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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年3月28日

不服2023-000645 計量スプーン,容器,および容器包装体

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月28日 (2024-03-28)
事件番号
不服2023-000645
事件名
計量スプーン,容器,および容器包装体
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願の計量スプーンに係る請求項1の発明について、補正を却下した上で、引用発明に周知技術A及び周知技術Bを適用して容易に発明できたとして、特許法29条2項により特許を受けることができないと判断した事例。
  • 手続補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであっても、補正後の発明が独立特許要件を満たさないとして、補正を却下すべきものとされた事例。
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事案の概要

  • 本願は、平成30年3月23日出願の「計量スプーン,容器,および容器包装体」に係る特許出願について、令和4年10月12日付けで拒絶査定を受けた請求人が、令和5年1月16日に拒絶査定不服審判を請求するとともに手続補正をしたものである。
  • 本件補正は、請求項1の「側面部」を「対向する一対の長辺がわ側面部および対向する一対の短辺がわ側面部」に限定し、柄部を短辺がわ側面部の一方に連続させ、リブを長辺がわ側面部に限定する補正である。
  • 原査定は、本願発明が引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとして、特許法29条2項により特許を受けることができないとするものであった。

争点

  • 本件補正は、特許法17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものか否か。
  • 本件補正発明は、引用発明、周知技術A及び周知技術Bに基づいて容易に発明をすることができたものか否か。
  • 本願発明は、引用発明、周知技術A及び周知技術Bに基づいて容易に発明をすることができたものか否か。

判断

  • 本件補正は、本件補正前の請求項1に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  • 本件補正発明と引用発明は、計量部の側面部のうち対向する側面部の外面に一対のリブが形成されている点等で一致するが、リブの形成位置が長辺がわ側面部か短辺がわ側面部か等の相違点がある。相違点に係る構成は、周知技術A及び周知技術Bを踏まえると自明の設計変更であり、顕著な効果も認められないから、容易に発明をすることができた。
  • 請求人は、引用文献4は薬剤バケットの発明であり計量スプーンではない等と主張するが、周知技術Aは容器一般の分野で広く知られており、縦型補強突起5を省くことも自明であるから、採用できない。
  • 本願発明は、本件補正発明から限定を省いたものであり、本件補正発明が容易に発明できたものである以上、本願発明も容易に発明をすることができた。
  • 引用文献1(実公昭49-37104号公報)、引用文献3(登録実用新案第3011918号公報)、引用文献4(特開2003-38616号公報)、引用文献5(特開平8-176999号公報)、引用文献6(特開2003-72755号公報)が用いられた。

判旨(本文から引用)

  • 容器を複数積み重ねた際に容器同士が嵌着して分離困難となることを防止するために当該容器の側面部の外面に突起を設けるにあたり、当該突起を、長辺がわ側面部の対向箇所に少なくとも一対設けた設計とすることは、当業者にとって周知技術である。
  • 本件補正発明の奏する作用効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 森永乳業株式会社(代理人 弁理士法人東京UIT国際特許)/請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士法人東京UIT国際特許)

審判番号 不服2023-000645

請求人 森永乳業株式会社(代理人 弁理士法人東京UIT国際特許)

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士法人東京UIT国際特許)

特願2018-55451「計量スプーン,容器,および容器包装体」拒絶査定不服審判事件〔令和1年10月3日出願公開、特開2019-168301〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年(2018年)3月23日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和3年10月28日付け:拒絶理由通知書

同年12月3日  :意見書・手続補正書の提出

令和4年4月27日付け:拒絶理由通知書(最後)

同年6月3日  :意見書の提出

同年10月12日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月18日  :原査定の謄本の送達)

令和5年1月16日  :審判請求書・手続補正書の提出

第2 令和5年1月16日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年1月16日にされた手続補正を却下する。

[理由]

1 本件補正の内容

(1) 本件補正後の請求項1の記載

令和5年1月16日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲を補正するものであり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された(下線部は、補正箇所である。)。

「【請求項1】

底面部と上記底面部の周縁部から外向きに傾斜して立ち上がる,対向する一対の長辺がわ側面部および対向する一対の短辺がわ側面部によって区画される上方に開口する計量空間を備える計量部と,上記計量部の上記対向する一対の短辺がわ側面部の一方に連続し側方にのびる柄部とを備え,

