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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年5月7日

不服2023-012638 商願2022-125310拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「家具350」の文字を標準文字で表してなる商標は、構成全体が一種の造語を表すものと理解でき、指定役務との関係で自他役務の識別力を有すると判断した事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年5月7日 (2024-05-07)
事件番号
不服2023-012638
事件名
商願2022-125310拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「家具350」の文字を標準文字で表してなる商標は、構成全体が一種の造語を表すものと理解でき、指定役務との関係で自他役務の識別力を有すると判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年11月1日に登録出願された商標登録出願であり、「家具350」の文字を標準文字で表してなり、第35類の役務を指定役務とする。
  • 令和4年12月23日付け拒絶理由通知に対し、令和5年1月31日に意見書が提出されたが、令和5年4月28日付けで拒絶査定がされた。
  • 原査定は、本願商標が「家具」の文字とありふれた数字「350」を併記したにすぎず、商標法第3条第1項第6号に該当するとした。
  • 請求人は、令和5年7月27日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は「家具350」の文字を同じ大きさ及び書体で間隔なく表し、視覚上一体的に看取できる。
  • 「家具」の語に「350」の数字を結合しても成語とならず、構成全体を一種の造語として理解できる。
  • 指定役務と関連する業界で「家具350」又は類似の文字が取引上一般的に使用されている事実は発見できず、識別標識として認識できない事情もないから、本願商標は自他役務の識別力を有し、商標法第3条第1項第6号に該当しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ではない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社イーナ(代理人 弁理士法人Toreru)

審判番号 不服2023-012638

請求人 株式会社イーナ(代理人 弁理士法人Toreru)

商願2022-125310拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年11月1日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年12月23日付け:拒絶理由通知書

令和5年1月31日:意見書の提出

令和5年4月28日付け:拒絶査定

令和5年7月27日:審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「家具350」の文字を標準文字で表してなり、第35類に属する別掲のとおりの役務を指定役務として、登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「家具350」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「家具」の文字は、「家に備えつけ、日常使用する道具類。たんす・机・いすなど。」を意味する語であり、指定役務中の「家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」との関係においては、家具の小売等役務の取扱商品又はその総称を表す語として普通に用いられている語である。そして、「350」は、数字であって、商取引においては、取扱商品の個数や値段、品番等を表すものとして普通に用いられる数字であり、これのみでは、ありふれた標章といわざるを得ない。そうすると、本願商標は、上記役務との関係においては、その取扱商品又はその総称と、ありふれた標章とを単に併記したにすぎないから、自他役務の識別力を有しないものというべきである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、「家具350」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ大きさ及び書体で、間隔なく表され、視覚上一体的に看取できる。

そして、本願商標の構成中、「家具」の文字は「日常の衣食住のための道具類。たんす・机・いすなど。」(出典:「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)の意味を有する語であるが、その語尾に「350」の数字を結合しても、成語となるものではなく、その構成のまとまりのよさに鑑みれば、むしろ、構成文字全体をして一種の造語を表してなると理解できる。

また、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定役務と関連する業界において、「家具350」又はそれに類する文字が、役務の質、宣伝広告等を表示するものとして取引上一般的に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を自他役務の識別標識として認識することができないとみるべき事情も発見できなかった。

そうすると、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ではない。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月7日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲 本願商標の指定役務

第35類「おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ペットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。