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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年4月25日

不服2023-001400 商願2022-31548拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「日本理学療法学会連合」の文字からなる本願商標と「日本理学療法学会」の文字からなる引用商標について、語尾の「連合」の有無により外観・称呼・観念のいずれでも相紛れるおそれはないとして、両商標は非類似であり、商標法第4条第1項第11号に該当しないと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年4月25日 (2024-04-25)
事件番号
不服2023-001400
事件名
商願2022-31548拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「日本理学療法学会連合」の文字からなる本願商標と「日本理学療法学会」の文字からなる引用商標について、語尾の「連合」の有無により外観・称呼・観念のいずれでも相紛れるおそれはないとして、両商標は非類似であり、商標法第4条第1項第11号に該当しないと判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和4年3月18日に登録出願された「日本理学療法学会連合」の文字を標準文字で表してなる商標であり、第41類及び第42類に属する別掲のとおりの役務を指定役務とするものである。
  • 原査定は、本願商標が「日本理学療法学会」の文字を標準文字で表してなる登録第5403237号商標(引用商標)と類似し、商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • 令和4年8月8日付け拒絶理由通知、同年9月6日意見書提出、同年11月4日付け拒絶査定を経て、令和5年1月26日に審判請求がされた。

争点

  • 本願商標と引用商標とが類似する商標に当たるか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標及び引用商標は、いずれも同種文字を同じ大きさ・書体で間隔なく横一列に配置してなり、外観上一体的に看取でき、称呼も無理なく一連に称呼し得る。各構成中の「理学療法」「学会」「連合」の語義から、本願商標は「日本における理学療法分野の学会連合(複数の学会が纏まった組織体)」の観念を、引用商標は「日本における理学療法分野の学会」の観念を生じ、取引者・需要者は構成全体を一体不可分のものと認識する。
  • 外観は語尾の「連合」の有無により視覚上の印象が明確に異なり、称呼も「レンゴウ」の音の有無により構成音に明らかな差異があり明瞭に聴別でき、観念も互いに異なるから、いずれにおいても相紛れるおそれはなく、両商標は非類似の商標というべきである。
  • そうすると、本願商標は引用商標と同一又は類似する商標ではないから、その指定役務について比較するまでもなく商標法第4条第1項第11号に該当せず、同号に該当するとした原査定は取消しを免れない。その他拒絶の理由は発見されない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握するとみるのが相当である。
  • 本願商標は、引用商標とは、構成文字全体より生じる外観、称呼及び観念の比較においては、いずれも相紛れるおそれはないため、両商標は相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 一般社団法人日本理学療法学会連合(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-001400

請求人 一般社団法人日本理学療法学会連合(代理人 弁理士1名)

商願2022-31548拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年3月18日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年8月8日付け:拒絶理由通知書

令和4年9月6日:意見書の提出

令和4年11月4日付け:拒絶査定

令和5年1月26日:審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「日本理学療法学会連合」の文字を標準文字で表してなり、第41類及び第42類に属する別掲のとおりの役務を指定役務として、登録出願されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5403237号商標(以下「引用商標」という。)は、「日本理学療法学会」の文字を標準文字で表してなり、平成21年11月20日に登録出願、第41類「理学療法に関する学術集会・セミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会の企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供,業績に対する表彰式の企画・運営又は開催,医療・介護・福祉に関する資料・書籍及び機器の展示,理学療法に関する知識の教授,その他の技芸・スポーツ又は知識の教授,電気通信回線を通じたマガジン・ニュースレターなどの電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,電子出版物・書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオ・DVDの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。)」を指定役務として、同23年4月1日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

(1)本願商標と引用商標の類否

ア 本願商標について

本願商標は、前記2のとおり、「日本理学療法学会連合」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同種文字(漢字)を、同じ大きさ及び書体で、間隔なく、横一列にまとまりよく配置してなるから、外観上、一体的に看取できる。