上記計量部の長辺がわ側面部の外面の対向箇所に少なくとも一対のリブが形成されており,

上記一対のリブが,長辺がわ側面部の上縁部から下縁部に向かう途中から外向きに突出しはじめ,下縁部に向かうにしたがって次第に突出量が大きくなり,下縁部に至る前に突出を終える形状を有しており,上記一対のリブの下面が上記長辺がわ側面部の上縁部をはみ出さない突出量を有している,

計量スプーン。」

(2) 本件補正前の請求項1の記載

本件補正前の請求項1(令和3年12月3日にされた手続補正による補正後のもの)の記載は、次のとおりである。

「【請求項1】

底面部と上記底面部の周縁部から外向きに傾斜して立ち上がる側面部とによって区画される上方に開口する計量空間を備える計量部と,上記計量部の上記側面部に連続し側方にのびる柄部とを備え,

上記計量部の側面部の外面の対向箇所に少なくとも一対のリブが形成されており,

上記一対のリブが,側面部の上縁部から下縁部に向かう途中から外向きに突出しはじめ,下縁部に向かうにしたがって次第に突出量が大きくなり,下縁部に至る前に突出を終える形状を有しており,上記一対のリブの下面が上記側面部の上縁部をはみ出さない突出量を有している,

計量スプーン。」

2 本件補正の適否

(1) 本件補正の目的

ア 本件補正により請求項1についてする補正は、次の(ア)から(ウ)までに示す、本件補正前の請求項1に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する補正事項からなる。

(ア) 本件補正前の「上記底面部の周縁部から外向きに傾斜して立ち上がる側面部」を「上記底面部の周縁部から外向きに傾斜して立ち上がる,対向する一対の長辺がわ側面部および対向する一対の短辺がわ側面部」と補正することにより、「側面部」が「対向する一対の長辺がわ側面部」と「対向する一対の短辺がわ側面部」からなるものに限定すること。

(イ) 柄部がのびる「側面部」について、「上記対向する一対の短辺がわ側面部の一方」に限定すること。

(ウ) 外面の対向箇所に少なくとも一対のリブが形成される「側面部」について、「長辺がわ側面部」に限定すること。

イ そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は、同一である。

ウ したがって、本件補正は、特許法17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

(2) 独立特許要件について

前記(1)のとおり、本件補正は特許法17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後の請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が同条6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。

ア 本件補正発明

本件補正発明は、前記1(1)に記載した本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。

イ 引用文献1の記載事項及び引用発明の認定

(ア) 引用文献1の記載事項

原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願日前に発行された実公昭49-37104号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある(下線は当合議体が付した。以下同じ。)。

a 第1欄11-16行

「図面の簡単な説明

第1図は従来の自動挿入用スプーンの正面図、第2図は本考案に係る自動挿入用スプーンの一例の正面図、第3図は同左側面図、第4図は同右側面図、第5図は自動挿入用スプーンを積み重ねた状態を示す正面図である。」

b 第1欄17-35行及び第1図

「考案の詳細な説明

本考案は粉ミルク、ベーキングパウダー、粉石鹸などを注入した容器に、機械によって自動的に挿入し得るスプーンに関するものである。

従来粉ミルク、ベーキングパウダー、粉石鹸などの粉体またはシロップ、コンクジュースなどの液体を封入した箱や瓶などの容器に該内容物を取り出す取出具としてメジャーカップを兼ねたスプーンを附録として挿入していたが、かかるスプーンは第1図に示す如く外表面はフラットな形状をしていたために内容物をすくい取る部分を積み重ねておくと、1個ずつ取り出すことが困難であるため、機械によって自動的に容器内に装入できず人手に頼らねばならず、その結果人手を要する他衛生面でも好ましくない欠点があった。

