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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年3月29日

無効2022-800003 作業機

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月29日 (2024-03-29)
事件番号
無効2022-800003
事件名
作業機
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 特許無効審判において、展示会で公然実施されたと主張された作業機について、展示会時点で構成要件G(エプロンを跳ね上げるのに要する力がエプロン角度の増加する所定角度範囲内において徐々に減少する)を備えていたと認めることはできないと判断した事例。
  • 本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一ではないと判断した事例。
  • 冒認を理由とする無効審判の請求について、請求人は特許法123条2項にいう特許を受ける権利を有する者に該当せず、請求人適格を有しないと判断した事例。
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事案の概要

  • 被請求人は、平成27年9月4日に発明の名称を「作業機」とする特願2015-174637号を出願し、その一部を新たな出願とする等の手続を経て、平成30年2月9日に特許第6285990号(本件特許)の設定登録を受けた。
  • 請求人は、令和4年1月28日付で、本件特許の請求項1に係る発明(本件発明)について、特許法123条1項2号(新規性・進歩性、拡大先願)、同項4号(実施可能要件、サポート要件、明確性要件)、同項6号(冒認)を無効理由として無効審判を請求した。
  • 本件発明は、走行機体の後部に装着され耕うんロータを回転させながら圃場を耕うんする作業機において、フレームと、フレームに固定された第1の支点を中心に回動可能なエプロンと、ガススプリングを含むアシスト機構とを具備し、エプロンを跳ね上げるのに要する力がエプロン角度の増加する所定角度範囲内において徐々に減少する等の構成(構成A~I)からなる。
  • 請求人は、検甲第1号証(ニプログランドロータリーSKS2000、製造番号1007)が平成27年7月の展示会で公然実施されたと主張し、検甲1発明が構成Gを備えると主張したが、当審はこれを認めなかった。

争点

  • 検甲1発明が構成Gを備え、本件発明が検甲1発明と同一であるか(新規性)、また検甲1発明に基づいて容易に発明できたか(進歩性)。
  • 本件発明が甲18発明(特開2016-28566号公報)と同一であるか(拡大先願)。
  • 本件明細書の発明の詳細な説明が実施可能要件を満たすか。
  • 本件特許の請求項1の記載がサポート要件(その1、その2)を満たすか。
  • 本件特許の請求項1の記載が明確性要件を満たすか。
  • 本件発明が冒認出願に係るものであるか、また請求人が無効理由7について請求人適格を有するか。

判断

  • 新規性・進歩性:検甲1作業機について、甲22測定(スタンド姿勢)では要する力が徐々に減少する結果が得られたが、甲13測定と乙1測定(いずれも作業姿勢)では結果が異なり、ある時点の測定結果をもって展示会時の状態を特定することはできない。甲25の動画も同様に展示会時の状況を特定するものではない。甲26(別件審決)は構成Gが技術常識であると説示したものではなく、甲40、甲41にも構成Gの採用は記載も示唆もない。よって、検甲1発明が構成Gを備えていたとは認められず、本件発明は検甲1発明と同一とはいえず、また容易に発明できたともいえない。
  • 拡大先願:本件発明と甲18発明は、構成Gを有する点で相違する(相違点2)。甲18発明は構成Gを有するとは認められず、本件発明は甲18発明と同一ではない。
  • 実施可能要件:本件発明の構成Gは、本件明細書等の記載と出願当時の技術常識に基づき、力学に関する理論的説明(モーメントの式)により実現可能であり、当業者が実施可能である。図7のグラフを得た当時の作業機の存在は実施可能要件の判断を左右しない。
  • サポート要件(その1):構成Gを有する本件発明は、明細書の【0037】の記載から、課題1(エプロンが下降状態にあるときにいきなり跳ね上がらないようにすること)を解決できると当業者が認識できる範囲のものであり、サポート要件を満たす。図7のグラフの根拠は判断を左右しない。
  • サポート要件(その2):明細書の記載は課題1の解決手段を耕うん作業時の作業姿勢に限定するものではなく、構成Gを有する本件発明は課題1を解決できると当業者が認識できる範囲のものであり、サポート要件を満たす。
  • 明確性要件:構成Gの記載は、特許請求の範囲の他の記載及び明細書の記載を考慮すれば、当業者は「エプロンを跳ね上げ回動させるのに要する力が、回動の角度が大きくなるに従って減少していくこと」等と理解でき、第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確ではない。
  • 冒認:本件発明は構成Gを有するが、展示会で公然実施された検甲1作業機に係る発明は構成Gを有するとはいえず、両者は同一ではない。請求人が本件発明について特許を受ける権利を有することを裏付ける証拠もないから、請求人は特許法123条2項にいう特許を受ける権利を有する者ではなく、無効理由7について請求人適格を有しない。

