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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年2月28日

不服2023-013002 商願2022-117549拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年2月28日 (2024-02-28)
事件番号
不服2023-013002
事件名
商願2022-117549拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「NH3 Technology」の文字からなる商標について、全体として「アンモニアに関する科学技術」ほどの意味合いを容易に理解、認識させるものと判断し、商標法第3条第1項第6号に該当するとした事例。
  • 物質の名称と「テクノロジー」の文字を結合した「○○テクノロジー」の語が「○○に関する技術(科学技術)」ほどの意味合いで広く使用されている事実を総合的に勘案し、識別力を欠くと判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和4年10月13日出願の「NH3 Technology」の文字を標準文字で表してなる商標(第7類、第9類、第12類、第37類、第39類及び第42類の商品及び役務を指定)についての登録出願である。
  • 原審は、本願商標が「アンモニアに関する科学技術」ほどの意味合いを容易に理解させるとして商標法第3条第1項第6号に該当する旨の拒絶査定をした。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求し、審尋に対し、本願商標は造語として認識され識別力を有する旨、他の登録例の存在から登録が認められるべき旨の意見を述べた。
  • 当審は、商標法第3条第1項第6号に該当するとして、本件審判の請求は成り立たないと判断した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の「NH3」は「アンモニア」の分子式を容易に想起させ、「Technology」は「科学技術」などを意味する語であるから、全体として「アンモニアに関する科学技術」ほどの意味合いを容易に理解、認識させる。
  • 近時のアンモニアに関する技術開発の実情や「アンモニア技術」の使用事例、「○○テクノロジー」の構成からなる語が広く使用されている事実を総合的に勘案すると、需要者は自他商品役務の識別標識としては認識しないから、同号に該当する。
  • 請求人の造語である旨の主張及び他の商標登録例の存在を理由とする主張は、いずれも採用することができない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標をその指定商品又は指定役務に使用した場合、それに接する需要者は、それが「アンモニアに関する技術(科学技術)に関する商品又は役務」又は「アンモニアに関する技術(科学技術)を利用した商品又は役務」であることを表現するための語句であると理解するにとどまり、自他商品役務の識別標識としては認識しないものというのが相当である。
  • 登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第6号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品・指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 愛三工業株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-013002

請求人 愛三工業株式会社(代理人 弁理士2名)

商願2022-117549拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年10月13日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年2月10日付け:拒絶理由通知書

令和5年3月23日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年5月18日付け:拒絶査定

令和5年8月3日  :審判請求書の提出

令和5年12月12日付け:審尋

令和6年1月15日  :意見書の提出

2 本願商標

本願商標は、「NH3 Technology」の文字を標準文字で表してなり、第7類、第9類、第12類、第37類、第39類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

本願の指定商品及び指定役務は、原審における上記1の手続補正書により、別掲1のとおりに補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「NH3 Technology」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「NH3」はアンモニアの化学式を容易に認識させるものであり、「Technology」の文字は「科学技術」ほどの意味合いを有する語である。

また、昨今、アンモニアは燃やしても二酸化炭素を排出しない次世代燃料として注目されており、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界を含め、広く産業界において、アンモニアを利用した技術の研究・開発等が進められている状況がうかがえる。

加えて、「水素テクノロジー」「フッ素テクノロジー」「シリコーンテクノロジー」のように、化学物質の名称と、「Technology」の表音を片仮名表記した「テクノロジー」の語を組み合わせた「○○テクノロジー」の文字が、商品又は役務に利用された技術を表す語として使用されている実情が認められる。

そうすると、本願商標は、全体として「アンモニアに関する科学技術」ほどの意味合いを容易に理解させるものであり、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、それに接する需要者は、当該商品又は役務が「アンモニアに関する科学技術を利用した商品や役務」であること、すなわち商品又は役務の特性や優位性を表す宣伝文句の一種と認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないというのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

4 当審における審尋

当審において、令和5年12月12日付け審尋により、別掲2に掲げる事実を提示した上で、本願商標が、商標法第3条第1項第6号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。

5 審尋に対する請求人の意見(要旨)

請求人は、上記4の審尋に対し、令和6年1月15日に意見書を提出し、要旨以下(1)及び(2)のとおりの意見を述べた。

(1)審尋において提示されたのは「アンモニア技術」の語の使用事例であって、本願商標を構成する「NH3 Technology」の文字に係るものではない。「アンモニア技術」の使用例は少なからず見受けられるというのに、「NH3 Technology」の適当な使用例がないということは、取引者・需要者のみならず、世間一般においても「アンモニア技術」から「NH3 Technology」を認識することはなく、その逆もまた然りである。