本考案はかかる欠点を除去し、内容物をすくい取る部分を重ねておいても容易に1個ずつ取り出すことができ、しかも強度も増した自動挿入用スプーンを提供するものである。」

「

〔図省略〕

」

c 第1欄36-第2欄29行及び第2-5図

「以下、本考案の一実施例を図面により詳細に説明する。

図中1は内容物をすくい取る部分、2は柄、3は内容物をすくい取る部分1の先端部に設けた縦型突起、4は同じく内容物をすくい取る部分1の先端部の縦型突起3間を連結する横型突起、5は内容物をすくい取る部分1の後部から柄2の下部に設けた縦型補強突起である。かかる構成より成るスプーンにおいて、内容物をすくい取る部分1の先端部に設けた縦型突起3の下端と、柄2の下部に設けた縦型補強突起5の下端とはスプーンの上面と平行な同一高さとしてあるので、本考案に係るスプーンを積み重ねると縦型突起3と縦型補強突起5の両下面が第5図に示す如く下方のスプーンの内容物をすくい取る部分1の上面および柄2の上面にそれぞれ接触するため、上方のスプーンの内容物をすくい取る部分1の外面が下方のスプーンの内容物をすくい取る部分1の内面に嵌着し得る状態にまで挿入し得なくなり、各スプーンの分離は容易になる。また本考案に係るスプーンの内容物をすくい取る部分1の先端には、縦型突起3間を連結する横型突起4が設けてあり、該横型突起4の下端は第3図に示す如く縦型突起3の下端より上方に位置するごとく設けであるので機械によってスプーンを容器内に収容する際には、第5図に示す如く積み重ねられたスプーンを機械のスプーン装入部にスプーンの上面が下向きになる如く(すなわち第5図におけるスプーンの状態を上下逆、にした状態に)装入し、しかる後爪によって横型突起4の下面を引っ掛けて取り出して容器内に収容すれば良いので非常に簡単に容器内に挿入し得るのである。」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

d 第2欄30-第3欄2行

「以上詳述した如く、かかる構造の自動挿入用スプーンは、縦型突起3間を横型突起4によって連結しているので縦型突起が補強された構造となりまた柄2の下部に設けた縦型補強突起5によって柄2の強度も増して従来の如く柄2が折れる心配もなく、スプーンを積み重ねた状態では全てのスプーンが嵌着された状態にもならずに容易に1個ずつ取り出すことができる他、従来不可能であった機械によるスプーンの自動挿入ができるなど種々の利点を有しており、その実用的価値は非常に大きい。」

e 実用新案登録請求の範囲

「先端部に縦型突起3と該縦型突起3に連結する横型突起4とを設けた内容物をすくい取る部分1と、下面に縦型補強突起5を該内容物をすくい取る部分1の後部から設けた柄2とより成り、該縦型突起3と該縦型補強突起5の両下端がスプーンの上面と平行な同一高さで、該横型突起4の下端が該縦型突起3の下端より上方に位置する如く設けたことを特徴とする機械によって自動的に挿入する自動挿入用スプーン。」

(イ) 引用文献1から読み取れる事項

a 認定事項1

前記(ア)bに摘記した「従来…(中略)…メジャーカップを兼ねたスプーンを附録として挿入していたが・・・欠点があった。」及び「本考案はかかる欠点を除去し、内容物をすくい取る部分を重ねておいても容易に1個ずつ取り出すことができ、しかも強度も増した自動挿入用スプーンを提供するものである。」との記載から、第2図に係る自動挿入用スプーンも、従来のスプーンと同様に、「メジャーカップを兼ねた自動挿入用スプーンであること」(以下「認定事項1」という。)が理解できる。

b 認定事項2から認定事項4

第2図(引用文献1の考案に係る自動挿入用スプーンの一例の正面図)、第3図(同左側面図)及び第4図(同右側面図)から、次の(a)から(c)に示す事項が見て取れる。以下、それぞれ「認定事項2」から「認定事項4」という。

(a) 認定事項2

「内容物をすくい取る部分1は、底面部と前記底面部の周縁部から外向きに傾斜して立ち上がる、対向する一対の長辺がわ側面部(「内容物をすくい取る部分1」のうち、第2図で主に見えている部分)及び対向する一対の短辺がわ側面部(「内容物をすくい取る部分1」のうち、第3図及び第4図で主に見えている部分)によって区画される上方に開口する空間を備えること。」

(b) 認定事項3

「柄2は、内容物をすくい取る部分1の対向する一対の短辺がわ側面部のうちの後部の側面部に連続し側方にのびること。」

(c) 認定事項4

「縦型突起3は、内容物をすくい取る部分1の先端部の側面部の外面に設けられ、先端部の側面部の上縁部から外向きに突出しはじめ、側面部の下縁部に向かうにしたがって次第に突出量が大きくなり、下縁部に至る前に突出を終える形状を有しており、下面が前記側面部の上縁部をはみ出さない突出量を有していること。」

