審判番号 無効2022-800003
請求人 松山 株式会社(代理人 弁理士2名)
被請求人 小橋工業 株式会社(代理人 弁護士2名、弁理士3名)
上記当事者間の特許第6285990号発明「作業機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第1 手続の経緯
被請求人は、平成27年9月4日に、発明の名称を「作業機」とする特願2015-174637号を特許出願(優先権主張平成27年8月12日。以下、「本件優先日」ということがある。)し、平成28年3月10日に、その一部を新たな出願とした特願2016-46843号を特許出願し、平成28年7月19日に、さらにその一部を新たな出願とした特願2016-141321号を特許出願し、平成30年2月9日に、特許庁から特許第6285990号(以下「本件特許」という。)として設定登録を受けた。
これに対して、請求人から令和4年1月28日付で請求項1に係る発明についての特許に対して、無効審判の請求がなされたところ、その手続の経緯は、以下のとおりである。
令和4年1月28日 :審判請求書・検証申出書の提出
同年4月22日 :無効審判答弁書の提出
同年8月26日 :上申書(1)の提出[被請求人]
同年8月30日 :上申書の提出[請求人]
令和5年3月16日付け:審理事項通知
同年3月27日 :上申書(2)の提出[請求人]
同年4月25日 :口頭審理陳述要領書の提出[請求人]
同年5月11日 :口頭審理陳述要領書の提出[被請求人]
同年5月24日 :上申書(3)の提出[請求人]
同年5月24日 :第1回口頭審理
以下、請求人提出の審判請求書、口頭審理陳述要領書、令和4年8月30日付け上申書、令和5年3月27日付け上申書(2)、令和5年5月24日付け上申書(3)を、それぞれ、
「請求書」、「請求人陳述要領書」、「請求人上申書1」、「請求人上申書2」、「請求人上申書3」といい、
被請求人提出の無効審判答弁書、口頭審理陳述要領書、上申書を、それぞれ、
「答弁書」、「被請求人陳述要領書」、「被請求人上申書1」ということがある。
また本件特許に係る出願の願書に添付した明細書を「本件明細書」といい、特許請求の範囲及び図面と合わせて「本件明細書等」ということがある。
第2 本件発明
本件特許の請求項1に係る発明(以下、「本件発明」ということがある。)は、本件特許の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1の記載は、次のとおりである。
(A~Iの分説は、請求人による。以下、それぞれ、「構成G」などということがある。)
「【請求項1】
A 走行機体の後部に装着され、耕うんロータを回転させながら前記走行機体の前進走行に伴って進行して圃場を耕うんする作業機において、
B 前記作業機は前記走行機体と接続されるフレームと、
C 前記フレームの後方に設けられ、前記フレームに固定された第1の支点を中心にして下降及び跳ね上げ回動可能であり、その重心が前記第1の支点よりも後方にあるエプロンと、
D 前記フレームに固定された第2の支点と前記エプロンに固定された第3の支点との間に設けられ、前記第2の支点と前記第3の支点との距離を変化させる力を作用させることによって前記エプロンを跳ね上げる方向に力を作用させる、ガススプリングを含むアシスト機構とを具備し、
E 前記アシスト機構は、さらに、前記ガススプリングがその中に位置する同一軸上で移動可能な第1の筒状部材及び第2の筒状部材と、前記第2の筒状部材の内側に位置する前記第1の筒状部材が、前記第2の筒状部材から突出することを防止するロック機構とを有し、
F 前記第1の筒状部材には前記第2の支点と前記ガススプリングの一端とが接続され、前記第2の筒状部材には前記ガススプリングの他端が接続され、
G 前記エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少し、
H 前記ロック機構は、前記エプロンが下降した地点において、前記第2の支点と前記第3の支点との距離を変化させる力を作用させないようにすることを特徴とする
I 作業機。」
第3 請求人の主張及び証拠方法
1 請求人の主張の概要
請求人は、
特許第6285990号発明の請求項1に係る発明についての特許を無効とする、
審判費用は被請求人の負担とする、
との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し(請求書、請求人陳述要領書、請求人上申書1ないし3)、証拠方法として甲第1号証ないし甲第43号証を提出している。
〔無効理由〕
(1)無効理由1(新規性、進歩性)
本件発明は、本件特許の原出願の優先日前に公然知られた発明又は公然実施された検甲第1号証に係る発明と同一であるから、特許法第29条第1項第1号・第2号に該当し、特許を受けることができない。
また、仮に同一ではないとしても、本件発明は、検甲第1号証に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、本件特許は、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。
(2)無効理由2(拡大先願)
本件発明は、本件特許の原出願の日前の他の特許出願であって本件特許の原出願後に出願公開された先願である特願2015-21893号(特開2016-28566号公報:甲第18号証)の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「先願明細書」という)に記載された発明と同一であるから、特許法第29条の2の規定により特許を受けることができない。
したがって、本件特許は、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。
(3)無効理由3(実施可能要件)
本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件(実施可能要件)を満たしていない。
したがって、本件特許は、同法第123条第1項第4号に該当し、無効とすべきである。
