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決定特許庁取消

特許庁決定 令和6年2月28日

異議2022-900399 登録第6589053号商標の商標登録に対する登録異議の申立て

結論

登録第6589053号商標の商標登録を取り消す。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年2月28日 (2024-02-28)
事件番号
異議2022-900399
事件名
登録第6589053号商標の商標登録に対する登録異議の申立て
種類・結果
決定 取消
掲載
—
争点・税目
登録異議の申立て / 商標
分野
知的財産

結論

登録第6589053号商標の商標登録を取り消す。

AI 要約AI

要旨

  • 「ライブ特許調査」の文字からなる商標は、指定役務中「リアルタイム(ライブ)にて行われる特許調査」に関係する役務に使用するときは商標法3条1項3号に該当し、それ以外の役務に使用するときは同法4条1項16号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、登録第6589053号商標「ライブ特許調査」(標準文字)について、登録異議の申立てがされた事案である。
  • 本件商標は、第41類「セミナーの企画・運営又は開催,知識の教授,電子出版物の提供,放送番組の制作」等を指定役務として、令和4年3月2日に登録出願され、同年6月30日に登録査定され、同年7月19日に設定登録された。
  • 申立人は、本件商標が商標法3条1項3号、同項6号及び同法4条1項16号に該当するとして、登録の取消しを求めた。
  • 特許庁は、令和5年10月13日付けで、本件商標は商標法3条1項3号及び同法4条1項16号に該当する旨の取消理由を通知し、商標権者は意見書及び資料1ないし3を提出した。

争点

  • 本件商標が商標法3条1項3号に該当するか否か
  • 本件商標が商標法4条1項16号に該当するか否か

判断

  • 「ライブ」の文字は「生(なま)の、実況の」等の意味を有し、「ライブ○○」の語は役務等がリアルタイム(ライブ)にて提供されることを表すものとして広く浸透している。
  • 「特許調査」の文字は「特許出願を行う前に、先行特許や先行技術の有無などについて調査すること」程度を表すものとして広く用いられ、リアルタイムにて特許調査が行われ、「ライブ特許調査」の文字が使用されている実情も認められる。
  • 本件商標は、全体として「リアルタイム(ライブ)にて行われる特許調査」程度を表すと容易に認識、理解させるから、指定役務中これに関係する役務に使用するときは役務の質(内容)、特徴等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法3条1項3号に該当し、それ以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法4条1項16号に該当する。
  • 商標権者の主張(一体不可分の造語である、登録例がある等)は、いずれも採用することができない。

判旨(本文から引用)

  • 本件商標は、これに接する取引者、需要者に、全体として、「リアルタイム(ライブ)にて行われる特許調査」程度を表すと容易に認識、理解させるというべきである。
  • 本件商標は、これをその指定役務中、「リアルタイム(ライブ)にて行われる特許調査」に関係する役務に使用するときは、役務の質(内容)、特徴等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。

結論

  • 登録第6589053号商標の商標登録を取り消す。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

商標権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)/登録異議申立人 株式会社 イーパテント(代理人 弁理士2名)

異議申立番号 異議2022-900399

商標権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

登録異議申立人 株式会社 イーパテント(代理人 弁理士2名)

登録第6589053号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論

登録第6589053号商標の商標登録を取り消す。

理 由

第1 本件商標

本件登録第6589053号商標(以下「本件商標」という。)は、「ライブ特許調査」の文字を標準文字で表してなり、令和2年3月23日に登録出願された商願2020-31104に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、同4年3月2日に登録出願、第41類「標準化又は規格に関するセミナーの企画・運営又は開催,知的財産権の鑑定に関するセミナーの企画・運営又は開催,その他のセミナー・シンポジウム・会議・講演会の企画・運営又は開催,標準化又は規格に関する知識の教授,知的財産権の鑑定に関する知識の教授,標準化又は規格に関する資格試験の実施及び資格の認定,知的財産権の鑑定に関する資格試験の実施及び資格の認定,標準化又は規格に関する資格の付与,知的財産権の鑑定に関する資格の付与,資格試験の実施及び資格の認定・付与,知的財産権に関する財産的価値の評価方法の教授,コーチング(教育及び訓練),その他の技芸・スポーツ又は知識の教授,標準化又は規格に関する電子出版物の提供,知的財産権の鑑定に関する電子出版物の提供,電子出版物の提供,オンラインによる音楽・音声・映像・画像・文字情報の提供,書籍・電子書籍・雑誌・テキスト・カタログ・パンフレット・ポスターの制作(広告・宣伝・販売に関するものを除く。),標準化又は規格に関する放送番組の制作,知的財産権に関する放送番組の制作,放送番組の制作,標準化又は規格に関するビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),知的財産権に関するビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),技術と技術革新の分野における訓練講座の実施及び講座における知識の教授,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、同年6月30日に登録査定され、同年7月19日に設定登録されたものである。

第2 登録異議の申立ての理由(要旨)

