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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年3月12日

不服2023-004291 商願2022-10311拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標と引用商標はいずれも特定の称呼・観念を生じず、2本の縦線の間に配する横線の本数が3本と2本で異なり外観上の印象が異なるため、相紛れるおそれのない非類似の商標であると判断された事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年3月12日 (2024-03-12)
事件番号
不服2023-004291
事件名
商願2022-10311拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標と引用商標はいずれも特定の称呼・観念を生じず、2本の縦線の間に配する横線の本数が3本と2本で異なり外観上の印象が異なるため、相紛れるおそれのない非類似の商標であると判断された事例。
  • 本願商標と引用商標に係る指定商品・指定役務が同一又は類似であっても、両商標が非類似であれば本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当しないと判断された事例。
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事案の概要

  • 本願商標は、黒塗りの肉太の縦線2本を間隔を空けて配置し、その間に3本の横線を等間隔で平行に配した図形からなり、第9類・第35類・第38類・第41類・第42類・第45類の商品及び役務を指定して令和4年1月31日に登録出願された。
  • 原査定は、本願商標と引用商標(登録第6165345号商標及び登録第6188621号商標)が外観上酷似し類似するとして商標法第4条第1項第11号該当を理由に拒絶した。
  • これに対し令和5年3月13日に拒絶査定不服審判が請求され、同日付け手続補正書により指定商品及び指定役務が当審補正商品及び役務に補正された。

争点

  • 本願商標と引用商標が類似するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は黒塗りの肉太の縦線2本の間に3本の横線を等間隔で平行に配した図形からなり、我が国で特定の事物又は意味合いを表すものとして認識され親しまれている事情は認められないため、特定の称呼及び観念は生じない。
  • 引用商標は黒塗りの肉太の縦線2本の間に2本の横線を等間隔で平行に配した図形からなり、同様に特定の事物又は意味合いを表すものとして認識され親しまれている事情は認められないため、特定の称呼及び観念は生じない。
  • 両商標は2本の縦線を有する点で共通するが、本願図形は縦線の間に3本の横線を配し2つの空間を有するのに対し引用図形は2本の横線のみで1つの空間を有するにすぎず、構成全体を観察すると外観上の印象が異なる。称呼及び観念は生じないため比較できず、外観において相紛れるおそれがないから、両商標は非類似である。
  • 両商標が非類似である以上、当審補正商品及び役務と引用商標の指定商品及び指定役務が同一又は類似であっても、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当しない。
  • 本願についてその他の拒絶の理由は発見されず、原査定は取消しを免れない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標と引用商標とは、称呼及び観念において比較できないものの、外観において相紛れるおそれがないものであるから、両商標の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ビジョナル株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-004291

請求人 ビジョナル株式会社(代理人 弁理士2名)

商願2022-10311拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

第1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第9類、第35類、第38類、第41類、第42類及び第45類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和4年1月31日に登録出願されたものである。

本願は、令和4年7月12日付けで拒絶理由の通知がされ、同年8月30日付け意見書が提出され、本願の指定商品及び指定役務は、同日付け手続補正書により、別掲2のとおりの商品及び役務(以下「原審補正商品及び役務」という。)に補正されたが、同年12月13日付けで拒絶査定がされたものである。

これに対して、令和5年3月13日に拒絶査定不服審判の請求がされ、原審補正商品及び役務は、同日付け手続補正書により、別掲3のとおりの商品及び役務(以下「当審補正商品及び役務」という。)に補正されたものである。

第2 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の1及び2のとおりであり、これらの商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。

1 登録第6165345号商標(以下「引用商標1」という。)は、別掲4のとおりの構成よりなり、2018年3月13日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第4条による優先権を主張し、平成30年9月11日に登録出願、第9類、第35類及び第41類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務(別掲5)を指定商品及び指定役務として、令和元年7月26日に設定登録されたものである。

2 登録第6188621号商標(以下「引用商標2」という。)は、別掲4のとおりの構成よりなり、2018年3月13日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第4条による優先権を主張し、平成30年9月13日に登録出願、第36類及び第42類に属する商標登録原簿に記載の役務(別掲6)を指定役務として、令和元年10月11日に設定登録されたものである。

