審判番号 不服2022-001315
請求人 リージェンツ オブ ザ ユニバーシティ オブ ミネソタ（代理人 弁理士1名）
特願２０２０－２６６０２「疾患を処置するための遺伝子改変された細胞、組織および臓器」拒絶査定不服審判事件〔令和２年６月２５日出願公開、特開２０２０－９６６３２〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、令和２年２月１９日の出願であって、その請求項１～１７に係る発明は、令和４年１月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和５年６月２１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
なお、本願は、平成２７年１２月１０日（パリ条約による優先権主張２０１４年１２月１０日 （ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１５年１１月１０日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１７－５３０５９６号から、特許法第４４条第１項の規定に基づいて適法になされた新たな特許出願とは認められず、本願についての出願日の遡及は認められないことは、上記の拒絶理由において述べたとおりである。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年１月１０日
審判長 特許庁審判官 長井 啓子
特許庁審判官 上條 肇
特許庁審判官 飯室 里美
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 長井 啓子
出訴期間として在外者に対し９０日を附加する。
出典：特許庁「審決公報」（令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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