1 登録異議申立人(以下「申立人」という。)は、本件商標は、商標法第3条第1項第3号、同項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、その登録は同法第43条の2第1号により取り消されるべきであると申立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第38号証(枝番を含む。)を提出した。

2 商標法第3条第1項第3号又は同項第6号、及び同法第4条第1項第16号該当性について

(1)本件商標を構成する各文字の意味合い、使用状況について

ア 本件商標は、「ライブ特許調査」の文字を書してなり、その構成中の「ライブ」の文字部分は、「生放送。劇場・コンサートなどでの生演奏。また、音楽をその場で録音したもの」(甲2-1)を意味する語であるが、対応する英語「live」は、「(放送が)生放送の、実況中継の」や「(放送ではなく)生の、実演の」等の意味を有する形容詞又は副詞である(甲2-2)。そして、「生放送」や「生の」の文字における「生」は、「放送・配信などで録音・録画でないこと。コンサート.演劇などで直接に視聴すること。」を意味する(甲3)。

また、「特許」の文字部分は「新規で有益な発明について特許法に基づいて独占権を付与すること」(甲4)を、「調査」の文字部分は「ある事項を明確にするために調べること」(甲5)を意味する。

イ 「ライブ」の文字は、知識の教授やセミナー、講演、講座等の分野において、対面かオンラインかを問わず、生で、すなわち、録音・録画ではないリアルタイムな状態で提供する行為」を指して使用されている。

例えば、「ライブセミナー」(甲6~甲8)や「ライブ診断」(甲9~甲11)、「ライブ指導」(甲12、甲14)、「ライブ授業」(甲13)、「ライブ解説」(甲15、甲16)のように使用され、「ライブセミナー」は「録音・録画ではないリアルタイムな状態で提供されるセミナー」、「ライブ診断」は「録音・録画ではないリアルタイムな状態で提供される診断」、「ライブ指導」は「録音・録画ではないリアルタイムな状態で提供される指導」、「ライブ解説」は「録音・録画ではないリアルタイムな状態で提供される解説」であることをそれぞれ容易に看取できる。

このような「ライブ」の文字の用法は、「ライブ」単独の意味合いである「生放送。劇場・コンサートなどでの生演奏。また、音楽をその場で録音したもの」を表したものというよりも、英単語「live」(形容詞)の意味合いから無理なく導き出されるものである。

そうすると、今日において「ライブ」の文字は、知識の教授やセミナー、講演、購座等の分野において、他の語と結合して用いられることにより、対面かオンラインかを問わず、当該他の語が意味することの提供の態様、すなわち、「ライブ」の文字が、録音・録画ではないリアルタイムな状態で提供されることを指しているといえる。

ウ 「特許調査」の文字は、「特許に関する情報を調査すること」を意味する言葉として一般的に使用されている(甲17~甲19)。

エ 以上から、本件商標「ライブ特許調査」は、その構成文字全体から、「録音・録画ではないリアルタイムな状態で提供される特許に関する情報の調査」程の意味合いを容易に認識、理解し得る。

(2)指定役務の分野の状況について

特許調査の実務能力を評価する大会として、「特許検索競技大会」が2007年から開催されている(甲20)。そして、2019年6月19日に弁理士によるクレーム(特許請求の範囲)を作成する技術を競うイベントが開催された(甲21)。また、2019年10月10日に、弁理士3名がAIと対決するイベント「AIvs弁理士~商標調査対決~」が開催された(甲23)。

上記のような公開された催しの他、特許調査の知識や手法に関しては、様々なセミナーや動画配信が行われ、知識の教授がなされ(甲24~甲30)、その中には、対面で行われるもののほか(甲24)、オンラインで行われるものもある(甲25~甲30)。

そして、オンラインで行われるものについては、ライブ配信(Live配信)と表示され、リアルタイムな状態で提供されることを周知させているものもある(甲27~甲30)。

そうすると、本件商標の指定役務の分野、知的財産に関する実務について、対面かオンラインかを問わず、録音・録画ではないリアルタイムな状態で提供される催しや講座・セミナー等が多く存在している状況といえる。

(3)「ライブ特許調査」の文字の使用状況について

そして、「ライブ特許調査」の文字は、本件商標の登録以前から、指定役務の分野において使用されている。

例えば、「特許・情報フェア&コンファレンス2016」の出展ブースにおいて、「ライヴ特許調査:「その場で検索」」と題して特許調査の実演イベント(ミニセミナー)が開催された(甲31~甲33)。そして、「2021特許・情報フェア&コンファレンス」の出展ブースにおいて、「ライブ特許調査&ライブ特許分析」と題して、特許調査の実演イベント(ミニセミナー)が開催され(甲34~甲36),「2019特許・情報フェア&コンファレンス」においても、同様に「ライブ特許調査」が実施された(甲37)。

また、「新事業を成功に導く「知財ナビゲーター」の成果発表会」を紹介するウェブサイトにおいて「「発明ブレスト」の議論を止めずにその場で先行技術文献を調べて、示唆を得ながらさらに発明を考える「ライブ特許調査」を実践しています」との記載がある(甲38)。