以下、引用商標1及び引用商標2をまとめていうときは、「引用商標」という。

第3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、本願商標と引用商標は、いずれも細い長方形で描かれた2本の縦線と、縦線よりやや細い長方形で描かれた横線を縦線の中央に直角に接合した図形からなる点で共通し、外観における印象が酷似していることからすると、本願商標と引用商標は、全体として、取引者・需要者に与える印象、記憶、連想等が類似する、互いに類似するものといわざるを得ないものであり、原審補正商品及び役務と引用商標に係る指定商品及び指定役務は同一又は類似の商品及び役務であるから、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第4 当審の判断

1 本願商標について

本願商標は、別掲1のとおり、黒塗りの肉太の縦線2本を、間隔を空けて配置し、その2本の縦線の間に、3本の横線を等間隔で平行に配した図形(以下「本願図形」という場合がある。)よりなるものである。

そして、本願図形は、我が国において特定の事物又は意味合いを表すものとして認識され、親しまれているというべき事情は認められないものである。

したがって、本願商標は、特定の称呼及び観念は生じないものである。

2 引用商標について

引用商標は、別掲4のとおり、黒塗りの肉太の縦線2本を、間隔を空けて配置し、その2本の縦線の間に、2本の横線を等間隔で平行に配した図形(以下「引用図形」という場合がある。)よりなるものである。

そして、引用図形は、我が国において特定の事物又は意味合いを表すものとして認識され、親しまれているというべき事情は認められないものである。

したがって、引用商標は、特定の称呼及び観念は生じないものである。

3 本願商標と引用商標との類否について

本願商標と引用商標とを対比すると、その外観については、両商標は2本の縦線を有する点において共通性があるが、本願図形は、2本の縦線の間に、3本の横線を配しているため、2本の縦線との間に2つの空間を有するのに対し、引用図形は、2本の縦線の間に、2本の横線のみを配しているため、2本の縦線との間に1つの空間を有するにすぎないものであって、これらの構成全体を観察した際には、外観上の印象が異なるものである。

そして、本願商標と引用商標とは、いずれも称呼及び観念を生じないものであるから、称呼及び観念において比較することはできないものである。

以上からすると、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念において比較できないものの、外観において相紛れるおそれがないものであるから、両商標の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。

したがって、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、たとえ、本願商標に係る当審補正商品及び役務と引用商標に係る指定商品及び指定役務が、同一又は類似する商品及び役務であるとしても、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

4 まとめ

以上のとおり、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月12日

審判長 特許庁審判官 豊田 純一

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 青野 紀子

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2(原審補正商品及び役務)

第9類「アプリケーションソフトウェア,ダウンロード可能な電子計算機用プログラム,ダウンロード可能なスマートフォン用プログラム,ダウンロード可能な携帯電話機用プログラム,その他の電子応用機械器具及びその部品,電気通信機械器具,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる映像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物,ダウンロード可能な電子出版物」

第35類「企業の人事・労務管理及び求人活動に関するコンサルティング,企業の人事管理のための適性検査並びにこれに関するコンサルティング,企業に対する人材の紹介及びあっせん並びにこれらに関するコンサルティング,就職者を就職先企業に定着させるための人事又は労務管理に関するコンサルティング,人材に関するコンサルティング,人材管理に関するコンサルティング,業務の外部委託に関する事業の管理又は運営,業務の外部委託に関するコンサルティング,インターネットを介して行う求人情報の提供,求人情報の提供,企業の求人・採用活動に関するコンサルティング,企業の人事・労務管理に関するコンサルティング,経営の診断又は経営に関する助言,職業(職種・職務)適性検査並びにこれに関するコンサルティング,職業のあっせん,コンピュータデータベースへの情報編集,ウェブサイトにおける広告スペースの提供,広告用具の貸与,広告業,インターネット上の広告スペースの提供及びそれに関する情報の提供,ビッグデータ・データログ又は電子データの分析を通じて行うマーケティング,販売促進のための企画及び実行の代理,商品の在庫管理及び物流管理,商品の受発注及び在庫情報の提供,業務提携の斡旋,事業の仲介及び助言,事業の業務提携の媒介,人材募集及び職業のあっせん,職業のあっせんに関するコンサルティング,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,インターネットその他の通信ネットワークを通じた新聞又は雑誌記事情報の提供,自動販売機の貸与,性格診断及び診断結果に基づく職業の適性についてのコンサルティング,相性診断及び診断結果に基づく職業の適性についてのコンサルティング,運勢診断及び診断結果に基づく職業の適性についてのコンサルティング,適性診断及び診断結果に基づく職業の適性についてのコンサルティング」

