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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年2月13日

不服2023-005339 商願2022-56078拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年2月13日 (2024-02-13)
事件番号
不服2023-005339
事件名
商願2022-56078拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 四角形の枠内に「闇」の文字を配した本願商標について、文字部分が強く支配的な印象を与えるとして、これを要部として抽出し引用商標と比較した事例。
  • 本願商標と引用商標1(「株式会社闇」)とは、外観・称呼・観念の総合考察により類似し、指定商品も類似するとして、商標法第4条第1項第11号に該当するとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年5月18日出願の商標(別掲1:四角形の枠線内に「闇」の文字を配した構成)について、第28類「娯楽ゲーム装置及びその部品・附属品」等を指定商品として登録出願されたものである。
  • 原査定は、本願商標が引用商標1(登録第6378939号「株式会社闇」)及び引用商標2(登録第6581042号「YAMI」)と同一又は類似であり、指定商品も同一又は類似であるとして、商標法第4条第1項第11号該当を理由に拒絶した。
  • 請求人は、拒絶査定不服審判を請求し、本願商標も引用商標1も全体が一体不可分に認識されるとして、構成中の「闇」の文字部分のみを要部とすることはできない旨主張した。

争点

  • 本願商標から「闇」の文字部分を要部として抽出し、引用商標と類否を判断することが許されるか否か。
  • 本願商標と引用商標1及び引用商標2がそれぞれ類似するか否か、また指定商品が類似するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 結合商標につき、構成部分の一部が需要者に出所識別標識として強く支配的な印象を与える場合等には、その一部を要部として抽出し他人の商標と比較して類否を判断することも許されるとした。
  • 本願商標は、輪郭図形部分と「闇」の文字部分とが分離して認識され、「闇」の文字が強く支配的な印象を与え、独立して出所識別標識の機能を果たし得るから、「闇」の文字部分を要部として抽出できるとした。
  • 引用商標1は「株式会社」の文字が識別機能を有しないか極めて弱く、「闇」の文字部分が要部として抽出でき、引用商標2は「YAMI」から「ヤミ」の称呼を生じ特定の観念を生じないとした。
  • 本願商標と引用商標1とは、要部において「ヤミ」及び「アン」の称呼並びに「暗いこと」の観念を共通にし外観上近似する印象を与えるから類似の商標であり、本願商標の指定商品は引用商標1の指定商品と類似するとした。
  • 本願商標と引用商標2とは、「ヤミ」の称呼を共通にするが、外観において明確に区別でき観念において相紛れるおそれはないから非類似の商標であるとした。
  • 請求人の主張は、証拠の提出もなく独自の見解であって採用できないとした。
  • 本願商標は引用商標2とは非類似であるが、引用商標1とは類似し指定商品も類似するから、商標法第4条第1項第11号に該当するとした。

判旨(本文から引用)

  • 商標の構成部分の一部が需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などには、商標の構成部分の一部を要部として取り出し、これと他人の商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも、許されると解するのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社AINEOS(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-005339

請求人 株式会社AINEOS(代理人 弁理士2名)

商願2022-56078拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年5月18日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年10月19日付け:拒絶理由通知書

令和4年12月6日:意見書の提出

令和5年2月3日付け:拒絶査定

令和5年4月4日:審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1の構成よりなり、第28類「娯楽ゲーム装置及びその部品・附属品,運試しゲーム用機械及びその部品・附属品,業務用娯楽装置及びその部品・附属品,業務用景品獲得ゲーム装置及びその部品・附属品,業務用懸賞ゲーム装置及びその部品・附属品,偶然性を利用して当選者に景品等を提供する業務用娯楽装置及びその部品・附属品,プライズゲーム装置及びその部品・附属品」を指定商品として登録出願されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。

(1)登録第6378939号商標(以下「引用商標1」という。)

商標の構成:「株式会社闇」(標準文字)

登録出願日:令和2年11月19日

設定登録日:令和3年4月16日

指定商品及び指定役務:別掲2のとおり

(2)登録第6581042号商標(以下「引用商標2」という。)

商標の構成:「YAMI」(標準文字)

登録出願日:令和3年11月1日

設定登録日:令和4年7月1日

指定商品:第9類「スピーカー用筐体,スピーカー,メガホン(拡声器),マイクロホン,ビデオカメラ,ヘッドホーン,バーチャルリアリティ用ヘッドセット,ヘッドホーン用イヤーパッド,イヤホン,カメラ(写真用のもの),映写スクリーン,カメラ用三脚,写真撮影用フラッシュ,自撮り棒(手持用一脚),蓄電池,充電式蓄電池,フラッシュバルブ(写真用のもの),映写用スクリーン,写真用機器専用ケース」

4 原査定の拒絶の理由の要点

本願商標は、引用商標1及び引用商標2と同一又は類似の商標であって、引用商標1及び引用商標2の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