(4)無効理由4及び5(サポート要件違反その1及びその2)
本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件(サポート要件)を満たしていない。
したがって、本件特許は、同法第123条第1項第4号に該当し、無効とすべきである。
(5)無効理由6(明確性要件違反)
本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件(明確性要件)を満たしていない。
したがって、本件特許は、同法第123条第1項第4号に該当し、無効とすべきである。
(7)無効理由7(冒認)
本件発明は、発明者ではない者であって特許を受ける権利を承継しない者の特許出願(冒認出願)に対して特許されたものである。
したがって、本件特許は、特許法第123条第1項第6号に該当し、無効とすべきである。
2 証拠方法
提出された証拠は、以下のとおりである。
甲第1号証:夏季展示会開催日程の御案内と御協力のお願い、株式会社関東甲信クボタ北関東事業所、2015年4月27日
甲第2号証:夏季展示会参加申込書、松山株式会社
甲第3号証:展示会についてのご連絡の件、株式会社関東甲信クボタ、2015年6月23日
甲第4号証:農機新聞、平成27年7月21日、1頁、12頁
甲第5号証:「元氣農業応援フェア2015inつくば」チラシ
甲第6号証:2015年元氣農業応援フェアレイアウト
甲第7号証:請求人の展示ブースを撮影した写真
甲第8号証の1:報告書、松山株式会社内田、2015年7月13日
甲第8号証の2:報告書、松山株式会社渡辺、2015年7月13日
甲第8号証の3:報告書、松山株式会社荻原、2015年7月13日
甲第8号証の4:報告書、松山株式会社廣世、2015年7月13日
甲第8号証の5:報告書、松山株式会社荻原、2015年7月13日
甲第8号証の6:報告書、松山株式会社荻原、2015年7月22日
甲第8号証の7:報告書、松山株式会社牛山、2015年7月19日
甲第9号証:納品書(品名:SKS2000-0S ♯1007)、松山株式会社関東営業所、平成27年7月10日
甲第10号証:納品書(品名:SKS2000-4SD ♯1007)、松山株式会社関東営業所、平成28年3月9日
甲第11号証:受領書(SKS2000-4SD ♯1007)、松山株式会社関東営業所、平成28年3月9日
甲第12号証:証明書、〔氏名省略〕、平成29年12月15日
甲第13号証:報告書、松山株式会社〔氏名省略〕、平成30年1月31日
甲第14号証:「ニプログランドロータリーSKSシリーズ」カタログ、松山株式会社、2015年6月
甲第15号証:納品書(品名:グランドロータリーSKSシリーズ(新版))、カシヨ株式会社、2015年6月16日
甲第16号証:請求書(品名:グランドロータリーSKSシリーズ(新版))、カシヨ株式会社、2015年6月30日
甲第17号証:農機新聞、平成27年7月7日、16頁
甲第18号証:特開2016-28566号公報
甲第19号証:「ニプログランドロータリーSKS1800/20001800D/2000D 取扱説明書」、松山株式会社、2015年7月
甲第20号証:”ニプロのグランドロータリーその他「元氣農業応援フェア」”、[online]、2015年9月29日、水戸市大場町・島地区農地・水・環境保全会、2018年9月6日、インターネット
<URL:http://oba-shima.mito-city.com/2015/09/29/niplo/>
甲第21号証:売掛台帳(〔氏名省略〕宛)、有限会社小野瀬農機店、平成29年1月16日印刷
甲第22号証:報告書、松山株式会社〔氏名省略〕、令和3年11月5日
甲第23号証:証明書、〔氏名省略〕、令和3年11月9日
甲第24号証:陳述書、松山株式会社荻原剛、令和3年11月25日
甲第25号証の1:「動画1」(撮影対象:検甲第1号証)、令和3年11月30日
甲第25号証の2:「動画2」(撮影対象:検甲第1号証)、令和3年11月30日
甲第25号証の3:「動画3」(撮影対象:検甲第1号証)、令和3年11月30日
甲第25号証の4:「動画4」(撮影対象:検甲第1号証)、令和3年12月1日
甲第26号証:無効2018-800039号 令和3年10月7日付け審決
甲第27号証:本件特許に係る出願(特願2016-141321号)の審査過程における平成29年8月23日付け意見書
甲第28号証の1:「インナーパイプ」設計図、松山株式会社、2014年11月21日
甲第28号証の2:「アウターパイプ」設計図、松山株式会社、2014年11月25日
甲第28号証の3:「タンブラ」設計図、松山株式会社、2015年1月8日
甲第28号証の4:「レバー」設計図、松山株式会社、2014年11月25日
甲第28号証の5:「レバー板」設計図、松山株式会社、2014年11月21日
甲第28号証の6:「GS-S150-1100」(ガススプリング)設計図、松山株式会社、2013年6月25日
甲第29号証の1:報告書、松山株式会社荻原、2015年7月15日
甲第29号証の2:報告書、松山株式会社小林、2015年7月21日
甲第29号証の3:報告書、松山株式会社廣世、2015年7月21日
甲第29号証の4:報告書、松山株式会社福井、2015年7月21日
甲第29号証の5:報告書、松山株式会社福留、2015年7月21日
甲第30号証:陳述書、小橋工業株式会社中谷公紀、平成30年10月6日
甲第31号証:本件特許に係る出願(特願2016-141321号)の審査過程における面接記録、平成29年8月17日
甲第32号証:電子メール(〔氏名省略〕から松山株式会社山本 誠宛)、2019年1月10日
甲第33号証:証明書(2)、〔氏名省略〕、令和5年3月8日
甲第34号証:陳述書、樺沢特許事務所弁理士〔氏名省略〕、令和5年3月1日
甲第35号証:報告書「無効2017-800039の件」、樺沢特許事務所弁理士〔氏名省略〕、平成30年10月31日
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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