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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年4月17日

不服2023-002378 商願2022-27150拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「クラダシ基金」と引用商標「くらだし」は、称呼において「クラダシ」の構成音を含む点で共通するが、語尾「キキン」の有無により全体の語調・語感が明らかに異なり、外観も文字種の差異等により判別容易であるから、類似する商標とは認められないとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和6年4月17日 (2024-04-17)
事件番号
不服2023-002378
事件名
商願2022-27150拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「クラダシ基金」と引用商標「くらだし」は、称呼において「クラダシ」の構成音を含む点で共通するが、語尾「キキン」の有無により全体の語調・語感が明らかに異なり、外観も文字種の差異等により判別容易であるから、類似する商標とは認められないとした事例
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事案の概要

  • 本願は、令和4年3月9日に登録出願された商標登録出願(商願2022-27150)であり、「クラダシ基金」の文字を標準文字で表し、第36類「募金,慈善のための募金,環境保護のための募金,地方自治体への寄付金の募集,慈善のための寄付金の受入れ,慈善団体への助成金の給付,環境意識プロジェクトへの助成金の給付,奨学金の給付,インターネット経由で集めた寄付金の管理,インターネット経由で集めた寄付金を用いて行われる慈善目的のための投資」を指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。引用商標は登録第5821166号商標で、「くらだし」の文字を標準文字で表し、第36類の役務を指定役務とする。
  • 拒絶査定に対し、出願人が令和5年2月12日付けで拒絶査定不服審判を請求し、令和5年4月5日付けで指定役務を補正した。

争点

  • 本願商標が引用商標と類似する商標か否か(商標法第4条第1項第11号該当性)

判断

  • 本願商標は「クラダシ基金」の文字を標準文字で表し、一連一体の語として「クラダシキキン」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。引用商標は「くらだし」の文字を標準文字で表し、「クラダシ」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。
  • 両商標を比較すると、外観は文字種の差異(平仮名、片仮名及び漢字)に加え、構成文字全体として異なる語を表すから判別容易であり、称呼は「クラダシ」の構成音を含む点で共通するが、語尾「キキン」の構成音の有無により全体の語調、語感が明らかに異なるから聴別容易である。観念は比較できない。
  • 外観及び称呼において判別及び聴別が容易であるから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、出所について混同を生ずるおそれはなく、類似する商標とは認められない。よって、指定役務について比較するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

判旨(本文から引用)

  • 両商標は、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において判別及び聴別は容易だから、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、類似する商標とは認められない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社クラダシ(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-002378

請求人 株式会社クラダシ(代理人 弁理士1名)

商願2022-27150拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続経緯

本願は、令和4年3月9日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年8月8日付け:拒絶理由通知書

令和4年9月21日受付:意見書

令和4年11月9日付け:拒絶査定

令和5年2月12日受付:審判請求書

令和5年4月5日受付:手続補正書

2 本願商標

本願商標は、「クラダシ基金」の文字を標準文字で表してなり、第36類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであって、その後、指定役務については、上記1の当審における手続補正書により、第36類「募金,慈善のための募金,環境保護のための募金,地方自治体への寄付金の募集,慈善のための寄付金の受入れ,慈善団体への助成金の給付,環境意識プロジェクトへの助成金の給付,奨学金の給付,インターネット経由で集めた寄付金の管理,インターネット経由で集めた寄付金を用いて行われる慈善目的のための投資」に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5821166号商標(以下「引用商標」という。)は、「くらだし」の文字を標準文字で表してなり、平成27年8月12日に登録出願、別掲の役務を指定役務として、同28年1月22日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は、「クラダシ基金」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ大きさ及び書体で、字間なく横一列にまとまりよく表されているから、一連一体の語を表してなると認識、理解されるもので、構成文字全体を一連に発音した「クラダシキキン」の称呼も冗長なものではない。

また、本願商標の構成中「クラダシ」の文字部分は、その指定役務との関係において、具体的な意味合いを直ちに認識させるものではなく、「基金」の文字部分は、「一定の目的のために積み立て、または準備しておく資金。」の意味を有する語(岩波書店「広辞苑第7版」参照)であるところ、それらを一連に表した構成文字全体として、具体的な意味合いまでは直ちに認識させるものではない。

そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「クラダシキキン」の称呼を生じるが、特定の観念を生じるものではない。

(2)引用商標について

引用商標は、「くらだし」の平仮名を標準文字で表してなるところ、その指定役務との関係において、具体的な意味合いを直ちに認識させるものではない。

そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「クラダシ」の称呼を生じるが、特定の観念を生じるものではない。

(3)本願商標と引用商標の比較

本願商標と引用商標を比較すると、外観においては、構成文字の文字種の差異(平仮名、片仮名及び漢字)に加えて、構成文字全体としては異なる語を表してなるから、判別は容易である。また、称呼においては、「クラダシ」の構成音を含む点において共通するが、語尾「キキン」の構成音の有無により、全体としての語調、語感は明らかに異なるものになるから、聴別は容易である。さらに、観念については、いずれも特定の観念は生じないから、比較できない。

そうすると、両商標は、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において判別及び聴別は容易だから、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、類似する商標とは認められない。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用商標とは同一又は類似する商標ではないから、その指定役務について比較するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

そうすると、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月17日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 阿曾 裕樹

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲 引用商標の指定役務

第36類「信託の引受け,投資信託の管理,投資信託の募集・売出し・取次ぎ・運用,金銭信託・その他の投資信託に関する情報の提供,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,その他の有価証券に関する情報の提供,投資事業組合の設立による投資事業組合財産の運用及び管理,金融資産に関する投資顧問契約に基づく資産の管理・運用又はこれらに関する助言,有価証券に係る投資に関する助言,金融に関する調査・分析又は予想,金融に関する情報の提供,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,保険に関する情報の提供,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,企業の信用に関する調査,商品市場における先物取引の受託,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,割賦購入あっせん,クレジットカードの発行の取次ぎ,クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算,デビットカード利用者に代わってする支払代金の清算,電子マネー利用者に代わってする支払代金の清算,移動体電話又は電子計算機端末を用いた通信による預金の残高照会,預金口座に関する情報の提供,通信による振込・振替の提供,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,商品代金の徴収の代行」

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出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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