(ウ) 引用発明の認定

前記(ア)に摘記した引用文献1の記載事項及び前記(イ)において認定した事項から、引用文献1には、第2図から第4図に図示される自動挿入用スプーンに係る次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、参考として認定の根拠とした前記(ア)に摘記した引用文献1の記載箇所又は前記(イ)における認定事項を括弧内に記載した。

<引用発明>

「 先端部に縦型突起3と該縦型突起3に連結する横型突起4とを設けた内容物をすくい取る部分1と、下面に縦型補強突起5を該内容物をすくい取る部分1の後部から設けた柄2とよりなり、該縦型突起3と該縦型補強突起5の両下端がスプーンの上面と平行な同一高さで、該横型突起4の下端が該縦型突起3の下端より上方に位置するごとく設けた、機械によって自動的に挿入する自動挿入用スプーンであって、((ア)e(実用新案登録請求の範囲))

メジャーカップを兼ねており、((イ)a(認定事項1))

縦型突起3の下端と、縦型補強突起5の下端とはスプーンの上面と平行な同一高さとしてあるので、スプーンを積み重ねると縦型突起3と縦型補強突起5の両下面が下方のスプーンの内容物をすくい取る部分1の上面および柄2の上面にそれぞれ接触するため、上方のスプーンの内容物をすくい取る部分1の外面が下方のスプーンの内容物をすくい取る部分1の内面に嵌着し得る状態にまで挿入し得なくなり、各スプーンの分離は容易になるものであり、((ア)c(第1欄36-第2欄29行))

内容物をすくい取る部分1は、底面部と前記底面部の周縁部から外向きに傾斜して立ち上がる、対向する一対の長辺がわ側面部および対向する一対の短辺がわ側面部によって区画される上方に開口する空間を備え、((イ)b(a)(認定事項2))

柄2は、前記内容物をすくい取る部分1の前記対向する一対の短辺がわ側面部のうちの後部の側面部に連続し側方にのび、((イ)b(b)(認定事項3))

縦型突起3は、内容物をすくい取る部分1の先端部の側面部の外面に設けられ、先端部の側面部の上縁部から外向きに突出しはじめ、側面部の下縁部に向かうにしたがって次第に突出量が大きくなり、下縁部に至る前に突出を終える形状を有しており、下面が前記側面部の上縁部をはみ出さない突出量を有している、((イ)b(c)(認定事項4))

機械によって自動的に挿入する自動挿入用スプーン。」

ウ 引用文献4から6の記載事項と周知技術の認定

(ア) 引用文献4の記載事項

原査定において周知技術を示す文献として引用された、本願の出願日前に発行された文献である特開2003-038616号公報(以下「引用文献4」という。)には、次の記載がある。なお、引用文献の参照番号については、審査及び審判の手続において共通した表記とするため、当該文献は「引用文献4」の表記とし、後述する本審決において新たに引用した文献については、「引用文献5」及び「引用文献6」の表記とした。

「【0020】また、前記薬剤バケット7の側面に、図6や図7に示す突出部24を形成してもよい。図6では、突出部24は雫状の突起25で構成され、この突起25が、薬剤容器20を積み重ねた際、下方側の上方開口縁部に当接し、側壁の内外面が密着する前して分離しづらくなることを防止する。(当審注:「側壁の内外面が密着する前して分離しづらくなる」は、「側壁の内外面が密着して分離しづらくなる」の明らかな誤記であると認められる。)但し、この突起25の形状は、雫状には限定されず、楕円形等、積み重ねた薬剤容器20が密着することを防止できるのであれば、どのような形状であってもよい。(後略)」

「【図6】

〔図省略〕

」

(イ) 引用文献5の記載事項

本願の出願日前に発行された特開平8-176999号公報(以下「引用文献5」という。)には、次の記載がある。

a 【0034】-【0039】及び図1-2

「【0034】

【実施例】本発明のリブ付容器及びその製造方法の第1の態様の一例を図1乃至図4を参照して説明する。図1は本実施例のリブ付容器の斜視図、図2は図1のII-II線断面図、図3は図1のリブ付容器を成形するための金型の斜視図、図4は図3の金型の成形時の断面図である。

