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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年4月25日

不服2023-005072 商願2021-128258拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

拒絶査定不服審判において、指定商品・役務が手続補正により内容明確かつ政令で定める区分に従ったものとなった場合、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備するに至ったとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年4月25日 (2024-04-25)
事件番号
不服2023-005072
事件名
商願2021-128258拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 拒絶査定不服審判において、指定商品・役務が手続補正により内容明確かつ政令で定める区分に従ったものとなった場合、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備するに至ったとした事例。
  • 第35類に属する役務について現に使用していなくとも、将来において使用する意思があれば、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないものとはいえないとした事例。
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事案の概要

  • 本願商標は「オールペットクリニック」の文字を横書きしてなり、第16類、第31類、第35類、第41類及び第44類に属する願書記載のとおりの商品及び役務(原審商品役務)を指定して令和3年10月4日に登録出願されたもの。
  • 令和4年5月10日付けで拒絶の理由が通知され、同年12月13日付けで拒絶査定され、令和5年3月10日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けの手続補正書により原審商品役務が当審補正商品役務に補正された。
  • 原査定は、第35類の役務について使用の意思に疑義があるとして商標法第3条第1項柱書の要件を具備せず、原審商品役務が内容不明確で政令で定める区分に従っていないとして商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備しない旨判断して、本願を拒絶した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項柱書の要件を具備するか否か。
  • 本願が商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備するか否か。

判断

  • 商標法第3条第1項柱書の「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」とは、少なくとも登録査定時において現に使用している商標あるいは将来使用する意思のある商標と解されるところ、請求人が第35類に属する役務について現に使用していなくとも、将来においてその使用をする意思があれば足りる。よって、本願商標は同要件を具備しないものとはいえない。
  • 原審商品役務は当審補正商品役務に補正された結果、商品及び役務の内容が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。よって、本願は商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備するものとなった。
  • 以上より、原査定の拒絶の理由は解消し、その他本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 商標法第3条第1項柱書の「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」とは、少なくとも登録査定時において、現に自己の業務に係る商品又は役務に使用をしている商標、あるいは、将来、自己の業務に係る商品又は役務に使用する意思のある商標と解される

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社GENIUS FACTORY

審判番号 不服2023-005072

請求人 株式会社GENIUS FACTORY

商願2021-128258拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「オールペットクリニック」の文字を横書きしてなり、第16類、第31類、第35類、第41類及び第44類に属する願書記載のとおりの商品及び役務(以下「原審商品役務」という。)を指定商品及び指定役務とし、令和3年10月4日に登録出願されたものである。

本願は、令和4年5月10日付けの拒絶の理由が通知され、同年12月13日付けで拒絶査定され、これに対し、同5年3月10日付けで拒絶査定不服審判が請求され、原審商品役務は、同日付けの手続補正書により、別掲のとおりの商品及び役務(以下「当審補正商品役務」という。)に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、以下の(1)及び(2)の旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)商標法第3条第1項柱書について

商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する第35類の商標法第2条第2項に規定する役務について、本願商標を使用していること又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。

(2)商標法第6条第1項及び第2項について

原審商品役務は、商品及び役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務を包含し、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って当該商品及び役務を指定したものと認められない商品及び役務を包含している。

したがって、本願は、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備しない。

3 当審の判断

(1)商標法第3条第1項柱書について

商標法第3条第1項柱書の「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」とは、少なくとも登録査定時において、現に自己の業務に係る商品又は役務に使用をしている商標、あるいは、将来、自己の業務に係る商品又は役務に使用する意思のある商標と解される(知的財産高等裁判所 平成24年(行ケ)第10019号、同年5月31日判決言渡)。

そうすると、請求人が、本願において指定する当審補正商品役務中の第35類に属する役務について、現に使用をしていなくとも、将来においてその使用をする意思があれば、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備するといえる。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないものとはいえない。

(2)商標法第6条第1項及び第2項について

原審商品役務は、上記1のとおり、当審補正商品役務に補正された結果、商品及び役務の内容が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。

したがって、本願は、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備するものとなった。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備するものであり、また、本願は、同法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備するものとなったため、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月25日

審判長 特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 岩谷 禎枝

別掲(当審補正商品役務)

第3類「愛玩動物用化粧品」

第16類「封筒,カタログ,カレンダー,雑誌,書籍,新聞,ニューズレター,パンフレット,紙袋」

第31類「獣類(生きているものに限る),哺乳類(生きているものに限る),魚類(食用のものを除く。),鳥類(生きているものに限る),昆虫類(生きているものに限る),爬虫類(生きているものに限る),両生類(生きているものに限る),猛禽類(生きているものに限る),霊長類(生きているものに限る),飼料,飼料用たんぱく」

第35類「屋外広告物による広告,看板による広告,はり紙による広告,交通広告,インターネットによる広告,ダイレクトメールによる広告,広告文の作成,街頭及び店頭における広告物の配布,ショーウィンドウの装飾,街頭及び店頭における広告物の配布,商品の実演による広告,郵便による広告物の配布,動物病院経営の診断又は経営に関する助言,動物病院の市場調査,ペットフード商品の販売に関する情報の提供,愛玩動物商品の販売に関する情報の提供,新聞記事情報の提供,雑誌記事情報の提供,コンピューターデータベースへの情報編集,獣医師のあっせん,動物用薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用化粧品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ペットフードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

第41類「動物の調教,動物の供覧,電子出版物の提供,放送番組の制作又は配給,インターネットを利用して行う映像の提供,写真の撮影」

第44類「獣医業,動物の治療,動物病院における動物医療情報の提供,動物用の調剤,動物の健康診断,動物の栄養の指導,動物の健康管理における指導及び助言,動物のリハビリテーション,動物の飼育,動物の飼育用品の貸与,動物の繁殖,動物の美容,動物の理容,動物の美容又は理容における情報の提供,動物の栄養の指導,動物用運動用具の貸与,愛玩動物の介護,愛玩動物用運動施設の提供」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。