以上から、本件商標の登録査定時には、指定役務の分野において、知的財産の実務に関連して、対面かオンラインかを問わず、録音・録画ではないリアルタイムな状態で提供される催しや講座・セミナー等が多く存在しており、また、実際に「ライブ特許調査」の文字が使用されていたということができる。

(4)商標法第3条第1項第3号又は同項第6号該当性について

本件商標は、「ライブ特許調査」の文字を標準文字で書してなるところ、上記のとおり、その構成文字全体から、「録音・録画ではないリアルタイムな状態で提供される特許に関する情報の調査」程の意味合いを容易に認識、理解し得る。

そして、本件商標の登録査定時には、知的財産の実務に関して、知識を教授したり知識や技術を披露したりする催しや講座・セミナー等が行われている実情があり、実際に「ライブ特許調査」の文字が、その字義どおり、「録音・録画ではないリアルタイムな状態で提供される特許に関する情報の調査」を表す語として、使用されているものといえる。

そうすると、本件商標からは、「録音・録画ではないリアルタイムな状態で提供される特許に関する情報の調査」の意味合いが容易に認識、理解されるものである。

してみれば、本件商標を、その指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「録音・録画ではないリアルタイムな状態で提供される特許に関する情報の調査」の意を理解するにすぎないというべきであるから、「セミナー・シンポジウム・会議・講演会の企画・運営又は開催」等におけるテーマや内容等を表示したもの、すなわち、その役務の質、内容を表示したものと認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないとみるのが相当である。

したがって、本件商標は、商標法第3条第1項第3号又は同項第6号に該当する。

(5)商標法第4条第1項第16号該当性について

本件商標は、「録音・録画ではないリアルタイムな状態で提供される特許に関する情報の調査」の意味合いが容易に認識されるものであるから、前記指定役務以外の役務に使用されるときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるというべきである。

したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第16号に該当する。

第3 当審における取消理由

当審において、商標権者に対して、本件商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当し、その登録は、同条の規定に違反してされたものであるから、商標法第43条の3第2項の規定に基づいて取り消すべき旨の取消理由を、令和5年10月13日付けで通知した。

第4 商標権者の意見

商標権者は、上記第3の取消理由に対して、要旨次のように意見を述べ、証拠方法として、資料1から資料3を提出した。

1 商標法第3条第1項第3号に該当しない点について

(1)「ライブ○○」の語が多数使用されているからといって、本件商標の識別性がないとする何等の根拠にもならない。

すなわち、本件商標は「ライブ」と「特許調査」の語より構成されるところ、全体の意味合いを考慮するに際しては、構成中の「特許調査」、つまり特許を含む知的財産権に関する事業分野の取引の実情を考慮した上で「ライブ」の語の意味合いについて判断されるべきであって、別掲2及び別掲3で示されている実例については、いずれも特許調査とは無関係の音楽やコンサート、映像装置などで使用されている語であって、これらの本件商標とは無関係な語の意味合いを考慮することは、取引の実情を全く無視した判断である。

特に「ライブ(Live)」の語は、国語辞書及び英語辞書を徴してみると、「a.生放送、b.生演奏、c.残響があること(音が残っていること)、a.生きている、b.生の、c.燃えている、d.通電している、e.非常に反響する、f.現在有効な」等の意味合いを有している(資料1)。

そして、上記意味合いのうち、特許に関する分野における取引実情を考慮するに、特許や商標の検索表示として、権利が有効な状態を「Live」と表示し、権利が消滅する等有効でない状態を「Dead」と表示する取引実情がある。

例えば、資料2に示すように米国特許商標庁(USPTO)の商標検索サイトでは、権利の有効・消滅の検索条件を「Live」「Dead」で表示している。また資料3に示すように中国の国家知識産権局における商標検索表示において権利が登録済みで有効であることを示す際に「LIVE/REGISTRATION」の表示を使用している。これらは一例であり、知的財産に関する分野において権利が生きている(有効である)ことを示す表示として一般に使用されている実情があり、本件商標は、例えば「現在有効な権利についての特許調査」のような意味合いが想起するといえる。

(2)取消理由通知では、別掲4ないし別掲6の資料を示して、リアルタイムに特許調査が行われ、また「ライブ特許調査」の文字が使用されている実情があると指摘されたが、これらの資料を参酌してもリアルタイムに特許調査を行うことが本件商標「ライブ特許調査」であるとして一般に使用されている実情にはないことが明らかである。

すなわち、「特許調査」は「・・その発明が特許権を受ける技術的内容を有しているか、新規性や進歩性という面で特許を得る要件を満たしているかなど、先行特許や先行技術の有無などについて調査すること」(別掲4)とあり、特許を得る要件を満たしているかなどを明確にするために調べることであって「特許の文献などを調べて探しだすこと」である場合は「特許検索」であって「特許調査」とはいわない。