【0035】図1及び図2を参照して、本実施例のリブ付容器1は、例えばパルプ繊維を材料として後述するように成形されたものである。このリブ付容器1は、逆四角錐台形状で、その開口面積が底部2の面積よりも大きくなるように各側壁部3が傾斜されている。また、容器1の開口端部には、その全周にわたって外方に張り出したフランジ4が形成されている。

【0036】容器1の四つの側壁部3のうち、互いに対向する一組の側壁部3a,3aには、それぞれ容器1の開口端寄りの箇所と底部2寄りの箇所とに容器1の略高さ方向に延在するリブ5a,5bが形成されている。

【0037】各側壁部3aのリブ5a,5bのうち、開口端寄りの箇所のリブ5aは側壁部3aの内面部に内方に突出して形成されると共にその開口端側の端部が容器1の開口端面の位置まで延設され、底部2寄りのリブ4bは側壁部3aの外面部に外方に突出して形成されると共にその底部2側の端部が容器1の底面(下面)の位置まで延設されている。そして、これらのリブ5a,5bは、容器1の高さ方向において、各側壁部3aの内外にかけて直列的に連設するように設けられている。

【0038】また、図2に示すように各リブ5a,5bの頂部6a,6bは、容器1の開口端側から底部2側に向かって徐々に容器1の中心部に接近していくように傾斜されている。さらに、容器1の開口端側の相対向するリブ5a,5aを設けた箇所における該開口端の内径幅Da(リブ5a,5aの頂部6a,6aの間隔)は、底部2側の相対向するリブ5b,5bを設けた箇所における該底部2の外径幅Db(リブ5b,5bの頂部6a,6bの間隔)よりも若干小さくされている。

【0039】これにより、容器1にこれと同形状の容器1(図2に仮想線で示す)を嵌入しようとしたとき、嵌入側の容器1の底部2側のリブ5b,5bが受け入れ側の容器1の開口端側のリブ5a,5aに当接して、それらの容器1,1同士の嵌合が阻止されるようになっている。」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

b 【0066】-【0072】及び図5-6

「【0066】次に、本発明のリブ付容器の第1の態様の他の例を図5及び図6を参照して説明する。図5は本実施例のリブ付容器を備えるスプーンの斜視図、図6は図5のVI-VI線断面図である。

【0067】図5及び図6を参照して、スプーン18は、前記容器1と同様にパルプ繊維材料から成るものであり、リブ付容器としての容器部19と、該容器部19の後部から延設された柄部20とにより構成されている。

【0068】この場合、容器部19は、前記容器1と同様に、逆四角錐台形状であり、その両側の互いに対向する側壁部21,21には、それぞれ前記容器1のリブ5a,5bと同様のリブ22a,22bが形成されている。

【0069】すなわち、各側壁部21の開口端寄りの内面部には、該開口端の位置から底部23側に向かって略高さ方向に延在するリブ22aが形成され、また、側壁部21の底部23寄りの外面部には、底部23の下面位置から開口端側に向かって略高さ方向に延在するリブ22bが形成されている。そして、各側壁部21のリブ22a,22bは、それらの長手方向で直列的に連設するように設けられている。また、各リブ22a,22bの頂部24a,24bは前記容器1のリブ5a,5bと同様に傾斜されている。

【0070】さらに、図6に示すように、リブ22a,22bを設けた箇所における容器部19の開口端の内径幅Daは、底部23の外径幅Db以下とされて、スプーン18の容器部19同士が互いに嵌合することのないようにされている。

【0071】尚、柄部20は、容器部19とほぼ同じ肉厚でもって、下方側に若干凹まされている。

【0072】かかるスプーン18の容器部19においても、その容器部19同士の嵌合を阻止し、また該容器部19の剛性を高めるためのリブ22a,22bの厚みを、前記容器1の場合と同様に比較的小さなものとすことができる。」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

(ウ) 引用文献6の記載事項

本願の出願日前に発行された特開2003-72755号公報(以下「引用文献6」という。)には、次の記載がある。

「【0031】図1および図2に示すように、この容器1は、容器本体2と蓋3とを備えている。容器本体2は、図2に示すように、上部開口21を有し、最大周部の横断面形状が短手方向の辺が400mm,長手方向の辺が600mmの矩形に形成されているとともに、下端部22が上部開口21より小さく形成されていて、図3および図4に示すように、他の容器本体2の上部開口21から下端部22を他の容器本体2の内部に嵌まり込むように多数の容器本体2を積み重ねることができるようになっている。

