体から生じる称呼も無理なく一連に称呼し得る本願商標においては、その構成中のいずれかの部分のみに着目されることなく、構成全体が不可分一体のものとして取引者、需要者に認識されるとみるのが相当である。
したがって、本願商標の構成中「UTG」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年4月11日
審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎
特許庁審判官 板谷 玲子
特許庁審判官 白鳥 幹周
別掲 本願商標(色彩は原本を参照。)
〔図省略〕
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。