そして、別掲5のいずれを参酌してもリアルタイムで特許調査を行っている実情はなく、取引の実情を示す何等の根拠にもならない。

また、別掲6において「ライブ特許調査」の文字が使用されていると指摘されているが、たったの2例のみが示されているにすぎず、一般に使用されているとの根拠には到底ならない。

(3)このように「ライブ」、「特許調査」の使用例はあるものの、特許の検索式を示すことについて「ライブ特許調査」とするなど、「リアルタイム(ライブ)で行われている特許調査」の意味合いにおいて使用されている例が掲示されていないことからも明らかなように、取引上、一般に使用される可能性のない商標に関しては、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。

そして、本件商標は、その商標の構成や係る指定役務の取引分野の実清を考慮したとしても、一体不可分の一種の造語、つまり、ひとつのまとまった商標とみるのが自然であって、仮に本件商標の構成より意味合いが暗示されるとしても、それは特定の意味合いが想起されない識別性を有する「間接表示による商標」と認識し、理解するにとどまるものである。

したがって、本件商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものではない。

2 商標法第4条第1項第16号に該当しない点について

本件商標は指定役務との関係において、語呂のよい造語であり、役務の質を示す表示として認識されるものではなく、本件商標は、取引者、需要者をして質の誤認を生じさせるおそれがあるものといえない。

したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第16号に該当するものではない。

第5 当審の判断

1 本件商標の商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

本件商標は、「ライブ特許調査」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成文字、文字種の違い及び後述する意味合いから、「ライブ」のカタカナ3字と「特許調査」の漢字4字とを結合して一連表記したものと容易に看取、理解されるものである。

(1)「ライブ」の文字やそれに関連する取引の実情について

本件商標の構成中、「ライブ」の文字は、「生(なま)の、実況の、の意。ラジオ・テレビなどの録音・録画でない放送。」、「生中継。実況放送。(録音・録画と違って)聴衆の前で行なわれる演奏。」、「舞台での実演。」の意味を有する語として、広く一般に親しまれているものである(別掲1)。

また、辞書における「ライブ」の語の用例に、「ライブコンサート」、「ライブ録音」、「ライブ映像」、「ライブ配信」(別掲1)のような「ライブ○○」の構成からなる語の載録があり、それらの例において、前半の「ライブ」の文字は「生(なま)の、実況の、録音・録画でない、実演。」等を意味するものであって、「即時。同時。実時間。」(「広辞苑第七版」株式会社岩波書店)の意味を有する「リアルタイム(real time)」の語とほぼ同義のものとして使用されている。そして、各種の商品又は役務との関係において、事前に行われた録音、録画等ではなく、同時刻に対話ができる等の状態、すなわち、リアルタイム(ライブ)にて、調査をしてもらう、相談ができるサービスなどが一般に行われており、例えば、「ライブ調査」、「ライブ相談」、「ライブ修理相談」、「ライブ物件案内」、「ライブオークション」(別掲2)があるように、提供する役務等の名称に「ライブ」の文字を冠した語が、リアルタイム(ライブ)にて当該役務等が提供されるといった、役務等の質(内容)、特徴等を表すものとして、広く用いられている実情を確認することができる。

また、本件商標の指定役務に係る教育、音楽、映像の提供等に関連する業界において、前記と同様に、リアルタイム(ライブ)にて、レッスン、授業や指導を受けられるサービスなどが行われており、例えば、「ライブレッスン」、「ライブ学習」、「ライブ授業」、「ライブセミナー」、「ライブ解説」、「ライブ伝送」、「ライブ指導」、「ライブ診断」(別掲3)があるように、提供する役務等の名称に「ライブ」の文字を冠した語が、当該役務等が、リアルタイム(ライブ)にて提供されるといった、役務の質(内容)、特徴等を表すものとして、広く用いられている実情を確認することができる。

以上を踏まえると、教育、音楽、映像の提供等並びにそれら以外の商品や役務との関係において、録音、録画等ではなく、リアルタイム(ライブ)にて提供される役務等であることを表すものとして、「ライブ○○」の語の使用が広く浸透しているといえるから、役務等の名称を表す語の前に、「ライブ」の語を結合した場合は、それらの「ライブ」部分は、当該役務等がリアルタイム(ライブ)にて提供されるといった、役務等の質(内容)、特徴等を表すものであることが、一般的に認識、理解されているものということができる。

(2)「特許調査」の文字やそれに関連する取引の実情について

本件商標の構成中、「特許」の文字は「新規で有益な発明について特許法に基づいて独占権を付与すること。」の意味を、「調査」の文字は「ある事項を明確にするためにしらべること。」(「広辞苑第七版」株式会社岩波書店)の意味を有するものであり、これらを合わせて表記した「特許調査」の文字は、「特許出願を行う前に、先行特許や先行技術の有無などについて調査すること。」程度を表すものとして広く用いられているものである(別掲4)。

そして、本件商標の構成中、「ライブ」の文字や「ライブ○○」の語の使用状況は上記(1)のとおりであるところ、「特許調査」との関係においても、リアルタイム(ライブ)にて「特許調査」が行われ、当該調査のための商品や役務(サービス)が販売、提供されている実情が認められ(別掲5)、また、「(リアルタイム(ライブ)にて)その場で特許の検索をする」程度を表すものとして、「ライブ特許調査」の文字が使用されている実情(別掲6、甲33)も認められる。

