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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年3月7日

不服2023-010723 商願2022-56761拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月7日 (2024-03-07)
事件番号
不服2023-010723
事件名
商願2022-56761拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標は、その構成中の「えこぽ」の文字部分を分離抽出し、これを要部として引用商標と比較することが許されるとした事例
  • 本願商標と引用商標は、称呼「エコポ」を共通にし、外観上の顕著な差異もないから、類似の商標に当たるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年5月19日に出願された商標登録出願であり、緑色とその同系色の色彩を用いた家と木をモチーフとした図形部分と「えこぽ」の平仮名からなる商標で、第35類の役務を指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶査定をした。
  • 請求人は、令和5年6月28日に拒絶査定不服審判を請求した。
  • 引用商標は、登録第6025928号商標であり、「ecopo」の欧文字及び「エコポ」の片仮名を二段に表してなり、第35類の役務を指定役務とする。

争点

  • 本願商標と引用商標が類似するか否か
  • 本願商標の指定役務と引用商標の指定役務が類似するか否か

判断

  • 本願商標は、図形部分と文字部分が視覚上分離して看取し得るものであり、図形部分は特定の称呼及び観念を生じない一方、「えこぽ」の文字部分は造語として強く支配的な印象を与えるから、文字部分を要部として引用商標と比較することが許される。
  • 本願商標の要部「えこぽ」と引用商標の「ecopo」及び「エコポ」は、文字種の相違はあるが、称呼「エコポ」を共通にし、外観上の顕著な差異もないから、両商標は類似する。
  • 本願商標の指定役務の一部は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務であるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。
  • 請求人の主張(外観の顕著な相違、過去の登録例)は、いずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その構成中の「えこぽ」の文字部分を分離抽出し、これを本願商標の要部として引用商標と比較することが許されるというべきであり、「えこぽ」の文字に相応して「エコポ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
  • 両者は、相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社JTB(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2023-010723

請求人 株式会社JTB(代理人 弁理士4名)

商願2022-56761拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年5月19日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年11月14日付け:拒絶理由通知書

令和4年12月14日:意見書、手続補正書の提出

令和5年2月14日:意見書の提出

令和5年3月30日付け:拒絶査定

令和5年6月28日:審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第35類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願され、その後、本願の指定役務については、前記1の手続補正書により、第35類に属する別掲2のとおりの役務に補正されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6025928号商標(以下「引用商標」という。)は、「ecopo」の欧文字及び「エコポ」の片仮名を普通に用いられる方法で二段に表してなり、平成29年7月10日に登録出願、第35類「トレーディングスタンプ(ポイントカード又は電子データとして蓄積されるもの)の発行・清算又は管理,販売促進のためのポイント(ポイントカード又は電子データとして蓄積されるもの)の発行・清算又は管理,トレーディングスタンプ又は販売促進のためのポイントの蓄積式データによる販売又は営業促進の企画・運営,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、同30年3月9日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第11号の該当性について

ア 本願商標と引用商標との類否について

(ア)本願商標について

本願商標は、別掲1のとおり、緑色とその同系色の色彩を用いて家と木をモチーフとしたとおぼしき図形(以下「図形部分」という。)を表し、その右側に「えこぽ」の平仮名(以下「文字部分」ということがある。)を横書きしてなるところ、図形部分と文字部分とは、相互に間隔を空けて、それぞれ重なり合うことなく、独立して表されていることから、視覚上分離して看取し得るものである。

そして、構成中の図形部分は、特定の意味合いを表すものとして認識されているというべき事情は認められないものであり、これよりは、特定の称呼及び観念を生じないものである。

一方、「えこぽ」の文字は、一般的な辞書等に掲載のない語であり、特定の意味を想起させる語として知られているものとも認められないことからすれば、特定の意味を認識させない一種の造語として認識されるというのが相当である。

また、図形部分及び文字部分とが、特定の意味合いを有する等の観念上の結びつきを有するものとも認められないことから、これらが常に一体不可分のものとしてのみ看取されると判断しなければならない特段の事情は見いだせない。

さらに、本願商標の構成中の「えこぽ」の文字が、その指定役務との関係において、自他役務の識別標識としての機能を有さないと判断しなければならない事情も見いだせないから、「えこぽ」の文字部分は、取引者、需要者に対して強く支配的な印象を与えるものと判断するのが相当である。

そうすると、本願商標は、その構成中の「えこぽ」の文字部分を分離抽出し、これを本願商標の要部として引用商標と比較することが許されるというべきであり、「えこぽ」の文字に相応して「エコポ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

(イ)引用商標について

引用商標は、上記3のとおり、「ecopo」の欧文字及び「エコポ」の片仮名を普通に用いられる方法で二段に表してなるところ、これらの文字は辞書等に掲載のない語であり、特定の意味を想起させる語として知られているものとも認められないことからすれば、特定の意味を認識させない一種の造語として認識されるというのが相当である。

そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「エコポ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