また、本願商標から生ずる「ニホンリガクリョウホウガッカイレンゴウ」の称呼も、無理なく一連に称呼し得る。

そして、本願商標の構成中「理学療法」の文字は、「マッサージ・温熱・電気などを用いる物理療法と、筋力増強・機能訓練・歩行訓練などの運動療法とを組み合わせて、運動障害の回復・改善をはかる治療法。」(出典:「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)の意味、「学会」の文字は、「学者相互の連絡、研究の促進、知識・情報の交換、学術の振興を図る協議などの事業を遂行するために組織する団体。」(出典:「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)の意味、「連合」の文字は、「二つ以上のものが結びついて一つの組織体を作ること。また、その組織体。」(出典:「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)の意味をそれぞれ有する語であるから、構成全体としては「日本における理学療法分野の学会連合(複数の学会が纏まった組織体)」との一連の意味合いを無理なく理解させるものといえる。

そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握するとみるのが相当である。

したがって、本願商標は、その構成文字に相応して、「ニホンリガクリョウホウガッカイレンゴウ」の称呼を生じ、「日本における理学療法分野の学会連合(複数の学会が纏まった組織体)」の観念を生じる。

イ 引用商標について

引用商標は、前記3のとおり、「日本理学療法学会」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同種文字(漢字)を、同じ大きさ及び書体で、間隔なく、横一列にまとまりよく配置してなるから、外観上、一体的に看取できる。

また、引用商標から生ずる「ニホンリガクリョウホウガッカイ」の称呼も、無理なく一連に称呼し得る。

そして、引用商標の構成中「理学療法」の文字は、上記アのとおり、「マッサージ・温熱・電気などを用いる物理療法と、筋力増強・機能訓練・歩行訓練などの運動療法とを組み合わせて、運動障害の回復・改善をはかる治療法。」の意味、「学会」の文字は「学者相互の連絡、研究の促進、知識・情報の交換、学術の振興を図る協議などの事業を遂行するために組織する団体。」の意味をそれぞれ有する語であるから、構成全体としては「日本における理学療法分野の学会」との一連の意味合いを無理なく理解させるものといえる。

そうすると、引用商標に接する取引者、需要者は、引用商標の構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握するとみるのが相当である。

したがって、引用商標は、その構成文字に相応して、「ニホンリガクリョウホウガッカイ」の称呼を生じ、「日本における理学療法分野の学会」の観念を生じる。

ウ 本願商標と引用商標の類否

本願商標と引用商標は、外観においては、語尾の「連合」の文字部分の有無により、視覚上の印象が明確に異なるから、両者は外観において相紛れるおそれはない。

また、称呼においては、語尾の「レンゴウ」の音の有無により、構成音に明らかな差異があり、明瞭に聴別することができるから、両者は称呼においても相紛れるおそれはない。

さらに、観念においては、互いに生じる観念が異なることから、相紛れるおそれはない。

そうすると、本願商標は、引用商標とは、構成文字全体より生じる外観、称呼及び観念の比較においては、いずれも相紛れるおそれはないため、両商標は相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。

(2)まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用商標とは同一又は類似する商標ではないから、その指定役務について比較するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月25日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲 本願商標の指定役務

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,献体に関する情報の提供,献体の手配,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),放送番組の制作における演出,スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),音響用又は映像用のスタジオの提供,運動施設の提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,映画機械器具の貸与,映写フィルムの貸与,運動用具の貸与,レコード又は記録済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,ネガフィルムの貸与,ポジフィルムの貸与,おもちゃの貸与,遊園地用機械器具の貸与,遊戯用器具の貸与,写真の撮影,カメラの貸与,光学機械器具の貸与,理学療法に関する研究発表会・研修会・研究会・講演会・講習会・セミナー・会議・学術集会・学術大会の企画・運営又は開催,理学療法士に対する指導,理学療法に関するイベントの企画・運営又は開催,理学療法に関する知識の教授,理学療法による治療の教授,理学療法に関する書籍の制作,理学療法に関する図書の貸与」

第42類「デザインの考案(広告に関するものを除く。),電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,理学療法に関する学術・技術の研究,理学療法の研究に関する情報の提供,理学療法の研究に関する指導・助言・相談」

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出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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