5 当審の判断

(1)結合商標の類否判断について

複数の構成部分を組み合わせた結合商標については、その構成部分全体によって他人の商標と識別されるから、その構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは原則として許されないが、取引の実際においては、商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない商標は、必ずしも常に構成部分全体によって称呼、観念されるとは限らず、その構成部分の一部だけによって称呼、観念されることがあることに鑑みると、商標の構成部分の一部が需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などには、商標の構成部分の一部を要部として取り出し、これと他人の商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも、許されると解するのが相当である(最高裁昭和37年(オ)第953号同38年12月5日第一小法廷判決・民集17巻12号1621頁、最高裁平成3年(行ツ)第103号同5年9月10日第二小法廷判決・民集47巻7号5009頁、最高裁平成19年(行ヒ)第223号同20年9月8日第二小法廷判決・裁判集民事228号561頁参照)。

(2)本願商標について

本願商標は、別掲1のとおり、四角形の枠線(以下「輪郭図形部分」という。)の内部に、「闇」の文字を配してなるところ、外観においては、輪郭図形部分と文字部分とが、重なることなく配置されており、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合している事情は見いだせないから、視覚上、分離して認識されるものである。

また、構成中の「闇」の文字は、「暗いこと」(「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)の意味を有する語として一般に知られているものである一方、輪郭図形部分は、内部に配された「闇」の文字を強調する装飾的なものとして理解されるものであるから、これよりは、出所識別標識としての特定の称呼及び観念を生じないものであり、輪郭図形部分と文字部分とは、観念的にも密接な関連性を見いだすことはできない。

そうすると、本願商標からは、その構成中、顕著に表された「闇」の文字部分が、需要者において、強く支配的な印象を与えるとみるのが相当であって、該文字部分をもって取引にあたる場合も少なくないものといえる。

以上から、本願商標の構成中の「闇」の文字部分が、独立して商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものといえ、本願商標からは、その構成中、顕著に表された「闇」の文字部分を要部(以下「本願要部」という。)として抽出し、これを他人の商標と比較して商標の類否を判断することが許されるというべきである。

したがって、本願商標は、本願要部に相応して、「ヤミ」及び「アン」の称呼を生じ、「暗いこと」の観念を生じるものである。

(3)引用商標について

ア 引用商標1について

引用商標1は、「株式会社闇」の文字を標準文字で表してなるところ、このうち、「株式会社」の文字は、「資本金が株式という均等な形式に分割され、出資者すなわち株主が組織する有限責任会社」(前掲書)を意味する語であり、法人の形態を表す表示として広く使用されているものであるから、引用商標1は、いずれも一般に知られた語である、「株式会社」の文字と、「闇」の文字とを結合してなるものと認識される。

そして、実際の商取引において法人の名称を表す際は、「株式会社」等の、法人の形態を表す部分を省略して、その他の部分をもって取引に資される場合も少なくないといえることからすれば、「株式会社」の文字は、需要者に、単に、法人の形態を表したものと認識されるというべきであるから、自他商品の識別標識としての機能を有しないか、極めて弱いものというのが相当である。

また、引用商標1の構成中の「闇」の文字は、前記(2)のとおり、「暗いこと」の意味を有する語であり、引用商標1の指定商品との関係において、商品の品質等を表したものと認識されるとはいえないから、「株式会社」の文字部分と比べて、自他商品の識別標識としての機能は強いといえ、需要者に対して、強く支配的な印象を与えるものといえるから、引用商標1は、その構成中の「闇」の文字部分が独立して需要者に対し商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものといえる。

以上から、引用商標1は、その構成中の「闇」の文字部分を要部として抽出し、これを他人の商標と比較して商標の類否を判断することが許されるというべきである。

したがって、引用商標1は、その要部に相応して、「ヤミ」及び「アン」の称呼を生じ、「暗いこと」の観念を生じるものである。

イ 引用商標2について

引用商標2は、「YAMI」の欧文字を標準文字で表してなるところ、この欧文字は、辞書等に掲載のないものであって、特定の意味合いを認識させるものではない。

そして、既成の語ではない欧文字にあっては、我が国において親しまれている英語又はローマ字の発音に倣って称呼するのが一般的であるから、引用商標2からは、「YAMI」の欧文字に相応して、「ヤミ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

(4)本願商標と引用商標1及び引用商標2の類否について

ア 本願商標と引用商標1の類否について

本願商標と引用商標1を比較すると、外観について、全体の構成との比較においては、輪郭図形及び「株式会社」の文字の有無により相違するものの、本願要部である「闇」の文字と、引用商標1の要部である「闇」の文字との比較においては、文字の書体に相違があるとしても、いずれも「闇」の漢字からなるものであり、外観上、近似した印象を与えるというのが相当である。

そして、称呼においては、「ヤミ」及び「アン」の称呼を共通にするものである。

また、観念においては、「暗いこと」の観念を共通にするものである。

したがって、本願要部と引用商標1の要部とは、「ヤミ」及び「アン」の称呼並びに「暗いこと」の観念を共通にし、外観上近似した印象を与えるため、これらの外観、称呼及び観念によって需要者に与える印象、記憶、連想等を総合的に考察すれば、本願商標と引用商標1は、相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。

