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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年3月12日

不服2023-650042 国際登録第1527178号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

指定商品及び指定役務の限定により、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が全て削除された結果、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由が解消したとして、原査定を取り消し、登録すべきものとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年3月12日 (2024-03-12)
事件番号
不服2023-650042
事件名
国際登録第1527178号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定商品及び指定役務の限定により、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が全て削除された結果、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由が解消したとして、原査定を取り消し、登録すべきものとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、2020年2月17日に国際商標登録出願された、別掲1の構成よりなり、第9類、第16類、第35類及び第41類を指定する商標である。
  • 原査定は、本願商標が登録第6388511号商標(引用商標)と同一又は類似の商標であって、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • 出願人は、2023年6月9日に拒絶査定不服審判を請求し、当審において2023年8月15日付けで国際登録簿に記録された限定の通報により、指定商品及び指定役務が別掲2のとおり限定された。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務は、別掲2のとおり限定された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除され、引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になった。
  • したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

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当事者

請求人 The Insights Group Limited(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-650042

請求人 The Insights Group Limited(代理人 弁理士1名)

国際登録第1527178号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2020年(令和2年)2月17日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2021年(令和3年)5月20日付け:暫定拒絶通報

2021年(令和3年)8月26日  :意見書、手続補正書の提出

2023年(令和5年)2月28日付け:拒絶査定

2023年(令和5年)6月9日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第9類、第16類、第35類及び第41類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願されたものである。

本願の指定商品及び指定役務は、原審において上記1の手続補正書の提出、及び、当審において2023年(令和5年)8月15日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に別掲2のとおりとされたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、「本願商標は、登録第6388511号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、別掲2のとおり限定された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除された。その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になった。

したがって、本願商標が、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月12日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 白鳥 幹周

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願の指定商品及び指定役務

第16類 Notepad; labels of paper or cardboard for discs; folders; cards; stationery; pens; pencils; erasers; pencil sharpeners; pencil cases; rulers for stationery and office use; boxes for pens; book markers.

第35類 Business consultancy; organizational services for business purposes; business advice; consultancy relating to personnel; strategic business planning and business management; consultancy in the field of business organisation; consultancy services in the field of strategic business planning and business management.

第41類 Educational services; organisation and arranging of seminars, workshops, training sessions, conferences and symposiums, congresses and colloquiums; educational information; publication of books and texts; arranging and provision of training courses; training and seminars for personnel and business assessment, consultancy and development; presentation skills training; team building training; career counseling relating to education and training; education and training services in the field of conflict and stress management; educational consultancy in the field of conflict and stress management; education and training services in the field of psychological type theory; educational consultancy in the field of psychological type theory; education and training services in the field of psychometric testing; educational consultancy in the field of psychometric testing; sales training; education, training services in the field of strategic management; information relating to training or education provided on-line from a computer database or the internet; provision of electronic publications, provision of electronic learning courses accessible via educational programmes and platforms and publication of texts as educational materials on-line and for use on-line over global information networks, all in the field of individual, team and organisational development and HR consulting.

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。