【0032】また、容器本体2の各側壁23には、積み重ねたときの過嵌合を防止するリブ状の突起24が設けられているとともに、短手側の側壁23には、容器本体2から蓋3を取り外す際の手がかりとなる切欠部25が上端部に設けられ、容器本体2を持ち運ぶ際の把手となる凹部26がその下方に設けられている。蓋3は、平面視略矩形に形成されていて、その上面に略L字形の係止凸部31がL字の内側コーナー部31aを蓋3の中心方向を向けるように蓋3の四隅近傍に設けられているとともに、図示していないが、その下面に内縁が係止凸部31の外縁を結んで形成される矩形より少し大きい矩形をしていて、容器本体2を覆うように容器本体2に装着した時に、容器本体2の上部開口21の内縁に嵌合する嵌合リブが突設されている。」

「【0043】(4)容器本体2の下端部22が上部開口21より小さくなっていて、他の容器本体2の上部開口21から下端部22を他の容器本体2の内部に嵌まり込むように多数の容器本体2を積み重ねることができるようになっているので、容器1の不使用時には容積を小さくして搬送したり、保管したりすることができる。したがって、空箱の輸送コストや保管コストを低減できる。」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

(エ) 周知技術の認定

a 周知技術Aの認定

引用文献4から引用文献6に例示されるように、次の事項は周知技術であったと認められる(以下「周知技術A」という。)。

<周知技術A>

「側面部が対向する一対の長辺がわ側面部と対向する一対の短辺がわ側面部から構成される容器において、当該容器を複数積み重ねた際に容器同士が嵌着して分離困難となることを防止するために当該容器の側面部の外面に突起を設けるにあたり、当該突起を、長辺がわ側面部の対向箇所に少なくとも一対設けた設計とすること。」

b 周知技術Bの認定

引用文献4及び引用文献6に例示されるように、次の事項は周知技術であったと認められる(以下「周知技術B」という。)。

<周知技術B>

「容器を複数積み重ねた際に容器同士が嵌着して分離困難となることを防止するために当該容器の側面部の外面に突起を設けるにあたり、当該突起を、前記側面部の上縁部から下縁部に向かう途中から外向きに突出しはじめるように設けること。」

エ 本件補正発明と引用発明の対比

(ア) 対比分析

本件補正発明は「物」の発明であるところ、まず、本件補正発明と引用発明が向けられる対象について比較し、その後、本件補正発明の発明特定事項の特定の順番に沿って、本件補正発明と引用発明を対比する。

a 本件補正発明は「計量スプーン」の発明である点について

引用発明の「機械によって自動的に挿入する自動挿入用スプーン」は、「メジャーカップを兼ねた」ものであるところ、ここでいう「メジャーカップ」は、「内容物をすくい取る部分1」の容積が予め定まっており、例えば「内容物」をすり切り一杯ですくい取った場合には、当該容積に相当する分量の内容物があることが計量できることを意味するから、引用発明の「メジャーカップを兼ねた」「スプーン」は、「計量スプーン」であるといえる。

したがって、「計量スプーン」の発明である本件補正発明と、「メジャーカップを兼ねた」「機械によって自動的に挿入する自動挿入用スプーン」である引用発明は、「計量スプーン」の発明である点において一致する。

b 本件補正発明の「底面部と上記底面部の周縁部から外向きに傾斜して立ち上がる,対向する一対の長辺がわ側面部および対向する一対の短辺がわ側面部によって区画される上方に開口する計量空間を備える計量部」との発明特定事項について

(a) 引用発明の「内容物をすくい取る部分1」は、前記aを踏まえると、本件補正発明の「計量部」に相当する。

(b) 前記(a)を踏まえると、引用発明の「内容物をすくい取る部分1」の「空間」は、本件補正発明の「計量空間」に相当するといえるから、引用発明の「内容物をすくい取る部分1」が「底面部と前記底面部の周縁部から外向きに傾斜して立ち上がる、対向する一対の長辺がわ側面部および対向する一対の短辺がわ側面部によって区画される上方に開口する空間を備え」ることは、本件補正発明の「計量部」が「底面部と上記底面部の周縁部から外向きに傾斜して立ち上がる,対向する一対の長辺がわ側面部および対向する一対の短辺がわ側面部によって区画される上方に開口する計量空間を備える」ことに相当する。

