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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年5月9日

不服2023-017571 商願2023-19124拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年5月9日 (2024-05-09)
事件番号
不服2023-017571
事件名
商願2023-19124拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 株式会社三好事務所(代理人 弁理士法人 武政国際特許商標事務所)

審判番号 不服2023-017571

請求人 株式会社三好事務所(代理人 弁理士法人 武政国際特許商標事務所)

商願2023-19124拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年2月24日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年8月2日付け:拒絶理由通知書

令和5年9月11日受付:意見書

令和5年10月3日付け:拒絶査定

令和5年10月17日  :審判請求書

令和5年10月17日受付:手続補正書

2 本願商標

本願商標は、「everyone」の欧文字を横書きしてなり、第35類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記1の手続補正により、第35類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正された。

3 原査定の拒絶の理由

原査定は、「本願商標は、登録第6316918号と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標の指定役務は、上記2のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の役務は全て削除されたと認められる。

その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められる。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月9日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 阿曾 裕樹

特許庁審判官 吉沢 恵美子

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出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。