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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年4月4日

不服2023-009326 商願2021-128257拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標の指定商品及び指定役務が、手続補正により内容及び範囲が明確となり政令で定める区分に従ったものとなったとして、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備するに至ったと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年4月4日 (2024-04-04)
事件番号
不服2023-009326
事件名
商願2021-128257拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の指定商品及び指定役務が、手続補正により内容及び範囲が明確となり政令で定める区分に従ったものとなったとして、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備するに至ったと判断した事例。
  • 指定役務に係る業務を行う意思がある旨の証拠が提出されたことにより、指定した小売等役務のいずれについても本願商標の使用又は使用の意思についての疑義がなくなったとして、商標法第3条第1項柱書の要件を具備するに至ったと判断した事例。
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事案の概要

  • 本件は、令和3年10月4日に登録出願された「All Pet Clinic」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなる商標についての拒絶査定不服審判であり、請求人は出願人である。
  • 原査定は、指定商品及び指定役務が内容及び範囲を明確に指定したものと認められず、政令で定める区分に従ったものとも認められないとして商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を欠き、また指定した小売等役務について使用又は近い将来の使用に疑義があるとして商標法第3条第1項柱書の要件を欠くと認定して本願を拒絶した。
  • 令和5年5月22日受付で審判請求書及び手続補正書が提出され、指定商品及び指定役務は第3類、第16類、第31類、第35類、第41類及び第44類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正された。

争点

  • 本願の指定商品及び指定役務が商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備するか否か。
  • 本願が商標法第3条第1項柱書の要件を具備するか否か。

判断

  • 補正の結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確となり、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められるから、本願は商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備するものとなった。
  • 請求人により指定役務に係る業務を行う意思がある旨の証拠が提出されたことによって、指定した小売等役務のいずれについても本願商標の使用又は使用の意思についての疑義がなくなったと認められるから、本願は商標法第3条第1項柱書の要件を具備するものとなった。
  • 以上により、原査定の拒絶の理由は解消し、その他本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社GENIUS FACTORY

審判番号 不服2023-009326

請求人 株式会社GENIUS FACTORY

商願2021-128257拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年10月4日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年5月10日付け:拒絶理由通知書

令和4年12月13日付け:拒絶査定

令和5年5月22日受付:審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「All Pet Clinic」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなり、第16類、第31類、第35類、第41類及び第44類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、登録出願されたものである。

その後、指定商品及び指定役務については、前記1の手続補正により、第3類、第16類、第31類、第35類、第41類及び第44類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)商標法第6条第1項及び同条第2項について

本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務を包含し、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものと認められない商品及び役務を包含している。

したがって、本願は、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しない。

(2)商標法第3条第1項柱書について

本願において指定した小売等役務(商標法第2条第2項に規定する役務)は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、このような状況の下では、出願人が本願商標をこれらの小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。

4 当審の判断

(1)商標法第6条第1項及び同条第2項について

本願は、その指定商品及び指定役務について、前記2のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確となり、また、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。

したがって、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備するものとなった。

(2)商標法第3条第1項柱書について

本願は、請求人により指定役務に係る業務を行う意思がある旨の証拠が提出されたことによって、本願において指定した小売等役務のいずれについても、本願商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。

したがって、本願は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備するものとなった。

(3)まとめ

以上のとおり、本願が商標法第6条第1項及び同条第2項並びに同法第3条第1項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月4日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲 本願商標の指定商品及び指定役務

第3類「愛玩動物用化粧品」

第16類「封筒,カタログ,カレンダー,雑誌,書籍,新聞,ニューズレター,パンフレット,紙袋」

第31類「獣類(生きているものに限る),哺乳類(生きているものに限る),魚類(食用のものを除く。),鳥類(生きているものに限る),昆虫類(生きているものに限る),爬虫類(生きているものに限る),両生類(生きているものに限る),猛禽類(生きているものに限る),霊長類(生きているものに限る),飼料,飼料用たんぱく」

第35類「屋外広告物による広告,看板による広告,はり紙による広告,交通広告,インターネットによる広告,ダイレクトメールによる広告,広告文の作成,街頭及び店頭における広告物の配布,ショーウィンドウの装飾,街頭及び店頭における広告物の配布,商品の実演による広告,郵便による広告物の配布,動物病院経営の診断又は経営に関する助言,動物病院の市場調査,ペットフード商品の販売に関する情報の提供,愛玩動物商品の販売に関する情報の提供,新聞記事情報の提供,雑誌記事情報の提供,コンピューターデータベースへの情報編集,獣医師のあっせん,動物用薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用化粧品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ペットフードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

第41類「動物の調教,動物の供覧,電子出版物の提供,放送番組の制作又は配給,インターネットを利用して行う映像の提供,写真の撮影」

第44類「獣医業,動物の治療,動物病院における動物医療情報の提供,動物用の調剤,動物の健康診断,動物の栄養の指導,動物の健康管理における指導及び助言,動物のリハビリテーション,動物の飼育,動物の飼育用品の貸与,動物の繁殖,動物の美容,動物の理容,動物の美容又は理容における情報の提供,動物の栄養の指導,動物用運動用具の貸与,愛玩動物の介護,愛玩動物用運動施設の提供」

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出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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