(c) したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。

「底面部と上記底面部の周縁部から外向きに傾斜して立ち上がる、対向する一対の長辺がわ側面部および対向する一対の短辺がわ側面部によって区画される上方に開口する計量空間を備える計量部」を備える点。

c 本件補正発明の「上記計量部の上記対向する一対の短辺がわ側面部の一方に連続し側方にのびる柄部」との発明特定事項について

(a) 引用発明の「柄2」は、本件補正発明の「柄部」に相当する。

(b) 引用発明の「柄2」が「前記内容物をすくい取る部分1の前記対向する一対の短辺がわ側面部のうちの後部の側面部に連続し側方にのび」ることは、本件補正発明の「柄部」が「上記計量部の上記対向する一対の短辺がわ側面部の一方に連続し側方にのびる」ことに相当する。

(c) したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。

「(上記)計量部の(上記)対向する一対の短辺がわ側面部の一方に連続し側方にのびる柄部」を備える点。

d 本件補正発明の「上記計量部の長辺がわ側面部の外面の対向箇所に少なくとも一対のリブが形成されており」との発明特定事項について

(a) 引用発明の「縦型突起3」及び「縦型補強突起5」は、いずれも縦型の突起であるから、本件補正発明の「リブ」に相当する。

(b) 引用発明において、「縦型突起3」は、「内容物をすくい取る部分1の先端部の側面部の外面」に設けられ、「縦型補強突起5」は、「内容物をすくい取る部分1の後部から」「柄2」の「下面」に設けられているところ、「縦型補強突起5」は、全体の形状からみて(第2図を参照)、「柄2」の強度を「補強」する部分と、「突起」として機能している部分に大きく分けて考えることができ、「突起」として機能している部分は、「内容物をすくい取る部分1の側面部のうち「縦型突起3」が設けられている側面部に対向する側面部の外面」に設けられているといえる。

そうすると、引用発明の「縦型突起3」及び「縦型補強突起5」は、内容物をすくい取る部分1の側面部のうち対向する側面部の外面に設けられているといえ、このことは、本件補正発明における「上記計量部の長辺がわ側面部の外面の対向箇所に少なくとも一対のリブが形成されて[いる]」という技術事項と、「(上記)計量部の側面部のうち対向する側面部の外面に少なくとも一対のリブが形成されて[いる]」という点において共通する。

(c)i したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において共通する。

「上記計量部の側面部のうち対向する側面部の外面に少なくとも一対のリブが形成されて[いる]」点。

ii 一方、外面に少なくとも一対のリブが形成されている計量部の相対向する側面部が、本件補正発明においては「長辺がわ側面部」であるが、引用発明においては「内容物をすくい取る部分1の先端部の側面部」(すなわち先端部の短辺がわ側面部)と「内容物をすくい取る部分1」の「後部の側面部」(すなわち後部の短辺がわ側面部)である点において、両者は相違する。

e 本件補正発明の「上記一対のリブが,長辺がわ側面部の上縁部から下縁部に向かう途中から外向きに突出しはじめ,下縁部に向かうにしたがって次第に突出量が大きくなり,下縁部に至る前に突出を終える形状を有しており,上記一対のリブの下面が上記長辺がわ側面部の上縁部をはみ出さない突出量を有している」との発明特定事項について

(a) 引用発明は「縦型突起3の下端と、縦型補強突起5の下端とはスプーンの上面と平行な同一高さとしてある」のであるところ、引用発明の「縦型突起3」は、側面部の「下縁部に至る前に突出を終える形状を有して」いることを踏まえると、「縦型補強突起5」も、縦型突起3と同様に、側面部の「下縁部に至る前に突出を終える形状を有して」いるといえる。

そうすると、引用発明の「縦型突起3」及び「縦型補強突起5」は、ともに、側面部の「下縁部に至る前に突出を終える形状を有して」いるといえ、このことは、本件補正発明における「上記一対のリブが」「下縁部に至る前に突出を終える形状を有して[いる]」という技術事項に相当する。