(2)他の商標登録例の存在からすれば、本願商標も登録を認められるべきである。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第6号該当性について

本願商標は、「NH3 Technology」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成中「NH3」の文字は、「アンモニア」の分子式である「NH3(「3」は通常小さく書される)」(参考:「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)を容易に想起させるものであって、また、同構成中「Technology」の文字は、「科学技術」(出典:同上)などを意味する語であるから、本願商標全体としては「アンモニアに関する科学技術」ほどの意味合いを容易に理解、認識させるものというのが相当である。

そして、原審提示の情報にあるように、近時、アンモニアは、次世代の燃料等として注目されており、その利活用に関する技術開発などが活発に行われている実情が見受けられるほか、別掲2の情報にあるように、「アンモニアに関する技術(科学技術)」を「アンモニア技術」と称している事例も少なからず見受けられる。

さらに、原審提示の情報にあるように、例えば「水素テクノロジー」のように、物質の名称(○○)と、「Technology」の語の読みを片仮名で表した「テクノロジー」の文字とを結合させてなる、「○○テクノロジー」の構成からなる語が、「○○に関する技術(科学技術)」ほどの意味合いで、広く使用されている事実が認められる。

以上のことを総合的に勘案すれば、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用した場合、それに接する需要者は、それが「アンモニアに関する技術(科学技術)に関する商品又は役務」又は「アンモニアに関する技術(科学技術)を利用した商品又は役務」であることを表現するための語句であると理解するにとどまり、自他商品役務の識別標識としては認識しないものというのが相当であるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものというべきである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、「NH3 Technology」の文字や、「NH3テクノロジー」の文字、そのほか、「化学式」を表す文字と「Technology(テクノロジー)」の文字とを結合した構成よりなる表示が、一般的に使用されていないことからすると、本願商標は、造語として認識されるというべきであり、識別力を有するものである旨主張する。

しかしながら、上記(1)のとおり、本願商標全体としては「アンモニアに関する科学技術」ほどの意味合いを容易に理解、認識させるものである上、近時、アンモニアは、次世代の燃料等として注目されており、その利活用に関する技術開発などが活発に行われている実情が見受けられるほか、「アンモニアに関する技術(科学技術)」を「アンモニア技術」と称している事例も少なからず見受けられることや、物質の名称(○○)と、「Technology」の語の読みを片仮名で表した「テクノロジー」の文字とを結合させてなる、「○○テクノロジー」の構成からなる語が、「○○に関する技術(科学技術)」ほどの意味合いで、広く使用されている事実が認められることを総合的に勘案すれば、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用した場合、それに接する需要者は、それが「アンモニアに関する技術(科学技術)に関する商品又は役務」又は「アンモニアに関する技術(科学技術)を利用した商品又は役務」であることを表現するための語句であると理解するにとどまり、自他商品役務の識別標識としては認識しないものというのが相当である。

イ 請求人は、物質の名称などを表す文字と「Technology」又は「テクノロジー」の文字とを結合させた構成よりなる商標登録例を挙げ、それらと同様に本願商標の登録も認められるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第6号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品・指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例は、商標の構成態様が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、本件判断が左右されるものではない。

ウ したがって、請求人の上記ア及びイの主張は、いずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年2月28日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 白鳥 幹周