(3)「ライブ特許調査」の文字について

上記(1)及び(2)を総合して考慮すれば、前半に「ライブ」の文字と、後半に「特許調査」の文字とを組み合わせた「ライブ特許調査」との文字から構成される本件商標は、これに接する取引者、需要者に、全体として、「リアルタイム(ライブ)にて行われる特許調査」程度を表すと容易に認識、理解させるというべきである。

してみれば、本件商標を、その指定役務中、「リアルタイム(ライブ)にて行われる特許調査」に関係する役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その役務が、例えば、「リアルタイム(ライブ)にて行われる特許調査を内容とする役務」、「リアルタイム(ライブ)にて行われる特許調査のための役務」、「リアルタイム(ライブ)にて特許調査を行うための役務」に関係する役務(例えば、「リアルタイム(ライブ)にて行われる特許調査を主たる内容とするセミナーの企画・運営又は開催」、「リアルタイム(ライブ)にて行われる特許調査のための映像の提供」、「リアルタイム(ライブ)にて特許調査を行うための知識の教授」等)であること、すなわち役務の質(内容)、特徴等を表示したものと一般に認識するというべきである。

したがって、本件商標は、これをその指定役務中、「リアルタイム(ライブ)にて行われる特許調査」に関係する役務に使用するときは、役務の質(内容)、特徴等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。

2 商標権者の主張について

(1)商標権者は、本件商標は、その構成や指定役務の取引分野の実清を考慮すると一体不可分の一種の造語とみるのが自然であって、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである旨主張する。

しかしながら、上記1(1)のとおり、教育、音楽、映像の提供等を含む本願の指定役務との関係では、録音、録画等ではなく、リアルタイム(ライブ)にて提供される役務等であることを表すものとして、「ライブ○○」の語の使用が広く浸透しているといえるから、役務等の名称を表す語の前に、「ライブ」の語を結合した場合は、それらの「ライブ」部分は、当該役務等がリアルタイム(ライブ)にて提供されるといった、役務等の質(内容)、特徴等を表すものであることが、一般的に認識、理解されているといえる。

そして、上記1(2)のとおり、「特許調査」の文字は、「特許出願を行う前に、先行特許や先行技術の有無などについて調査すること。」程度を表すものとして広く用いられているものであり(別掲4)、リアルタイム(ライブ)にて「特許調査」が行われ、当該調査のための商品や役務(サービス)が販売、提供されている実情が認められ(別掲5)、また、「(リアルタイム(ライブ)にて)その場で特許の検索をする」程度を表すものとして、「ライブ特許調査」の文字が使用されている実情(別掲6、甲33)も認められる。

そうすると、前半に「ライブ」の文字と、後半に「特許調査」の文字とを組み合わせた「ライブ特許調査」との文字から構成される本件商標は、これに接する取引者、需要者に、全体として、特定の意味合いを有しない造語として認識されるというよりも、「リアルタイム(ライブ)にて行われる特許調査」程度を表すと容易に認識、理解させるものとみるのが自然である。

(2)商標権者は、語頭に「ライブ」や「Live」の文字を構成する商標の登録例を挙げ、本件商標の識別力を否定できない旨主張する。

しかしながら、商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否かの判断は、商標の構成態様や指定商品又は指定役務との関係に基づいて、判断時(査定時又は審決時)の取引の実情などを考察しつつ、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本件商標と上記登録例はその構成態様、指定役務及び判断時期が異なることから、商標権者が挙げた過去の登録例によって、本認定は左右されないというべきである。

(3)したがって、商標権者の上記の主張は、いずれも採用することができない。

3 まとめ

以上により、本件商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当し、その登録は、同条の規定に違反してされたものである。

したがって、本件商標の登録は、上記以外の登録異議の申立ての理由について検討するまでもなく、同法第43条の3第2項の規定により、取り消すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年2月28日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 山根 まり子

別掲1 国語辞典における「ライブ」や「ライブ○○」の文字の採録例

(1)「大辞泉 第二版」(株式会社小学館)において、「ライブ」の項に、「(live)生(なま)の、実況の、の意。ラジオ・テレビなどの録音・録画でない放送。生放送。」の記載がある。

(2)「大きな活字の新明解国語辞典 第8版」(株式会社三省堂)において、「ライブ」の項に、「(live)生中継。実況放送。(録音・録画と違って)聴衆の前で行なわれる演奏。また、その実況中継。用例:「ライブステージ」「ライブレコード」」の記載がある。

(3)「大辞林 第四版」(株式会社三省堂)において、「ライブ」の項に、「(live)(生きている意)(ラジオやテレビの)生放送。生演奏。用例:「ライブコンサート」「ライブ録音」」の記載がある。

