審判番号 不服2023-013619
請求人 株式会社ヒロテック(代理人 弁理士1名)
商願2022-86582拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和4年7月26日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年2月14日付け:拒絶理由通知書
令和5年3月28日:意見書、手続補正書の提出
令和5年5月11日付け:拒絶査定
令和5年8月11日:審判請求書の提出
2 本願商標
本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第37類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、原審における上記1の手続補正により、第37類「金属加工機械器具の設置工事,荷役用機械器具の設置工事,金型の据付工事」に補正されたものである。
3 引用商標
原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5348075号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲2のとおりの構成からなり、平成21年7月8日に登録出願、第28類「運動用機械器具及びその部品,手動の運動用機械器具,運動用具」、第35類「運動用機械機具及びその部品・手動の運動用機械器具・運動用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第37類「運動用機械器具・手動の運動用機械器具の設置工事・修理又は保守・調整」を指定商品及び指定役務として、同22年8月27日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
4 当審の判断
(1)本願商標について
本願商標は、別掲1のとおり、左側に「H」の欧文字をデザイン化したとおぼしき図形(以下「図形部分」という。)を配し、右側に「HIROTEC」の欧文字(以下「文字部分」ということがある。)を横書きしてなるところ、図形部分と文字部分とは、相互に間隔を空けて、それぞれ重なり合うことなく、独立して表されていることから、視覚上分離して看取し得るものである。
そして、構成中の図形部分は、特定の意味合いを表すものとして認識されているというべき事情は認められないものであり、これよりは、特定の称呼及び観念を生じないものである。
一方、本願商標の構成中の「HIROTEC」の文字は、辞書等に掲載のない語であり、特定の意味を想起させる語として知られているものとも認められないことからすれば、特定の意味を認識させない一種の造語として認識されるというのが相当である。
また、図形部分及び文字部分とが、特定の意味合いを有する等の観念上の結びつきを有するものとも認められないことから、これらが常に一体不可分のものとしてのみ看取されると判断しなければならない特段の事情は見いだせない。
そうすると、本願商標は、その構成中、顕著に表され、かつ称呼しやすい「HIROTEC」の文字部分を分離抽出し、これを本願商標の要部として引用商標と比較することが許されるというべきであり、「HIROTEC」の文字に相応して「ヒロテック」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
(2)引用商標について
引用商標は、別掲2のとおり、「HIROTEC」の欧文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「ヒロテック」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
(3)本願商標と引用商標との類否について
本願商標と引用商標は、それぞれ上記(1)及び(2)のとおりの構成よりなるところ、両商標は、その全体の外観構成において相違するものの、本願商標の要部である「HIROTEC」と、引用商標の「HIROTEC」の文字とを比較すると、両者はいずれも語頭から語尾までの「HIROTEC」の全てのつづりを共通にするものであるから、外観において類似する。
次に、称呼においては、本願商標の要部である「HIROTEC」の文字から「ヒロテック」の称呼を生じ、引用商標の「HIROTEC」の文字から「ヒロテック」の称呼を生じることから、両者は、「ヒロテック」の称呼を共通にするものである。
そして、観念においては、本願商標の要部である「HIROTEC」と引用商標の「HIROTEC」は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することができない。