別掲1 本願の指定商品及び指定役務

第7類 内燃機関用点火プラグ,機関用インジェクター,スロットルボディー,電子制御式スロットルボディー(動力機械の部品),イグニッションコイル(動力機械の部品),キャニスタ(動力機械の部品),LPガスエンジン用の電子制御式ガス・空気混合装置,圧縮天然ガスエンジン用の電子制御式ガス・空気混合装置,圧縮天然ガスエンジン用インジェクター,LPガスエンジン用燃料圧力調整器,圧縮天然ガスエンジン用燃料圧力調整器,圧力調整器・燃料残量測定センサーを一体化した内燃機関用燃料ポンプ,電子制御式スロットルボディー・排気ガス再循環用バルブ等を一体化した吸気管,水冷式エンジンの冷却水循環用ウォータポンプ,内燃機関用燃料ポンプ,小型二輪車用燃料噴射装置,陸上の乗物用の内燃機関の部品,ハイブリッド車のモータ制御用インバータを冷却するための冷却水循環用ウォータポンプ,自動車の内燃機関用負圧制御バルブ,バキュームコントロールバルブ,チェックバルブ,活性炭を使用したキャニスタ(動力機械の部品),動力機械器具(陸上の乗物用のものを除く。),動力機械器具の部品,風水力機械器具,燃料戻し用バルブ,エンジン用バルブ,内燃機関用燃料タンク封鎖弁(内燃機関用燃料タンクの部品),機械要素(陸上の乗物用のものを除く。),発電機,ステッピングモータ,起動器,交流電動機及び直流電動機(陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機(その部品を除く。)を除く。),交流発電機,直流発電機,陸上の乗物のエンジン用バルブ,自動車の内燃機関用空気流量調節バルブ,自動車の内燃機関用排気ガス再循環バルブ,電機ブラシ,動力伝導装置(陸上の乗物用のものを除く機械要素),コージェネレーションシステムに使用する発電機,二酸化炭素貯留・供給装置(化学機械器具),ガスタービン(陸上の乗物用のものを除く。),水素ステーション用装置,燃料電池自動車用水素ステーション用装置

第9類 自動車専用スロットルバルブ回動開度検出用センサ,自動車専用アクセルペダル回動角度検出用センサ,スロットル回動開度センサ,測定機械器具,ソレノイドバルブ(電磁弁),配電用又は制御用の機械器具,開閉器,継電器,遮断器,制御器,整流器,配電用又は制御用接続器,断路器,蓄電器,抵抗器,点滅器,配線函,配電盤,ヒューズ,避雷器,変圧器,誘導電圧調整器,リアクトル,直流電源装置,交流電源装置,無停電電源装置,スイッチング電源装置,インバーター,ACアダプター,DCアダプター,電源アダプター,DC/DCコンバータ,電気自動車・ハイブリッド自動車などの電動車両への充電装置,電動車両からの給電装置,ハイブリッドドローンからの給電装置,回転変流機,電池およびその部品,燃料電池発電装置およびその部品,燃料電池およびその部品,燃料電池発電装置用のアンモニア残滓吸着器,燃料電池発電機,電気磁気測定器,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,電気車両用充電装置およびその付属品,ガス流量調整装置

第12類 陸上の乗物用の内燃機関,陸上の乗物用の動力機械(その部品を除く),ブレーキ,陸上の乗物用の変速機及びその部品,陸上の乗物用の機械要素,陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機(その部品を除く。),船舶並びにその部品及び附属品(「エアクッション艇」を除く。),自動車用の部品,貨物自動車の部品,自動車並びにその部品及び附属品,二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品,回動角度検出用センサを組み込んだアクセルペダル,動力伝導装置(陸上の乗物用の機械要素),ハイブリッド自動車用の駆動原動機,電気自動車用の駆動原動機,車いす,航空機並びにその部品及び附属品,鉄道車両並びにその部品及び附属品

第37類 船舶の建造,船舶の修理又は整備,自動車の修理又は整備,二輪自動車の修理又は整備,電子応用機械器具の修理又は保守,測定機械器具の修理又は保守,金属加工機械器具の修理又は保守,電気車両用充電装置の修理又は保守,航空機の修理又は整備,自転車の修理,鉄道車両の修理又は整備,配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守,発電機の修理又は保守,電動機の修理又は保守,集積回路製造装置の修理又は保守,農業用機械器具の修理又は保守,建築設備の運転・点検・整備,燃料電池発電装置の修理又は保守,発電設備の運転・点検・整備,水素製造装置の据付工事又は修理若しくは保守,化学機械器具の修理又は保守,水素ステーション用装置の据付工事又は修理若しくは保守,ガソリンステーション用装置の修理又は保守,発電装置の据付工事又は修理若しくは保守,乗物への水素ガスの補給,乗物へのアンモニアの補給

第39類 水素の供給,電気の供給,水の供給,熱の供給,コージェネレーションシステムによる熱及び電気の供給,水素燃料の輸送及び保管,水素吸蔵合金を用いた水素の貯蔵,水素の貯蔵,アンモニアの貯蔵,ガスの供給,アンモニアの供給

第42類 電気に関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,温室効果ガス排出量の計測及び分析,炭酸ガス排出低減における研究,カーボンオフセットに関する科学情報の提供・指導及び助言,環境に関する調査・分析・診断・指導及びこれらに関する情報の提供,環境モニタリング,エネルギー効率の診断,電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,電子計算機又は通信ネットワークシステムの遠隔監視