判旨(本文から引用)

  • 「特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」とされている。(平成17年(行ケ)10042号判決参照)
  • 「特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術的常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきことはいうまでもない」とされている。(平成21年(行ケ)第10434号判決参照)

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 松山 株式会社(代理人 弁理士2名)/被請求人 小橋工業 株式会社(代理人 弁護士2名、弁理士3名)

審判番号 無効2022-800003

請求人 松山 株式会社(代理人 弁理士2名)

被請求人 小橋工業 株式会社(代理人 弁護士2名、弁理士3名)

上記当事者間の特許第6285990号発明「作業機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 手続の経緯

被請求人は、平成27年9月4日に、発明の名称を「作業機」とする特願2015-174637号を特許出願(優先権主張平成27年8月12日。以下、「本件優先日」ということがある。)し、平成28年3月10日に、その一部を新たな出願とした特願2016-46843号を特許出願し、平成28年7月19日に、さらにその一部を新たな出願とした特願2016-141321号を特許出願し、平成30年2月9日に、特許庁から特許第6285990号(以下「本件特許」という。)として設定登録を受けた。

これに対して、請求人から令和4年1月28日付で請求項1に係る発明についての特許に対して、無効審判の請求がなされたところ、その手続の経緯は、以下のとおりである。

令和4年1月28日  :審判請求書・検証申出書の提出

同年4月22日  :無効審判答弁書の提出

同年8月26日  :上申書(1)の提出[被請求人]

同年8月30日  :上申書の提出[請求人]

令和5年3月16日付け:審理事項通知

同年3月27日  :上申書(2)の提出[請求人]

同年4月25日  :口頭審理陳述要領書の提出[請求人]

同年5月11日  :口頭審理陳述要領書の提出[被請求人]

同年5月24日  :上申書(3)の提出[請求人]

同年5月24日  :第1回口頭審理

以下、請求人提出の審判請求書、口頭審理陳述要領書、令和4年8月30日付け上申書、令和5年3月27日付け上申書(2)、令和5年5月24日付け上申書(3)を、それぞれ、

「請求書」、「請求人陳述要領書」、「請求人上申書1」、「請求人上申書2」、「請求人上申書3」といい、

被請求人提出の無効審判答弁書、口頭審理陳述要領書、上申書を、それぞれ、

「答弁書」、「被請求人陳述要領書」、「被請求人上申書1」ということがある。

また本件特許に係る出願の願書に添付した明細書を「本件明細書」といい、特許請求の範囲及び図面と合わせて「本件明細書等」ということがある。

第2 本件発明

本件特許の請求項1に係る発明(以下、「本件発明」ということがある。)は、本件特許の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1の記載は、次のとおりである。

(A~Iの分説は、請求人による。以下、それぞれ、「構成G」などということがある。)

「【請求項1】

A 走行機体の後部に装着され、耕うんロータを回転させながら前記走行機体の前進走行に伴って進行して圃場を耕うんする作業機において、

B 前記作業機は前記走行機体と接続されるフレームと、

C 前記フレームの後方に設けられ、前記フレームに固定された第1の支点を中心にして下降及び跳ね上げ回動可能であり、その重心が前記第1の支点よりも後方にあるエプロンと、