(4)「三省堂国語辞典 第八版」(株式会社三省堂)において、「ライブ」の項に、「(live)生演奏(のコンサート)。また舞台での実演。(実況)放送。現場中継。用例:「ライブ映像」」の記載がある。

(5)「広辞苑 第七版」(株式会社岩波書店)において、「ライブ」の項に、「生放送。劇場・コンサートなどでの生演奏。また、音楽をその場で録音したもの。」の記載がある。

(6)「goo辞書」の「出典:デジタル大辞泉(小学館)」において、「ライブはいしん【ライブ配信】の解説」の項に、「インターネット上で、撮影している映像を即時に配信すること。また、その形式。配信中の、時間を戻しての再生はできないことが多い。生配信。リアルタイム配信。」の記載がある。

https://dictionary.goo.ne.jp/word/ライブ配信/#jn-308444

(7)「goo辞書」の「出典:デジタル大辞泉(小学館)」において、「ライブカメラ【live camera】の解説」の項に、「風景などの映像を、コンピューターネットワークを通じてリアルタイムに配信するサービス。」の記載がある。

https://dictionary.goo.ne.jp/word/ライブカメラ/#jn-241971

(8)「goo辞書」の「出典:デジタル大辞泉(小学館)」において、「ライブコマース【live commerce】の解説」の項に、「ビデオコマースのうち、動画をライブ配信し、リアルタイムで顧客とやり取りをして購入につなげる販売手法。」の記載がある。

https://dictionary.goo.ne.jp/word/ライブコマース/#jn-293815

(9)「goo辞書」の「出典:デジタル大辞泉(小学館)」において、「ライブビュー【live view】の解説」の項に、「主にレンズ交換式のデジタル一眼レフカメラにおいて、イメージセンサーがとらえた画像を背面の液晶モニターなどにリアルタイムに表示し、撮影できる機能。」の記載がある。

https://dictionary.goo.ne.jp/word/ライブビュー/#jn-229049

別掲2 各種の商品又は役務との関係において、「ライブ○○」の語が、録音、録画等によるのではなく、リアルタイム(ライブ)にて提供される○○(○○は提供する役務等の名称)を表示するものとして用いられている例

(1)「SOMPOリスクマネジメント株式会社」のウェブサイトにおいて、「「ドローンによる屋根調査及び浸水リスク調査」の提供開始」の見出しの下、「ドローンリモートライブ調査(調査状況をリアルタイムかつ高画質でリモート共有) ドローンを用いた調査状況の映像データをリアルタイムで別拠点にて共有した上で、お客さまとコミュニケーションをとり、意見交換をしながら調査内容の説明を実施します。」の記載がある。

https://image.sompo-rc.co.jp/infos/20200706_1.pdf

(2)「mypinio」のウェブサイトにおいて、「ライブ投票ツール:画像を簡単に使用して無料のライブ投票を作成する mypinio」の見出しの下、「ライブ投票は、多くの興味深くエキサイティングなトピックについて実施できます。・・・朝のライブ調査で、夜のパーティーに何を着るかを尋ねることもできます」の記載がある。

https://mypinio.com/ja/無料のライブ投票の画像を作成する/

(3)「MIKIHOUSE」のウェブサイトにおいて、「ミキハウス プレママ・プレパパ出産準備 ライブ相談」の見出しの下、「出産準備についてのいろいろな疑問や聞きたいことを、お家にいながら、ミキハウスの子育てキャリアアドバイザー(KCA)に、直接相談していただくことができます。」の記載がある。

https://baby.mikihouse.co.jp/events/live/

(4)「文京楽器」のウェブサイトにおいて、「老舗弦楽器専門店・文京楽器のライブ修理相談サービス(無料・最大15分まで)」の見出しの下、「ビデオ会議アプリケーション、「ZOOM」「Google Meet」「Skype」を利用したライブ修理相談サービスを開始致します。お手持ちのスマートフォン、タブレット、パソコン(カメラとマイクが搭載のもの)を使用して、お客様のご自宅と文京楽器工房がつながります。」の記載がある。

https://www.bunkyo-gakki.com/services/online-services/repair

(5)2020年8月20日付け建設通信新聞の2ページにおいて、「オンライン物件案内機材一式をレンタル/デベロップジャパン」の見出しの下、「業界初の完全オンライン型ライブ物件案内サービス・・・ライブ物件案内が可能となる点を最大の特徴としている。・・・販売スタッフがスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を利用し、実際のモデルルーム内で対話をしながらライブ感覚で内覧をすることを可能とした。これにより、現在の自宅と比較しながらリアルタイムで質問ができる」の記載がある。

(6)2021年5月24日付け日経産業新聞の1ページにおいて、「卸売市場、DXで強み磨く、在宅で競り、スマホで出荷連絡、野菜・花き、データ電子化。」の見出しの下、「2021年1月に導入されたオンライン競りシステムで、入札参加者は花の写真や価格をタブレットやスマートフォンの画面で確認し応札する。・・・「ライブオークション」だ。・・・卸売市場向けシステムでは、競りを複数のレーンで同時に行う会場をサイト上に再現した。」の記載がある。

