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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年4月26日

不服2023-003231 商願2022-15402拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

引用商標の構成中「ANTI」及び「VIRUS」の文字部分が取引者、需要者に対し出所識別標識として強く支配的な印象を与えるというべき事情は見いだせず、分離抽出して本願商標と類似するとした原査定の判断は妥当ではないとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和6年4月26日 (2024-04-26)
事件番号
不服2023-003231
事件名
商願2022-15402拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 引用商標の構成中「ANTI」及び「VIRUS」の文字部分が取引者、需要者に対し出所識別標識として強く支配的な印象を与えるというべき事情は見いだせず、分離抽出して本願商標と類似するとした原査定の判断は妥当ではないとした事例
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事案の概要

  • 本願は、令和4年2月10日に「アンチウイルス」の文字を標準文字で表してなる商標につき、第19類の商品を指定商品として登録出願されたものである。
  • 令和4年11月24日付けで、引用商標との類似を理由に商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶査定がされた。
  • 出願人は、令和5年2月27日に拒絶査定不服審判を請求するとともに、指定商品を別掲1のとおりに補正した。
  • 引用商標1(登録第6551823号)は第19類等を、引用商標2(登録第6585166号)は第35類を指定商品・役務とする。原査定は、引用商標から「ANTI」と「VIRUS」を分離抽出して類似と判断した。

争点

  • 本願商標が引用商標と類似する商標であるか否か(商標法第4条第1項第11号該当性)

判断

  • 引用商標は、水色のひび割れた円形図形と「ANTI」「VIRUS」「TECHNOLOGY」「Made by KANSAI PAINT」の文字から構成され、全体として「抗ウイルス技術」の意味合いを認識させる。
  • 建築関連分野で「抗ウイルス性」の商品が製造・販売されている実情を踏まえると、引用商標の指定商品・役務との関係では、「ANTI」「VIRUS」「TECHNOLOGY」の文字部分は一体のものとして認識される。
  • 「ANTI」及び「VIRUS」の文字部分が強く支配的な印象を与える事情は見いだせず、分離抽出を前提に類似とした原査定の判断は妥当でない。他に類似する事情も見いだせないため、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当しない。

判旨(本文から引用)

  • 引用商標の構成中「ANTI」、「VIRUS」及び「TECHNOLOGY」の文字部分は、全体として「抗ウイルス技術」といった意味合いを表す一体のものとして認識されるとみるのが相当である。
  • 引用商標は、その構成中「ANTI」及び「VIRUS」の文字部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるというべき事情は見いだせず、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないなどの事情も見いだせない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 吉野石膏株式会社(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2023-003231

請求人 吉野石膏株式会社(代理人 弁理士3名)

商願2022-15402拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年2月10日に出願されたものであり、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年7月19日付け :拒絶理由通知書

令和4年9月13日   :意見書、手続補正書の提出

令和4年11月24日付け:拒絶査定

令和5年2月27日   :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「アンチウイルス」の文字を標準文字で表してなり、第19類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記1の手続補正書により、最終的に、別掲1のとおりの商品に補正されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり(以下、まとめて「引用商標」という。)、いずれもその商標権は現に有効に存続しているものである。

(1)登録第6551823号商標(以下「引用商標1」という。)

商標の構成:別掲2のとおり

登録出願日:令和3年4月6日

設定登録日:令和4年5月6日

指定商品及び指定役務:第19類「合成樹脂製移動間仕切り壁板,プラスチック製間仕切り用パネル板」を含む第2類、第9類、第10類、第16類、第19類ないし第21類、第27類及び第40類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務

(2)登録第6585166号商標(以下「引用商標2」という。)

商標の構成:別掲2のとおり

登録出願日:令和3年4月6日

設定登録日:令和4年7月8日

指定役務 :第35類「建築用厚紙・建築用防水紙・建築用瀝青紙の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第35類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務

4 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、引用商標の構成中、「ANTI」及び「VIRUS」の文字部分を分離抽出し、これと本願商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

5 当審の判断

引用商標は、別掲2のとおり、水色の周囲にトゲのあるひび割れた円形図形を右上部に配するとともに、その図形と一部重なる形で、「ANTI」、「VIRUS」、「TECHNOLOGY」及び「Made by KANSAI PAINT」の紺色の文字を同じ書体で上下4段に書してなるところ(「TECHNOLOGY」の文字はやや小さな文字で、「Made by KANSAI PAINT」の文字は更に小さな文字で表されている。)、その構成中「ANTI」の文字は「反・・・、非・・・、対・・・、不・・・」の意味を、「VIRUS」の文字は「ウイルス」の意味を、「TECHNOLOGY」の文字は「科学技術」の意味を表す(ジーニアス英和辞典、大修館書店)英語であり、これらの文字からは、全体として「抗ウイルス技術」といった意味合いを認識させるものである。

また、職権による調査によれば、引用商標の指定商品及び指定役務に関連する建築関連分野において、「抗ウイルス性」の商品が製造・販売されている実情が認められる。

そうすると、引用商標1の指定商品「合成樹脂製移動間仕切り壁板,プラスチック製間仕切り用パネル板」及び引用商標2の指定役務「建築用厚紙・建築用防水紙・建築用瀝青紙の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」との関係においては、引用商標の構成中「ANTI」、「VIRUS」及び「TECHNOLOGY」の文字部分は、全体として「抗ウイルス技術」といった意味合いを表す一体のものとして認識されるとみるのが相当である。

また、引用商標は、その構成中「ANTI」及び「VIRUS」の文字部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるというべき事情は見いだせず、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないなどの事情も見いだせない。

してみると、引用商標の構成中、「ANTI」及び「VIRUS」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえない。

他に、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月26日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 藤村 浩二

別掲1 本願商標の指定商品

第19類「石こう製壁板,石こう製壁タイル,石こう製の耐火性建築用ボード,石こう製の天井板,建築内装用の石こうプラスター,石こう製の建築用又は構築用の専用材料,ロックウール製の天井吸音パネル,壁用・床用及び天井用の陶磁製タイル,陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物,窓口風防通話板,セメント及びその製品,建築用木材,建築用石材,建築用ガラス,内装用の石こう製壁板の表面・内装用の石こう製壁タイルの表面・内装用の石こう製の耐火性建築用ボードの表面・建築内装用の石こうプラスターの表面・ロックウール製の天井吸音パネルの表面に塗布用の建築用塗材」

別掲2 引用商標1及び2(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。