第38類「インターネット利用のチャットルーム形式及びフォーラム形式による電子掲示板通信,ウェブログ上の電子掲示板通信,オンラインによる利用者間のメッセージ交換のためのチャットルーム形式及び電子掲示板による通信,ソーシャルネットワークのためのチャットルーム形式による電子掲示板通信,利用者間のメッセージ・コメント及びマルチメディアコンテンツの通信のためのチャットルーム形式による電子掲示板通信,電子掲示板通信及びこれに関する情報の提供,電子掲示板通信に関する助言・指導,電子メール通信,電気通信(「放送」を除く。),チャットライン・チャットルーム及びインターネットフォーラム経由でのメッセージの電子交換,音声・データ・画像・映像の伝送交換,テレビジョン放送に関する情報の提供,放送,報道をする者に対するニュースの供給,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」

第41類「インターネット及びその他の方法によるクリティカルシンキング・マーケティング・経営理論・数値分析・就職・転職・人事・労務管理・コンプライアンス・経営・営業・販売・経済・財務会計・健康管理に関する知識の教授,その他の知識の教授,インターネット及びその他の方法によるクリティカルシンキング・マーケティング・経営理論・数値分析・就職・転職・人事・労務管理・コンプライアンス・経営・営業・販売・経済・財務会計・健康管理に関するセミナーの企画・運営又は開催,その他のセミナーの企画・運営又は開催,インターネット及びその他の方法によるクリティカルシンキング・マーケティング・経営理論・数値分析・就職・転職・人事・労務管理・コンプライアンス・経営・営業・販売・経済・財務会計・健康管理に関するイベントの企画・運営又は開催,その他のイベントの企画・運営又は開催,就職・転職に関するセミナーの企画・運営又は開催,求人に関するセミナーの企画・運営又は開催,能力開発に関するセミナーの企画・運営又は開催,セミナーの企画・運営又は開催,人材能力開発教育,技芸・スポーツ又は知識の教授,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)に関する情報の提供,娯楽施設の提供」

第42類「コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの設計及び開発,アプリケーションプログラムの設計・作成又は保守,ビッグデータの収集・解析・分析又は保存,インターネットサーバーの記憶領域の貸与,ウェブポータルサイトの設計,コンピューターネットワークの環境設定,コンピュータソフトウエアの環境設定・インストール・故障診断・修理・改良及び保守,遠隔操作によるデータのバックアップ,検索エンジンの提供,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,アプリケーションプログラムの提供,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),サーバーのホスティング,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,インターネットによる天気予報情報及び気象情報の提供,デザインの考案(広告に関するものを除く),電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,クラウドコンピューティング,インターネットによる地図情報の提供」

第45類「性格診断及び診断結果に基づくコンサルティング(職業の適性に関するものを除く。),相性診断及び診断結果に基づくコンサルティング(職業の適性に関するものを除く。),運勢診断及び診断結果に基づくコンサルティング(職業の適性に関するものを除く。),適性診断及び診断結果に基づくコンサルティング(職業の適性に関するものを除く。),オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供,インターネットの電子掲示板を用いたプロフィール等の個人に関する情報の提供,インターネット上でのウェブサイトを通じたソーシャルネットワーキングユーザー向けの友達探し及び紹介のための情報の提供,個人の身元又は行動に関する調査,個人の進路・職業選定のための身の上相談,身の上相談,時事情報の提供,知的財産権の利用に関する契約の代理又は媒介,工業所有権及び著作権の管理,ライセンスに関する法的な管理,法律的事項の監視,契約策定の法律的事項に関する支援,通信端末を用いた物・動物の位置情報の提供,移動体電話を用いて全地球測位システム(GPS)を利用することにより測位される人の現在位置情報の提供,インターネット上でのウェブサイトを通じた一般利用者向けの友達探し及び紹介のための情報の提供」

別掲3(当審補正商品及び役務)

第9類「アプリケーションソフトウェア,ダウンロード可能な電子計算機用プログラム,ダウンロード可能なスマートフォン用プログラム,ダウンロード可能な携帯電話機用プログラム,その他の電子応用機械器具及びその部品」

