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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年5月9日

不服2023-001767 商願2021-141975拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年5月9日 (2024-05-09)
事件番号
不服2023-001767
事件名
商願2021-141975拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 有限会社ツバメファーム(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-001767

請求人 有限会社ツバメファーム(代理人 弁理士1名)

商願2021-141975拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年11月13日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年5月13日付け:拒絶理由通知書

令和4年10月25日付け:拒絶査定

令和5年2月1日  :審判請求書の提出

令和5年9月26日付け:審尋

令和5年10月13日  :回答書の提出

令和5年12月20日付け:審尋

令和6年1月5日  :回答書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第29類、第30類及び第31類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する第30類の商品において広い範囲にわたる商品を指定しているため、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。

したがって、本願は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。

4 当審における審尋に対する請求人の意見(要旨)

当審において、令和5年9月26日及び同年12月20日付け審尋により、本願は、依然として請求人の商標の使用及び使用の意思に疑義が残るものといわざるを得ず、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないため、相当の期間を指定して、請求人に対し、原審の拒絶理由を解消するために必要な書類の提出を求めた。

請求人は、上記審尋に対し、令和5年10月13日及び同6年1月5日付けの回答書において、本願について商標権を取得する意思がある旨述べ、商標の使用に関する証明書類、「商標の使用を開始する意思及び事業予定」を提出した。

5 当審の判断

当審における令和6年1月5日付けの回答書により、商標の使用に関する証明書類、「商標の使用を開始する意思及び事業予定」が提出された結果、請求人(出願人)が、本願商標を本願において指定した第30類の商品について、本願商標の使用をすること又は本願商標の使用の意思があることについて疑義はなくなった。

したがって、本願は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備するものとなった。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月9日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 田中 瑠美

別掲 本願商標

〔図省略〕

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出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。