(ウ)本願商標と引用商標との類否について

本願商標と引用商標は、それぞれ上記(ア)及び(イ)のとおりの構成よりなるところ、両商標は、その全体の外観構成において相違するものの、本願商標の要部である「えこぽ」と、引用商標の「ecopo」及び「エコポ」の文字とを比較すると、両者は平仮名と欧文字及び片仮名の差異があるとしても、いずれも普通に用いられる方法で表されていることに加え、商標の構成文字を同一の称呼が生じる範囲内で文字種を相互に変換して表記することが一般的に行われていることからすると、両者における文字種の相違が、取引者、需要者に対し、出所識別標識としての外観上の顕著な差異として強い印象を与えるとまではいえないものである。

次に、称呼においては、本願商標の要部である「えこぽ」の文字から「エコポ」の称呼を生じ、引用商標から「エコポ」の称呼を生じることから、両者は、「エコポ」の称呼を共通にするものである。

そして、観念においては、本願商標の要部である「えこぽ」と引用商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することができない。

以上からすると、本願商標と引用商標は、観念において比較することができないとしても、「エコポ」の称呼を共通にするものであり、また、称呼を共通にすることによる類似性を凌駕するほどの外観上の顕著な差異を有するとはいえないものであるから、外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。

イ 本願商標の指定役務と引用商標の指定役務の類否について

本願商標の指定役務中、第35類「トレーディングスタンプの発行及びこれに関する情報の提供,販売促進のためのポイントの発行・清算及び管理並びにこれらに関する情報の提供,クーポン券の発行・清算及び管理並びにこれらに関する情報の提供,ポイントカードの発行・清算及び管理並びにこれらに関する情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言並びにこれらに関する情報の提供,商品の販売促進又は役務の提供促進の企画及びその実行に関するコンサルティング,事業の管理及びこれに関する情報の提供,市場調査又は分析並びにこれらに関する情報の提供,商品の販売に関する情報の提供」は、引用商標の指定役務である第35類「トレーディングスタンプ(ポイントカード又は電子データとして蓄積されるもの)の発行・清算又は管理,販売促進のためのポイント(ポイントカード又は電子データとして蓄積されるもの)の発行・清算又は管理,トレーディングスタンプ又は販売促進のためのポイントの蓄積式データによる販売又は営業促進の企画・運営,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供」と同一又は類似の役務である。

ウ 小括

以上によれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、その指定役務は引用商標の指定役務と類似する役務であるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、本願商標と引用商標は、称呼「エコポ」で共通し得ることは否定できないとしても、観念を生じさせず、外観において、顕著に相違するから、互いに類似しない旨主張する。

しかしながら、上記(1)のとおり、本願商標は、その構成中、「えこぽ」の文字部分を分離抽出し、これを要部として引用商標と比較することが許されるものであり、当該「えこぽ」の文字と引用商標の「ecopo」及び「エコポ」の文字は、文字種において相違するものの、この差異が、出所識別標識としての外観上の顕著な差異として強い印象を与えるとまではいえず、両商標の外観、観念、称呼等を総合して観察すれば、両者は類似の商標というべきである。

イ 請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も同様に判断されるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否かは、登録出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標についての判断は、上記(1)のとおりであるから、請求人が挙げる登録例をもって本願商標の上記判断が左右されるものではない。

ウ したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することはできない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものであるから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月7日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲1 本願商標(色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

別掲2 本願商標の指定役務(補正後)

第35類「広告業及びこれに関する情報の提供,インターネットによる広告及びこれに関する情報の提供,雑誌による広告及びこれに関する情報の提供,広告宣伝物の企画及び制作並びにこれらに関する情報の提供,商業又は広告のための展示会・イベント及び商品見本市の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供,トレーディングスタンプの発行及びこれに関する情報の提供,販売促進のためのポイントの発行・清算及び管理並びにこれらに関する情報の提供,クーポン券の発行・清算及び管理並びにこれらに関する情報の提供,ポイントカードの発行・清算及び管理並びにこれらに関する情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言並びにこれらに関する情報の提供,商品の販売促進又は役務の提供促進の企画及びその実行に関するコンサルティング,事業の管理及びこれに関する情報の提供,市場調査又は分析並びにこれらに関する情報の提供,商品の販売に関する情報の提供,競売の運営及びこれに関する情報の提供,インターネットオークションの運営及びこれに関する情報の提供,文書又は磁気テープのファイリング及びこれに関する情報の提供,広告宣伝販売促進事務の代行及びこれに関する情報の提供,商品の通信販売の事務の代行及びこれに関する情報の提供,コンピュータデータベースへの情報編集及びこれに関する情報の提供,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作及びこれに関する情報の提供,通信ネットワークシステムの操作の運行管理及びこれに関する情報の提供,広告用具の貸与及びこれに関する情報の提供,広告用スペースの提供(ウェブサイト上の広告を含む)及びこれに関する情報の提供,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,新聞記事情報の提供,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,敷物及びカーテンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,医療用機械器具及び車いすの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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