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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年3月14日

取消2023-300411 登録第5925024号商標の登録取消審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月14日 (2024-03-14)
事件番号
取消2023-300411
事件名
登録第5925024号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標法50条の不使用取消審判において、商標権者が要証期間内に指定商品について本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用したことを証明したとして、登録取消請求を排斥した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、登録第5925024号商標「一会」(標準文字、第30類「菓子及びパン」指定、平成29年2月24日設定登録)について、請求人が商標法50条1項に基づき登録取消審判を請求した事案である。
  • 請求人は、本件商標が指定商品について継続して3年以上日本国内で使用されていないと主張し、登録取消しを求めた。
  • 被請求人(商標権者)は、本件商標を包装等に付した米菓商品「一会」を販売していると主張し、乙1ないし乙14号証を提出した。
  • 要証期間は令和2年7月5日から令和5年7月4日までである。

争点

  • 本件商標が要証期間内に指定商品について使用されたか否か。

判断

  • 使用商標1(「ICHIE 一会」等)及び使用商標2(「一会」)は、いずれも本件商標と称呼「イチエ」及び観念「一つの集まり」を共通にし、社会通念上同一と認められる。
  • 使用商品は「米菓」であり、第30類「菓子及びパン」に属する。受領書(乙11ないし14)により、商標権者が令和5年6月2日、7日、17日、30日に商品を運送業者へ引き渡し、遅くとも要証期間内に三菱食品へ譲渡されたと推認できる。
  • よって、商標権者は要証期間内に日本国内で本件商標と同一の商標を商品の包装に付して譲渡したといえ、商標法2条3項2号の使用に該当する。

判旨(本文から引用)

  • 使用商標1及び使用商標2は、いずれも本件商標と社会通念上同一と認められる商標というのが相当である。
  • 商標権者が、要証期間に、日本国内において、使用商品を顧客に譲渡したといえる。 (4)小括 上記(1)ないし(3)からすれば、本件商標の商標権者は、要証期間に、日本国内において、第30類「菓子及びパン」の範ちゅうに含まれる商品「米菓」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、商品の包装に付して譲渡したということができ、また、当該使用行為は、商標法第2条第3項第2号にいう「商品の包装に標章を付したものを譲渡する行為」に該当するといえる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕/被請求人 岩▲塚▼製菓 株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 取消2023-300411

請求人 〔氏名省略〕

被請求人 岩▲塚▼製菓 株式会社(代理人 弁理士1名)

上記当事者間の登録第5925024号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 本件商標

本件登録第5925024号商標(以下「本件商標」という。)は、「一会」の文字を標準文字で表してなり、平成28年7月13日に登録出願、第30類「菓子及びパン」を指定商品として、同29年2月24日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

そして、本件審判の請求の登録日は、令和5年7月5日である。

なお、本件審判において、商標法第50条第2項に規定する「その審判の請求の登録前3年以内」とは、令和2年(2020年)7月5日ないし令和5年(2023年)7月4日である(以下「要証期間」という。)。

第2 請求人の主張の要点

請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を以下のように述べた。

1 請求の理由

本件商標は、その指定商品について、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第50条第1項の規定により取消されるべきものである。

2 答弁に対する弁駁

請求人は、令和5年9月22日付け審判事件答弁書(以下「答弁書」という。)に対し、何ら弁駁していない。

第3 被請求人の答弁の要点

被請求人は、本件審判の請求は成り立たない旨の審決を求め、答弁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第1号証ないし乙第14号証(枝番号を含む。枝番号をまとめて引用するときは枝番号を省略する。また、表記に当たっては「乙○」(「○」部分は数字)のように省略して記載するとともに、丸数字で表されている枝番号は「乙○の○」のように記載する。)を提出した。

1 本件商標権者は、本件商標を少なくとも包装紙、包装箱、小袋及び同梱したリーフレットに付した、包装箱入り商品である販売商品「一会」(米菓(菓子))を現在に至るまで販売している(乙1ないし乙3)。

2 本件商標権者は、株式会社原信及び株式会社ナルスから配布されたパンフレット、並びに、本件販売商品に係る物品受領書に示すように、上記1の販売商品を、少なくとも2016年(平成28年)冬から現在まで、継続販売しており、米菓(菓子)について本件商標を2016年(平成28年)冬から現在に至るまで、日本国内で継続的に使用している(乙4ないし乙14)。

3 したがって、本件商標権者は、その販売する「菓子」について、本件商標を日本国内において、要証期間に使用した。

第4 当審の判断

1 事実認定

被請求人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。

(1)商品の包装(表面)、包装箱及び個包装の袋において、別掲のとおりに表された縦書きの「ICHIE 一会」の文字(以下「使用商標1」という。)、家紋のような円形図形及びその下方に「IWATSUKA」の文字が横書きで表示されている(乙1の1、乙1の3、乙1の4、乙2の1、乙2の3、乙2の4。以下当該商品を「使用商品」という。)。

(2)乙1の2が示す使用商品の包装(裏面)には、食品表示ラベルが貼付してあり、当該ラベルには、「一会」の文字(以下「使用商標2」という。)、「(15袋)」の文字、「名称 米菓」の文字及び「製造者」として商標権者の名称及び居所と同一である「岩塚製菓株式会社 新潟県長岡市飯塚2958番地」等の記載がある。

(3)乙2の2が示す使用商品の包装(裏面)には、食品表示ラベルが貼付してあり、当該ラベルには、使用商標2、「(20袋)」の文字、「名称 米菓」の文字及び「製造者」として商標権者の名称及び居所と同一である「岩塚製菓株式会社 新潟県長岡市飯塚2958番地」等の記載がある。