(7)「セント・パトリック教会 ウェリントンマナーハウス」のウェブサイトにおいて、「オンライン見学をご希望の方へ」の見出しの下、「無料オンラインライブ見学は、お手持ちのスマホやPCでウェディングプランナーと顔を合わせながらライブ映像での会場紹介やご相談などの、お打ち合わせができるサービスです。」及び「おうちに居ながら 結婚式場のライブ見学が可能」の記載がある。

https://st-patrick-church.info/online/

(8)「CAMPFIRE Fireball-分散型ライブファンディングシステム」のウェブサイトにおいて、「クラウドファンディングプロジェクトと既存の動画配信サービスを連動させて、クラウドファンディングの支援情報をリアルタイムで配信画面に表示することができるライブファンディング機能です。」の記載がある。

https://fireball.camp-fire.jp/

(9)「K.UNO(ケイウノ)」のウェブサイトにおいて、「「ライブ接客」を開始しました」の見出しの下、「「Zoom」(無料)を利用した「ライブ接客」を・・・開始しました。ご自宅にて、コンシェルジュと対面で会話しながらジュエリーをご検討いただけるサービスです。・・・デザイン画提案もリアルタイムで行います。」の記載がある。

https://www.k-uno.co.jp/news/online-concierge

別掲3 教育、音楽、映像の提供等に関連する業界において、「ライブ○○」の語が、録音、録画等によるのではなくリアルタイム(ライブ)にて提供される○○(○○は提供する役務等の名称)を表示するものとして用いられている例

(1)「24/7オンラインフィットネス」のウェブサイトにおいて、「LIVE LESSON ライブレッスン」の見出しの下、「プロインストラクターとリアルタイムにつながって行う双方向レッスンです。・・・ライブレッスン予約で受講希望レッスンを選んで事前予約し、当日はレッスン開始30分前にメールで届くご案内に従って、レッスンに参加していただきます。」の記載がある。

https://www.247-onlinefitness.jp/live.html

(2)「PR TIMES」のウェブサイトにおいて、「~海外で注目の“ライブヨガ”、忙しい女性が増加する日本でも本格化?自宅にいながら本格的なヨガレッスンが受けられる日本初のライブヨガ特化型サービス『FITRA(フィトラ)』スタート」の見出しの下、「家にいながら本格的なヨガを楽しめ、インストラクターとライブで繋がってレッスンを受講できる・・・自宅にいながら、画面越しのビデオ通話を通じて、インストラクターからのリアルタイム指導を受けることができます。」の記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000028605.html

(3)2013年4月25日付けFujiSankei Business i.の11ページにおいて、「【飛躍カンパニー】ネットラーニング 外国人向けビジネス日本語会話」の見出しの下、「ライブ学習で実践的交渉力習得・・・ネットに接続できる環境を整え、ウェブカメラとマイクを用意すれば手軽に学習を始められる。・・・最初に動画と音声を組み合わせた教材を視聴し予習する。次に所定の時間にパソコンの前に座り、ライブレッスンを受講する。ライブの売りは、教室で学ぶような一体感が得られる点だ。リアルタイムで配信される講師と受講者たちの顔と声を視聴しながら会話方法を学ぶ。」の記載がある。

(4)「デジハリ・オンラインスクール」のウェブサイトにおいて、「ライブ授業」の見出しの下、「講師が資料や画像に板書しながら講義を行う様子を、リアルタイムでインターネットを通して配信します。受講中に、講師からの質問にチャットで応答するなどのリアクションを取れたり、実際に教室で授業を行うような、参加型の学習形態です。」の記載がある。

https://online.dhw.co.jp/e-learning/live/

(5)2021年6月2日付け日本食糧新聞の2ページにおいて、「キーコーヒー、「喫茶文化」継承を2世紀企業目指しオンライン施策も強化」の見出しの下、「オンラインで開催した事業活動説明会・・・講師と参加者をリアルタイムでつなぎ、双方向でコミュニケーションできる「キーコーヒー ライブセミナー」を開始している。」の記載がある。

(6)2021年7月2日付け東京読売新聞朝刊の1ページにおいて、「読売新聞オンライン 五輪 スマホでパソコンで超速報(社告)」の見出しの下、「プロの視点 ライブ解説・・・〔氏名省略〕さんがリアルタイムで解説します。」の記載がある。

(7)2000年6月19日付け日刊工業新聞の9ページにおいて、「通信総研と日本ビクター、広角映像ライブ伝送に成功」の見出しの下、「高品位映像のライブ伝送に成功した。・・・クリアな映像を、リアルタイムで伝送できる。」の記載がある。

(8)2004年4月14日付け北海道新聞朝刊地方の23ページにおいて、「家庭教師、塾、英会話教室・・・*道内もネット学習時代*TV電話で遠隔授業/地方でも自宅でOK」の見出しの下、「インターネットを使った遠隔授業を始めた。パソコンとインターネット環境があれば、今まで家庭教師の派遣を受けられなかった地方に住む生徒でも、家庭教師とテレビ電話で会話しながらのライブ指導を受けられる。」の記載がある。