第35類「企業の人事・労務管理及び求人活動に関するコンサルティング,企業の人事管理のための適性検査並びにこれに関するコンサルティング,就職者を就職先企業に定着させるための人事又は労務管理に関するコンサルティング,人材に関するコンサルティング,人材管理に関するコンサルティング,業務の外部委託に関する事業の管理又は運営,業務の外部委託に関するコンサルティング,企業の求人・採用活動に関するコンサルティング,企業の人事・労務管理に関するコンサルティング,経営の診断又は経営に関する助言,職業(職種・職務)適性検査並びにこれに関するコンサルティング,ビッグデータ・データログ又は電子データの分析を通じて行うマーケティング,販売促進のための企画及び実行の代理,商品の在庫管理及び物流管理,商品の受発注及び在庫情報の提供,業務提携の斡旋,事業の仲介及び助言,事業の業務提携の媒介,性格診断及び診断結果に基づく職業の適性についてのコンサルティング,相性診断及び診断結果に基づく職業の適性についてのコンサルティング,運勢診断及び診断結果に基づく職業の適性についてのコンサルティング,適性診断及び診断結果に基づく職業の適性についてのコンサルティング,コンピュータデータベースへの情報編集」

第41類「インターネット及びその他の方法によるクリティカルシンキング・マーケティング・経営理論・数値分析・就職・転職・人事・労務管理・コンプライアンス・経営・営業・販売・経済・財務会計・健康管理に関する知識の教授,その他の知識の教授,人材能力開発教育,技芸・スポーツ又は知識の教授」

第42類「コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの設計及び開発,アプリケーションプログラムの設計・作成又は保守,ビッグデータの収集・解析・分析又は保存,インターネットサーバーの記憶領域の貸与,ウェブポータルサイトの設計,コンピューターネットワークの環境設定,コンピュータソフトウエアの環境設定・インストール・故障診断・修理・改良及び保守,遠隔操作によるデータのバックアップ,検索エンジンの提供,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,アプリケーションプログラムの提供,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),サーバーのホスティング,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,クラウドコンピューティング」

別掲4(引用商標1及び引用商標2)

〔図省略〕

別掲5(引用商標1に係る指定商品及び指定役務)

第9類「分散コンセンサスコンピューティング用のコンピュータソフトウエアプラットフォーム,暗号的にデータの確保をするために分散元帳技術を組み込んだコンセンサスエンジンを使用するためのソフトウエアを含む分散元帳ベースのプラットフォーム用のコンピュータアプリケーションソフトウエア」

第35類「インターネット経由・その他のコンピュータ及び電子通信ネットワーク経由で提供されるコンピュータソフトウエアのオンラインによる小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,分散元帳ベースのプラットフォームを備えたコンピュータネットワークを含むコンピュータネットワークの事業の管理」

第41類「コンピュータソフトウエア及び分散元帳技術の分野における訓練の提供を含む知識又は技芸の教授,分散元帳技術への公共の関心を高めるための教育」

別掲6(引用商標2に係る指定商品及び指定役務)

第36類「仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換,前払式電子仮想通貨及びデジタル型前払式証票の発行」

第42類「分散コンピューティングプラットフォーム用のソフトウェアの設計・開発・インストール,分散元帳技術用のソフトウェアの設計・開発・インストール,コンピュータソフトウェアの研究及び開発,分散コンピューティングプラットフォームの分野におけるソフトウェア開発及び製品開発に関する助言,ウェブサイトによる分散元帳コンピューティングに関する情報の提供,分散元帳技術・暗号通貨・仮想通貨・デジタルトークンのためのソフトウェアを内容とするオンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),暗号通貨・仮想通貨・デジタルトークンの分野における分散元帳技術並びにデータの鑑定・促進・処理のためのコンピュータソフトウェアプラットフォームを内容とするコンピュータソフトウェアプラットフォームの提供,グローバルコンピュータネットワーク経由でのオンラインコミュニティのメンバーが使用する暗号通貨・仮想通貨・デジタルトークンの管理又は取引のためのダウンロードできない電子計算機用プログラムの一時使用の提供,コンピュータソフトウェア及び分散元帳技術の分野における情報の提供」

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出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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