D 前記フレームに固定された第2の支点と前記エプロンに固定された第3の支点との間に設けられ、前記第2の支点と前記第3の支点との距離を変化させる力を作用させることによって前記エプロンを跳ね上げる方向に力を作用させる、ガススプリングを含むアシスト機構とを具備し、

E 前記アシスト機構は、さらに、前記ガススプリングがその中に位置する同一軸上で移動可能な第1の筒状部材及び第2の筒状部材と、前記第2の筒状部材の内側に位置する前記第1の筒状部材が、前記第2の筒状部材から突出することを防止するロック機構とを有し、

F 前記第1の筒状部材には前記第2の支点と前記ガススプリングの一端とが接続され、前記第2の筒状部材には前記ガススプリングの他端が接続され、

G 前記エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少し、

H 前記ロック機構は、前記エプロンが下降した地点において、前記第2の支点と前記第3の支点との距離を変化させる力を作用させないようにすることを特徴とする

I 作業機。」

第3 請求人の主張及び証拠方法

1 請求人の主張の概要

請求人は、

特許第6285990号発明の請求項1に係る発明についての特許を無効とする、

審判費用は被請求人の負担とする、

との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し(請求書、請求人陳述要領書、請求人上申書1ないし3)、証拠方法として甲第1号証ないし甲第43号証を提出している。

〔無効理由〕

(1)無効理由1(新規性、進歩性)

本件発明は、本件特許の原出願の優先日前に公然知られた発明又は公然実施された検甲第1号証に係る発明と同一であるから、特許法第29条第1項第1号・第2号に該当し、特許を受けることができない。

また、仮に同一ではないとしても、本件発明は、検甲第1号証に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、本件特許は、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

(2)無効理由2(拡大先願)

本件発明は、本件特許の原出願の日前の他の特許出願であって本件特許の原出願後に出願公開された先願である特願2015-21893号(特開2016-28566号公報:甲第18号証)の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「先願明細書」という)に記載された発明と同一であるから、特許法第29条の2の規定により特許を受けることができない。

したがって、本件特許は、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

(3)無効理由3(実施可能要件)

本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件(実施可能要件)を満たしていない。

したがって、本件特許は、同法第123条第1項第4号に該当し、無効とすべきである。

(4)無効理由4及び5(サポート要件違反その1及びその2)

本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件(サポート要件)を満たしていない。

したがって、本件特許は、同法第123条第1項第4号に該当し、無効とすべきである。

(5)無効理由6(明確性要件違反)

本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件(明確性要件)を満たしていない。

したがって、本件特許は、同法第123条第1項第4号に該当し、無効とすべきである。

(7)無効理由7(冒認)