(9)「株式会社カプセル」のウェブサイトにおいて、「【新企画】Instagramライブ診断イベント開催」の見出しの下、「「具体的な運用改善の方法」を実際にご体験いただけます。」及び「今回のセミナー内で、自社のアカウントを診断して欲しいという企業様を募集しています。」の記載がある。

https://capsulegraphics.jp/magazine/magazine-994/

別掲4 「特許調査」の文字の使用例

(1)「weblio辞書」の「知的財産用語辞典」において、「特許調査(とっきょちょうさ)Patent Search」の項に、「”特許調査”とは、主に、発明に関連した文献を調査することをいう。自分の行った発明が、既に他人によって公表されていれば特許を取得することはできない。したがって、特許出願を行う前に特許調査を行うことにより、無駄な出願を排除することが好ましい(先行技術調査)。また、自社が新たな製品を販売する際には、当該製品について他人が特許を取得していないか、他人が特許出願をしていないかを調べておく必要がある。さらに、すでに成立している他人の特許を無効にするための従来技術を見いだすためにも行う。」の記載がある。

https://www.weblio.jp/content/特許調査

(2)「コトバンク」の「図書館情報学用語辞典 第5版 「特許調査」の解説」の項に、「特許権の取得を出願する前に、その発明が特許を受けることができる技術的内容を有しているか、新規性や進歩性という面で特許を得る要件を満たしているかなど、先行特許や先行技術の有無などについて調査すること。そのためには、出願する発明の該当する技術分野の特許分類を的確に把握し、特許公報などを丹念に調査する必要がある。」の記載がある。

https://kotobank.jp/word/特許調査-1703487

別掲5 リアルタイムに特許調査ができる商品又は役務が提供されている例

(1)「イプロスものづくり」のウェブサイトにおいて、「AI特許調査プラットフォーム「Amplified」」の見出しの下、「高精度AIによるグローバル自動調査」の項に、「世界に存在する全特許を対象に、見るべき文献を見るべき順番(ランキング)でAIが提示します。・・・AIが再学習し、リアルタイムにランキングに反映。」の記載がある。

https://www.ipros.jp/product/detail/2000547442/

(2)「Panasonic」のウェブサイトにおいて、「特許調査支援サービス「PatentSQUARE」」の見出しの下、「2つのAIオプション機能「AI検索」、「AI自動分類」により特許調査を強力にサポートいたします。」及び「新着公報をリアルタイムで把握することで、継続的な動向調査が可能です。」の記載がある。

https://www.panasonic.com/jp/business/its/patentsquare.html

(3)「PATWARE」のウェブサイトにおいて、「PATWAREは、リアルタイムに特許の価値が分かるツールです。・・・特許調査など様々なシーンでお使いいただけます。」の記載がある。

https://www.patware.net/

(4)「サイエンビジップジャパン」のウェブサイトにおいて、「知財分析システム「Patentcloud」のご紹介」の見出しの下、「標準必須特許として宣言された通信特許をリアルタイムでモニタリング可能な標準必須特許調査・分析システム。」の記載がある。

https://www.scienbizip.jp/index.php?s=/sys/cate/61.html

(5)「ANAQUA」のウェブサイトにおいて、「分析」の見出しの下、「リアルタイムに更新される世界中の特許情報をデータベースとした直観的に利用できる特許検索ツールです。」及び「特許調査や特許分析、権利化の可能性探求をスピーディに行える包括的な特許検索・分析ツールです。」の記載がある。

https://www.anaqua.com/ja/analytics/

(6)「株式会社テクノ・エージェンツ」のウェブサイトにおいて、「XLAPT 競合技術分析 人工知能(AI)搭載特許調査ツール」の見出しの下、「XLPATはクリック可能で多次元のグラフを使用したリアルタイムのグラフィカル分析が可能です。特許のハイライトやコメント、特許のタグづけと評価や特定の発明者や権利者、出願日の該当する特許を抽出するための高度なフィルタ機能も含んでいます。」の記載がある。

https://www.technoagents.co.jp/product/tool-02-func_02.html

別掲6 「ライブ特許調査」の文字が使用されている例

(1)「note」のウェブサイトにおいて、「スマートワークス・〔氏名省略〕さんとの特許検索アーケードバトル【リターンズ】on YouTube(2020.6.7開催) 振り返り」の見出しの下、「ライブ特許調査というのは、イーパテントのブースにお越しいただいた方からお題をいただき、その場で15-20分程度でJ-PlatPatを用いて検索式を作成するイベントです。今でもイーパテントのYoutubeチャンネルにてライブ特許検索&特許分析として配信しています。」の記載がある。

https://note.com/anozaki/n/n9cfd14c431ab

(2)2016年11月9日付けTwitter for iPhoneにおいて、「セミナースケジュール」の見出しの下、「16:00 ライブ特許調査:「その場で検索」」との記載を含む写真が掲載されている(甲33)。

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。