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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年1月5日

不服2022-017821 デジタル制御機能性を有する多機能統合高電圧スイッチギヤ

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年1月5日 (2024-01-05)
事件番号
不服2022-017821
事件名
デジタル制御機能性を有する多機能統合高電圧スイッチギヤ
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 ヒタチ・エナジー・スウィツァーランド・アクチェンゲゼルシャフト(代理人 弁理士法人深見特許事務所)

審判番号 不服2022-017821

請求人 ヒタチ・エナジー・スウィツァーランド・アクチェンゲゼルシャフト(代理人 弁理士法人深見特許事務所)

特願2020-569799「デジタル制御機能性を有する多機能統合高電圧スイッチギヤ」拒絶査定不服審判事件〔令和1年12月19日国際公開、WO2019/238597、令和3年10月11日国内公表、特表2021-527381〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、2019(令和元年)6月10日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年6月13日 (EP)欧州特許庁)を国際出願日とする出願であって、「デジタル制御機能性を有する多機能統合高電圧スイッチギヤ」に関するものと認める。

これに対して、令和5年8月21日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月5日

審判長 特許庁審判官 小川 恭司

特許庁審判官 内田 博之

特許庁審判官 中屋 裕一郎

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 小川 恭司

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。