本件発明は、発明者ではない者であって特許を受ける権利を承継しない者の特許出願(冒認出願)に対して特許されたものである。

したがって、本件特許は、特許法第123条第1項第6号に該当し、無効とすべきである。

2 証拠方法

提出された証拠は、以下のとおりである。

甲第1号証:夏季展示会開催日程の御案内と御協力のお願い、株式会社関東甲信クボタ北関東事業所、2015年4月27日

甲第2号証:夏季展示会参加申込書、松山株式会社

甲第3号証:展示会についてのご連絡の件、株式会社関東甲信クボタ、2015年6月23日

甲第4号証:農機新聞、平成27年7月21日、1頁、12頁

甲第5号証:「元氣農業応援フェア2015inつくば」チラシ

甲第6号証:2015年元氣農業応援フェアレイアウト

甲第7号証:請求人の展示ブースを撮影した写真

甲第8号証の1:報告書、松山株式会社内田、2015年7月13日

甲第8号証の2:報告書、松山株式会社渡辺、2015年7月13日

甲第8号証の3:報告書、松山株式会社荻原、2015年7月13日

甲第8号証の4:報告書、松山株式会社廣世、2015年7月13日

甲第8号証の5:報告書、松山株式会社荻原、2015年7月13日

甲第8号証の6:報告書、松山株式会社荻原、2015年7月22日

甲第8号証の7:報告書、松山株式会社牛山、2015年7月19日

甲第9号証:納品書(品名:SKS2000-0S ♯1007)、松山株式会社関東営業所、平成27年7月10日

甲第10号証:納品書(品名:SKS2000-4SD ♯1007)、松山株式会社関東営業所、平成28年3月9日

甲第11号証:受領書(SKS2000-4SD ♯1007)、松山株式会社関東営業所、平成28年3月9日

甲第12号証:証明書、〔氏名省略〕、平成29年12月15日

甲第13号証:報告書、松山株式会社〔氏名省略〕、平成30年1月31日

甲第14号証:「ニプログランドロータリーSKSシリーズ」カタログ、松山株式会社、2015年6月

甲第15号証:納品書(品名:グランドロータリーSKSシリーズ(新版))、カシヨ株式会社、2015年6月16日

甲第16号証:請求書(品名:グランドロータリーSKSシリーズ(新版))、カシヨ株式会社、2015年6月30日

甲第17号証:農機新聞、平成27年7月7日、16頁

甲第18号証:特開2016-28566号公報

甲第19号証:「ニプログランドロータリーSKS1800/20001800D/2000D 取扱説明書」、松山株式会社、2015年7月

甲第20号証:”ニプロのグランドロータリーその他「元氣農業応援フェア」”、[online]、2015年9月29日、水戸市大場町・島地区農地・水・環境保全会、2018年9月6日、インターネット

<URL:http://oba-shima.mito-city.com/2015/09/29/niplo/>

甲第21号証:売掛台帳(〔氏名省略〕宛)、有限会社小野瀬農機店、平成29年1月16日印刷

甲第22号証:報告書、松山株式会社〔氏名省略〕、令和3年11月5日

甲第23号証:証明書、〔氏名省略〕、令和3年11月9日

甲第24号証:陳述書、松山株式会社荻原剛、令和3年11月25日

甲第25号証の1:「動画1」(撮影対象:検甲第1号証)、令和3年11月30日

甲第25号証の2:「動画2」(撮影対象:検甲第1号証)、令和3年11月30日

甲第25号証の3:「動画3」(撮影対象:検甲第1号証)、令和3年11月30日

甲第25号証の4:「動画4」(撮影対象:検甲第1号証)、令和3年12月1日

甲第26号証:無効2018-800039号 令和3年10月7日付け審決

甲第27号証:本件特許に係る出願(特願2016-141321号)の審査過程における平成29年8月23日付け意見書

甲第28号証の1:「インナーパイプ」設計図、松山株式会社、2014年11月21日

甲第28号証の2:「アウターパイプ」設計図、松山株式会社、2014年11月25日

甲第28号証の3:「タンブラ」設計図、松山株式会社、2015年1月8日

甲第28号証の4:「レバー」設計図、松山株式会社、2014年11月25日

甲第28号証の5:「レバー板」設計図、松山株式会社、2014年11月21日

甲第28号証の6:「GS-S150-1100」(ガススプリング)設計図、松山株式会社、2013年6月25日

甲第29号証の1:報告書、松山株式会社荻原、2015年7月15日

甲第29号証の2:報告書、松山株式会社小林、2015年7月21日

甲第29号証の3:報告書、松山株式会社廣世、2015年7月21日

甲第29号証の4:報告書、松山株式会社福井、2015年7月21日

甲第29号証の5:報告書、松山株式会社福留、2015年7月21日

甲第30号証:陳述書、小橋工業株式会社中谷公紀、平成30年10月6日

甲第31号証:本件特許に係る出願(特願2016-141321号)の審査過程における面接記録、平成29年8月17日

甲第32号証:電子メール(〔氏名省略〕から松山株式会社山本 誠宛)、2019年1月10日

甲第33号証:証明書(2)、〔氏名省略〕、令和5年3月8日

甲第34号証:陳述書、樺沢特許事務所弁理士〔氏名省略〕、令和5年3月1日

甲第35号証:報告書「無効2017-800039の件」、樺沢特許事務所弁理士〔氏名省略〕、平成30年10月31日

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。