(4)乙11は、商標権者が、新潟県長岡市所在の三菱食品(株)長岡中之島菓子DC(以下「三菱食品」という。)に宛てた商品を、株式会社新潟食品運輸(以下「新潟食品運輸」という。)が受領した旨の物品受領書であり、令和5年(2023年)6月2日を受領日とするものである。

ア 乙11の1には、「商品コード00178 品名20マイ 一会(20袋)」及び「商品コード00168 品名15マイ 一会(15袋)」等の記載がある。

イ 乙11の2には、「商品コード00178 品名20マイ 一会(20袋)」及び「商品コード00168 品名15マイ 一会(15袋)」等の記載がある。

ウ 乙11の3には、「商品コード00178 品名20マイ 一会(20袋)」及び「商品コード00168 品名15マイ 一会(15袋)」等の記載がある。

エ 乙11の4には、「商品コード00178 品名20マイ 一会(20袋)」及び「商品コード00168 品名15マイ 一会(15袋)」等の記載がある。

オ 乙11の5には、「商品コード00178 品名20マイ 一会(20袋)」及び「商品コード00168 品名15マイ 一会(15袋)」等の記載がある。

(5)乙12は、商標権者が、三菱食品に宛てた商品を、新潟食品運輸が受領した旨の物品受領書であり、令和5年(2023年)6月7日を受領日とし、「商品コード00178 品名20マイ 一会(20袋)」及び「商品コード00168 品名15マイ 一会(15袋)」等の記載がある。

(6)乙13は、商標権者が、三菱食品に宛てた商品を、新潟食品運輸が受領した旨の物品受領書であり、令和5年(2023年)6月16日を受領日とし、「商品コード00168 品名15マイ 一会(15袋)」等の記載がある。

(7)乙14は、商標権者が、三菱食品に宛てた商品を、新潟食品運輸が受領した旨の物品受領書であり、令和5年(2023年)6月30日を受領日とし、「商品コード00178 品名20マイ 一会(20袋)」等の記載がある。

なお、上記(4)ないし(7)における物品受領書をまとめて、以下「受領書」という。

2 判断

上記1で認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。

(1)使用商標について

本件商標は、「一会」の文字からなるものであり、「イチエ」の称呼を生じ、「一つの集まり。」(出典:「大辞泉【第二版】」株式会社小学館)などの意味を有する語であり、「一つの集まり」程の観念を生じる。

一方、使用商標1は、別掲のとおり、縦書きの「ICHIE 一会」の文字からなるものであるところ、その構成中の「ICHIE」の文字は、「一会」の漢字の表音を表すものといえるから、「イチエ」の称呼を生じ、「一つの集まり」程の観念を生じる。そうすると、本件商標と使用商標1とは、欧文字の有無及び書体並びに縦書きか横書きかの違いはあるものの、漢字部分の文字構成を共通にするものであって、両者の各文字部分から生じる「イチエ」の称呼及び「一つの集まり」程の観念において相違はないものといえる。

また、使用商標2は、「一会」の文字を横書きしてなるものであり、上記同様「イチエ」の称呼を生じ、「一つの集まり」程の観念を生じる。そうすると、本件商標と使用商標2とは、書体において相違するものの、文字構成を共通にするものであって、両者の構成文字から生じる「イチエ」の称呼及び「一つの集まり」程の観念において相違はないものといえる。

したがって、使用商標1及び使用商標2は、いずれも本件商標と社会通念上同一と認められる商標というのが相当である。

(2)使用商品について

使用商品は、その包装(裏面)に記載された「名称 米菓」の文字及び受領書の左下方に記載された「菓子統一伝票」の文字等から、「米菓」と認められ、「米菓」は、第30類「菓子及びパン」の範ちゅうに属する商品である。

(3)使用者、使用時期及び使用行為について

商標権者は、令和5年6月2日、同7日、同17日及び同30日に、「商品コード00178 品名20マイ 一会(20袋)」及び/又は「商品コード00168 品名15マイ 一会(15袋)」とする商品を、運送業者である新潟食品運輸に引き渡したといえるところ、当該品名は、使用商品の包装(表面)等に表された「一会」の文字及び包装(裏面)に表された「一会」、「(20袋)」及び「(15袋)」の文字と一致する。

そうすると、商標権者が引き渡した「一会(20袋)」及び「一会(15袋)」とする商品は使用商品と推認し得るものである。

また、使用商品の包装(裏面)には、その「製造者」として、商標権者の名称及び居所が表されており、また、受領書の作成者も商標権者であるから、使用商品は、商標権者によって製造され、要証期間である令和5年6月2日、同7日、同17日及び同30日に、他人に譲渡すべく運送業者へ引き渡されたものといえる。

そして、受領書に記載の発送元の居所と届け先の居所が同一市内(新潟県長岡市内)であって、また、我が国の一般的な物流事情も考慮すれば、上述の各日に運送業者へ引き渡された使用商品が、遅くとも要証期間内(令和5年7月4日まで)に、三菱食品へと引き渡された(譲渡された)と推認し得る。

そうすると、商標権者が、要証期間に、日本国内において、使用商品を顧客に譲渡したといえる。

(4)小括

上記(1)ないし(3)からすれば、本件商標の商標権者は、要証期間に、日本国内において、第30類「菓子及びパン」の範ちゅうに含まれる商品「米菓」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、商品の包装に付して譲渡したということができ、また、当該使用行為は、商標法第2条第3項第2号にいう「商品の包装に標章を付したものを譲渡する行為」に該当するといえる。

3 まとめ

以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前3年以内に日本国内において、商標権者が本件審判の請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていることを証明したというべきである。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により取り消すことはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月14日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 白鳥 幹周

別掲 使用商標1(乙1の1等)

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。         (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。