審判番号 不服2023-009407
請求人 特定非営利活動法人さいたま起業家協議会(代理人 弁理士1名)
商願2022-55500拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和4年5月17日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年10月13日付け:拒絶理由通知書
令和4年11月28日:意見書の提出
令和4年12月7日付け:拒絶理由通知書
令和5年1月19日:意見書の提出
令和5年1月20日:出願人名義変更届の提出
令和5年3月2日付け:拒絶査定
令和5年6月7日:審判請求書の提出
2 本願商標
本願商標は、「起業支援士」の文字を標準文字で表してなり、第35類及び第41類に属する別掲1のとおりの役務を指定役務として、登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、「起業支援士」を標準文字で表してなるところ、構成中「起業」の文字は「新しく事業を起こすこと。」の意味、「支援」の文字は「ささえ助けること。援助すること。」の意味、「士」の文字は「一定の資格・役割を持った者」の意味を有する語であり、全体として、「新しく事業を起こす者への援助に関する資格を有する者」程の意味合いを容易に理解させる。また、国や地方公共団体等においては、起業(創業)支援に関する事業が広く行われ、それら支援にあたって税理士、公認会計士、中小企業診断士等の公的資格を有する者がその担い手となっている実情があることから、上記に類する起業支援に係る新たな国家資格等を表すものとして、誤信するおそれがある。そのため、国家資格等と誤信させる文字からなる本願商標を一私人である出願人が自己の商標として採択・使用することは、国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、社会公共の利益に反する。したがって、本願商標は、商標法第4条第1項7号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
4 当審の判断
本願商標は、「起業支援士」の文字を標準文字で表してなるものである。
そして、「士」の文字は、「一定の資格・役割をもった者」(出典:「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)の意味を有する語であって、末尾に「士」の文字を有する語においては、一定の国家資格あるいは民間資格をもった者又はそれらの資格自体を表すものとして理解される場合もあるといえるものであり、また、原審説示のとおり、中小企業診断士、税理士及び公認会計士等という国家資格が存在することは認められる。
しかしながら、当審において、職権により調査したところ、「起業支援士」の文字が中小企業診断士やその他の国家資格を想起させ、国家資格であるかのごとく、誤信させるような事情は見いだせず、また、「起業支援士」と同一又は類似する名称の国家資格が存在する事実や、本願商標と同一又は類似する名称が法令によって使用を規制されている事実は見いだせなかった。
そうすると、「起業支援士」の文字からなる本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者が、本願商標を国家資格を表す名称の一つであるかのように誤認を生ずるおそれがあるということはできず、また、本願商標が社会公共の利益に反するものと認めることもできない。
したがって、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものということはできないから、本願商標が商標法第4条第1項第7号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年5月7日
審判長 特許庁審判官 大島 康浩
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 大塚 正俊
別掲 本願商標の指定役務
第35類「広告業,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,財務書類の作成,職業のあっせん,輸出入に関する事務の代理又は代行,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,自動販売機の貸与」
第41類「録音又は録画済み記録媒体の複製,技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),放送番組の制作における演出,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),音響用又は映像用のスタジオの提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,興行場の座席の手配,映画機械器具の貸与,映写フィルムの貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,ネガフィルムの貸与,ポジフィルムの貸与,写真の撮影,通訳,翻訳」
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出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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