イ 本願商標と引用商標2の類否について

本願商標と引用商標2を比較すると、外観について、全体の構成との比較においては、輪郭図形の有無により、明らかに相違するものであり、また、本願要部と引用商標2との比較においても、文字種や文字数、書体が相違し、明確に区別できるものである。

そして、称呼においては、「ヤミ」の称呼を共通にするものである。

また、観念においては、本願商標は、本願要部から「暗いこと」の観念を生じるのに対し、引用商標2は特定の観念を生じないものであるから、両商標は相紛れるおそれはない。

そうすると、本願商標と引用商標2とは、「ヤミ」の称呼を共通にするとしても、外観において明確に区別でき、観念において相紛れるおそれはないものであるから、これらを総合して判断すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。

(5)本願商標の指定商品と引用商標1及び引用商標2の指定商品の類否について

本願商標の指定商品は、引用商標1の指定商品中、第9類「家庭用テレビゲーム機用プログラム,業務用テレビゲーム機用プログラム,バーチャルリアリティ用ヘッドセット」と類似のものである。

また、本願商標の指定商品は、引用商標2の指定商品中、第9類「バーチャルリアリティ用ヘッドセット」と類似のものである。

(6)小括

以上のとおり、本願商標は、その指定商品が、引用商標2に係る指定商品と類似の商品であるとしても、引用商標2と非類似の商標ではあるから、引用商標2との関係において、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

しかしながら、本願商標は、引用商標1と類似する商標であり、かつ、その指定商品も引用商標1の指定商品と類似のものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

6 請求人の主張について

請求人は、本願商標は、正方形の太枠内に「闇」の漢字一文字が枠いっぱいに表され、枠と文字とに主従の関係が認められず、さらに、我が国において、かかる構成の標章は屋号や商標として使用されること、並びに、引用商標1は、商標中のいずれかの文字又は部分が顕著に表示されておらず、法人の組織名称である「株式会社」の部分と「闇」の個別名称とが相まって法人としての特定の名称を全体で構成され、相互に不可分の関係にあることから、いずれの商標も、全体が一体不可分のものとして認識されるものであり、両商標の構成中の「闇」の文字部分は、これのみをもって要部とはならない旨主張する。

しかしながら、四角等の簡単な図形内に漢字一文字を表した標章を屋号として使用している他者の例があるとしても、本願商標も同様に捉えることができるとは直ちにいうことはできず、これを裏付ける証拠の提出もないから、請求人の独自の見解といわざるを得ない。そして、本願商標の輪郭図形部分は、内部の文字を強調する装飾的なものとして理解されるものであり、これよりは、出所識別標識としての特定の称呼及び観念を生じないものであり、本願商標からは、「闇」の文字部分が独立して商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものといえ、加えて、「闇」の文字は、本願指定商品との関係において、商品の品質等を表したものと認識されるとはいえないため、「闇」の文字は、自他商品の出所識別標識としての機能を十分に果たすものであるから、本願商標の文字部分を要部として抽出し、これを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきものであることは、上記5(2)のとおりである。

また、引用商標1の構成中の「株式会社」の文字は、法人の形態を表す表示として広く使用されているものであり、実際の商取引において法人の名称を表す際は、「株式会社」等の、法人の形態を表す部分を省略して、その他の部分をもって取引に資される場合も少なくないといえることから、引用商標1の構成中の「闇」の文字部分を要部として抽出し、これを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきものであることは、上記5(3)アのとおりである。

したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。

7 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年2月13日

審判長 特許庁審判官 冨澤 武志

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 中島 光

別掲1(本願商標)

〔図省略〕

別掲2(引用商標1の指定商品及び指定役務)

第9類「コンピュータ用ゲームソフトウェア(記憶されたもの),コンピュータ用ゲームソフトウェア(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),電子計算機用プログラム,電子応用機械器具及びその部品,家庭用テレビゲーム機用プログラム,業務用テレビゲーム機用プログラム,電子出版物,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,録音済みのコンパクトディスク,録音済みの磁気カード・磁気シート及び磁気テープ,レコード,乗物運転技能訓練用シミュレーター,運動技能訓練用シミュレーター,映写フィルム,スライドフィルム,電気通信機械器具,携帯情報端末,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,保安用ヘルメット,運動用保護ヘルメット,ホイッスル,眼鏡,バーチャルリアリティ用ヘッドセット」

第41類「興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,スポーツの興行の企画・運営又は開催,ショーの演出,脚本の作成(広告用のものを除く。),演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,オンラインによるゲームの提供,インターネットを利用して行う映像の提供,インターネットを利用して行う音楽の提供,電子出版物の提供,ゲーム用具の貸与,おもちゃの貸与,遊戯用器具の貸与,遊園地用機械器具の貸与,録画済み磁気テープの貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,図書の貸与,図書及び記録の供覧,技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,書籍の制作,遊園地の提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,音響用又は映像用のスタジオの提供,運動施設の提供,音楽のプロデュース(企画・制作),受託による作詞及び作曲,文章の執筆,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),映画の上映・制作又は配給,放送番組の制作,放送番組の制作における演出,映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作,興行場の座席の手配,ビデオテープへの収録,写真の撮影」

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。