以上からすると、本願商標と引用商標は、観念において比較することができないとしても、外観において類似し、「ヒロテック」の称呼を共通にするものであるから、外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。
(4)本願商標の指定役務と引用商標の指定役務との類否について
ア 役務の類否判断について
商標法第4条第1項第11号における役務の類否の判断は、取引の実情、すなわち、a)提供の手段、目的又は場所が一致するかどうか、b)提供に関連する物品が一致するかどうか、c)需要者の範囲が一致するかどうか、d)業種が同じかどうか、e)当該役務に関する業務や事業者を規制する法律が同じかどうか、f)同一の事業者が提供するものであるかどうか等を総合的に考慮して判断をすべきものであり、その類否は、2つの役務に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかにより判断すべきものである。
そこで、これを踏まえて、本願の指定役務である第37類「金属加工機械器具の設置工事,荷役用機械器具の設置工事,金型の据付工事」(以下「本願指定役務」という。)と、引用商標の指定役務中の第37類「運動用機械器具・手動の運動用機械器具の設置工事・修理又は保守・調整」(以下「引用指定役務」という。)の類否について検討する。
イ 本願指定役務と引用指定役務の類否について
(ア)提供の場所、目的及び事業者について
本願指定役務は、主として工場等において使用する金属加工機械器具の設置や金型の据付を行うものであり、「荷役用機械器具の設置工事」は、主としてビルやマンション等において使用する荷役用機械器具を設置すること等を目的とする。そして、別掲3のとおり、それぞれの機械器具を製造販売している専門業者が設置工事も合わせて行うことも多いことがうかがい知れる。
他方、引用指定役務は、主として運動施設やスポーツジム等において使用する運動用機械器具を設置すること等を目的とする。そして、当該運動用機械器具を製造販売している専門業者が設置工事も合わせて行うことも多いことがうかがい知れる。
(イ)需要者について
本願指定役務は、金属加工機械器具や荷役用機械器具の装置の利用を欲する企業等が需要者であり、個別の依頼や契約等に基づいて役務の提供を行うものである。
他方、引用指定役務は、運動用機械器具の装置の利用を欲する企業等が需要者であり、個別の依頼や契約等に基づいて役務の提供を行うものである。
(ウ)業種について
本願指定役務に関する業種としては、日本標準産業分類(https://www.soumu.go.jp/main_content/000290728.pdf)によると、金属加工機械器具等の製造業者については、大分類において「製造業」、中分類において「生産用機械器具製造業」に分類される。
他方、引用指定役務に関する業種としては、日本標準産業分類によると、運動用機械器具の製造業者については、大分類において「製造業」、中分類において「その他の製造業」に分類される。
(エ)小括
上記のとおり、両指定役務は、役務の提供の目的、提供場所、事業者、需要者の範囲及び業種のいずれにおいても、一致するとはいえないものである。
加えて、上記のとおり、それぞれ役務(機械器具の設置工事、修理又は保守等)を提供する事業者に関しては、両指定役務に係る取扱商品を製造・販売する専門業者は異なるものである。
以上よりすれば、本願指定役務と、引用指定役務とは、非類似の役務とみるのが相当である。
(5)まとめ
以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似するものであるが、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務は類似しないものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当しない。
したがって、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年5月7日
審判長 特許庁審判官 大島 康浩
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 大塚 正俊
別掲1 本願商標
〔図省略〕
別掲2 引用商標
〔図省略〕
別掲3 「金属加工機械器具の設置工事,金型の据付工事」、「荷役用機械器具の設置工事」及び「運動用機械器具・手動の運動用機械器具の設置工事・修理又は保守・調整」の役務がそれぞれの専門業者によって提供されている事実(下線は当審が付した。)
(1)「金属加工機械器具の設置工事,金型の据付工事」の役務を提供している企業の一例
ア 大正精工株式会社のウェブサイトにおいて、「大型ワークを中心とした各種金属加工、製缶・鋼構造物の製造、生産プラントにおける配管・ダクト・架台などの製作設置と各種機械・環境設備の据付け、建設・土木工事から不動産開発まで、4つの事業フィールドで産業と社会をささえています。」との記載がある。