別掲2 令和5年12月12日付け審尋において提示した事実(「アンモニアに関する技術(科学技術)」を「アンモニア技術」と称している事例)(下線は当審が付した。)

(1)2021/06/03 日本経済新聞 朝刊13ページにおいて、「日本郵船と第一実業、アンモニア技術の新興に出資。」の見出しの下、「日本郵船と機械商社の第一実業は2日、アンモニア生産技術を開発するスタートアップのつばめBHB(東京・中央)に出資したと発表した。出資額は両社を合わせて4億円。アンモニアは船舶や発電に使う次世代の燃料として注目されており、つばめBHBは調達した資金を触媒などの研究開発費に充てる。」の記載がある。

(2)2014/12/22 電気新聞3ページにおいて、「エネ総工研が月例研究会 水素輸送で専門家2氏が講演」の見出しの下、「エネルギー総合工学研究所(白土良一理事長)は19日、都内で第340回月例研究会を開催した。今回は水素社会実現のカギを握るエネルギーキャリアに焦点を当て、2人の専門家が講演を行った。東京工業大学の秋鹿研一名誉教授は、アンモニア技術について解説。千代田化工建設技術開発ユニット兼水素チェーン事業推進ユニットの岡田佳巳技術長は、メチルシクロヘキサン(MCH)による水素輸送について解説した。 秋鹿氏は内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の「エネルギーキャリア」課題でサブ・プログラムディレクターを務める。講演では、燃料電池車(FCV)など水素利用技術の導入が活性化するが、本格的な水素社会構築のためには、単体では扱いづらい水素を安定的に輸送する技術が不可欠となることを解説した。 そのうちアンモニア(NH3)は炭素を含まず、比較的水素密度が高く、引火性が低いといった特徴を持ち、有望な物質であると指摘。水素を分離せずそのままアンモニアを利用する燃料電池技術などの内外動向を紹介した。」の記載がある。

(3)「令和4年度特許出願技術動向調査報告書 カーボンニュートラルに向けた水素・アンモニア技術(製造から利用まで)」(令和5年3月 特許庁)において、「カーボンニュートラル関連技術の中でも、燃焼時や燃料電池での発電時に CO2を排出しない水素・アンモニアは、2023年2月に閣議決定された「GX 実現に向けた基本方針」において、発電・運輸・産業など幅広い分野での活躍が期待され、エネルギー自給率の向上や再生可能エネルギーの出力変動対応にも貢献することからエネルギーの安定供給にも資する、カーボンニュートラルの実現に向けた突破口となるエネルギーの一つと位置付けられている。」の記載がある。

https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/tokkyo/document/index/2022_05.pdf

(4)「IHI」のウェブサイトにおいて、「IHIとGE、アンモニアガスタービン事業の協業検討に関する覚書を締結」の見出しの下、「IHIとGEは本覚書にもとづき、脱炭素社会の実現という両社共通の目標達成を目指し、アンモニアを燃料とするガスタービンの事業化に向けたマーケティング活動・採算性評価を共同で実施します」「アンモニアは、肥料や化学製品の原料、最近では燃料として広く利用されているため、製造・輸送・貯蔵までの一貫した技術がすでに確立しています。また、アンモニアは水素を高密度に含み、扱いやすいという優位性から、水素エネルギーの高効率かつ低コストな輸送・貯蔵手段(エネルギー・キャリア)となるほか、火力発電の燃料として直接使用することも可能です。炭素を含まず、燃焼時にCO?を排出しないことから、発電分野の脱炭素化における有望な燃料と期待されています。」「IHI執行役員 資源・エネルギー・環境事業領域長 〔氏名省略〕は次のように述べています。「IHIは、すでにガスタービンでアンモニア70%混焼を達成するなどアンモニア技術開発で世界をリードしています。私たちは長年にわたりガスタービンや航空機エンジンで協力関係にあるGEと、脱炭素社会に向けた新たな取り組みを始められることを非常に楽しみにしています。両社の強みを合わせることはアンモニア燃焼ガスタービンの可能性を追求する力強い後押しとなり、また2050年カーボンニュートラルという日本政府の目標の実現に寄与することにもつながると考えています。」」の記載がある。

https://www.ihi.co.jp/all_news/2021/resources_energy_environment/1197446_3345.html

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。