http://www.taisho-gr.com/business/index.html
イ 株式会社パワーユニオン金津のウェブサイトにおいて、「各種産業機械の設計から製造・施工・メンテナンスまでワンストップで行なうことが可能です。・・・1cmの部品から10m以上の製作品まで設計から製造・施工が可能です。化学薬品等を取り扱う特殊なプラント制作を中心に、金属加工関係・繊維プラント・食品加工関係についてもお任せください。」との記載がある。
http://www.power-kanazu.co.jp/
ウ 株式会社日柳製作所のウェブサイトにおいて、「株式会社日柳製作所は素材から金属加工(機械加工・製缶加工)、組立てまでを行う、金属加工の一貫工場です。」との記載がある。
https://www.e-kusanagi.jp/
(2)「荷役用機械器具の設置工事」の役務を提供している企業の一例
ア フジテック株式会社のウェブサイトにおいて、「企業情報」の項目に、「フジテックは、エレベータ・エスカレータ・動く歩道を取り扱う、都市空間移動システムの専業メーカーです。徹底した品質管理のもと、研究・開発から販売、生産、据付、保守、そしてリニューアルまで、一貫体制で“安全・安心”な移動を実現。世界の都市機能の未来を創造します。」との記載がある。
https://www.fujitec.co.jp/corporate
イ 三菱日立ホームエレベーター株式会社のウェブサイトにおいて、「会社概要」の項目に、「三菱日立ホームエレベーター株式会社は、三菱電機と日立製作所のホームエレベーター事業を統合して設立されました。私たちは三菱電機ビルソリューションズと日立ビルシステムが昇降機分野におけるトップメーカーとして培ってきた製品力、サービス拠点網を活かして、更にお客様に信頼される企業を目指して、積極的に取組んでまいります。」の記載、また、「事業内容」の項目に、「ホームエレベーター、小規模建物用小型エレベーター、小規模共同住宅用エレベーターの開発・設計・生産・販売・取付」との記載がある。
https://www.mh-he.co.jp/company/
ウ 東芝エレベータ株式会社のウェブサイトにおいて、「会社概要」の「事業内容」の項目に、「・昇降機に関する開発・設計および試験・検査\・昇降機の製造、据付、および撤去 ・昇降機の販売および販売斡旋 ・昇降機の保守、修理および改造\・昇降機、電気、空調、給排水衛生、防犯、防災各設備の監視、制御ならびにビル管理・建築物の設計・施工および管理\・機械器具設置工事業、建築工事業、管工事業、電気工事業、電気通信工事業、消防設備工事業、他建設業法第2条に挙げる22業種\・警備業」との記載がある。
https://www.toshiba-elevator.co.jp/elv/company/outline.html
(3)「運動用機械器具・手動の運動用機械器具の設置工事・修理又は保守・調整」の役務を提供している企業の一例
ア 株式会社KONGOUのウェブサイトにおいて、「会社概要」の「事業概要」の項目に、「・フィットネスマシン事業\フィットネスマシン販売、配送、配送先での組立、マシンレンタル、サブスクリプションサービス\・フィットネスジム開業前~運営に関するトータルコンサルティング\・内装、デザイン、施工、什器手配\・マーケティング、HP制作、システム運用・保守、トレーナー養成校やフィットネスのIT関連に携わったプロのサポートによる開業後の集客、運用支援」との記載がある。
https://www.kongou-fitness.com/company/
イ エーイーシー株式会社のウェブサイトにおいて、「会社概要」の「事業内容」の項目に、「スポーツ・フィットネス施設の運営\業務用フィットネス機器の輸入・販売\業務用フィットネス機器の修理・メンテナンス\業務用フィットネス機器のレンタル・リース業務\施設向けシステム・アプリ開発」との記載がある。
https://ecoleco-fitness.com/page/companyprofile
ウ 大久保体器株式会社のウェブサイトにおいて、「企業情報」の「事業種目」の項目に、「(体育館)体育器具施設・トレーニング器具施設\(運動場)体育器具・遊器具施設・防球ネット施設\(公園)遊戯施設・防球ネット施設・アスレチック施設・休養施設・テニスコート・各種競技施設 スポーツ用品全般 企画・設計・製作・施工」との記載がある。
https://www.ohkubo-taiki.co.jp/company-profile/
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出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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