(b) 引用発明の「縦型突起3」が、「側面部の下縁部に向かうにしたがって次第に突出量が大きくなり」、「下面が前記側面部の上縁部をはみ出さない突出量を有している」ことは、本件補正発明における「リブ」が「下縁部に向かうにしたがって次第に突出量が大きくなり」「リブの下面が上記」「側面部の上縁部をはみ出さない突出量を有している」ことに相当する。

(c)i したがって、本件補正発明と引用発明は、次の(i)及び(ii)に示す点において共通する。

(i) 「(上記)一対のリブが、側面部の下縁部に至る前に突出を終える形状を有して[いる]」点。

(ii) 「(上記)一対のリブのうちの一方が、下縁部に向かうにしたがって次第に突出量が大きくなり、上記一対のリブのうちの一方の下面が側面部の上縁部をはみ出さない突出量を有している」点。

ii 一方、リブが外向きに突出しはじめる点が、本件補正発明においては、長辺がわ側面部の上縁部から下縁部に向かう途中であり、上記一対のリブのいずれもがその下面が上記長辺がわ側面部の上縁部をはみ出さない突出量を有しているのに対して、引用発明においては、縦型突起3(「リブ」に相当する。)が外向きに突出しはじめる点が、先端部の側面部の上縁部であり、縦型補強突起5は、柄2の下面に設けられており、その下面が側面部の上縁部をはみ出る突出量を有している点。

(イ) 一致点及び相違点

前記(ア)の対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次のaに示す一致点において一致し、後記bに示す相違点において相違すると認められる。

a 一致点

「底面部と上記底面部の周縁部から外向きに傾斜して立ち上がる、対向する一対の長辺がわ側面部および対向する一対の短辺がわ側面部によって区画される上方に開口する計量空間を備える計量部と、上記計量部の上記対向する一対の短辺がわ側面部の一方に連続し側方にのびる柄部とを備え、

上記計量部の側面部のうち対向する側面部の外面に少なくとも一対のリブが形成されており、

上記一対のリブが、側面部の下縁部に至る前に突出を終える形状を有しており、

上記一対のリブのうちの一方が、(側面部の)下縁部に向かうにしたがって次第に突出量が大きくなり、上記一対のリブのうちの一方の下面が上記側面部の上縁部をはみ出さない突出量を有している、

計量スプーン」である点。

b 相違点

対向する側面部の外面に少なくとも一対のリブが形成されている位置が、

本件補正発明においては、「長辺がわ」側面部の対向箇所

であるのに対して、

引用発明においては、「内容物をすくい取る部分1の先端部」すなわち先端部の短辺がわ側面部と「内容物をすくい取る部分1の後部」すなわち後部の短辺がわ側面部であり、「長辺がわ」側面部には設けられておらず、(以下、ここまでの相違点を「部分相違点A」という。)

リブが外向きに突出しはじめる位置及び突出量について、

本件補正発明は、リブが外向きに突出しはじめる位置が「長辺がわ側面部の上縁部から下縁部に向かう途中」であり、突出量は「上記一対のリブ」のいずれもが「(その)下面が上記長辺がわ側面部の上縁部をはみ出さない突出量」であるのに対して、

引用発明においては、縦型突起3(一方の「リブ」に相当する。)が外向きに突出しはじめる点が、先端部の側面部の上縁部であり、縦型補強突起5(他方の「リブ」に相当する。)は、柄2の下面に設けられており、したがって、縦型補強突起5が外向きに突出しはじめる点は柄2の下面であり、その下面が側面部の上縁部をはみ出る突出量を有している点(部分相違点Aの後の相違点を以下「部分相違点B」という。)。

オ 判断

(ア) 相違点の想到容易性について

a 部分相違点Aについて

「側面部が対向する一対の長辺がわ側面部と対向する一対の短辺がわ側面部から構成される容器において、当該容器を複数積み重ねた際に容器同士が嵌着して分離困難となることを防止するために当該容器の側面部の外面に突起を設けるにあたり、当該突起を、長辺がわ側面部の対向箇所に少なくとも一対設けた設計とすること」は、当業者にとって周知技術である(前記周知技術A参照)。

したがって、引用発明の突起を設ける位置について、周知技術Aを選択して変更し、突起を、内容物をすくい取る部分1の長辺がわ側面部の外面の対向箇所に少なくとも一対設けた構成とすることは、当業者にとっては自明の設計変更にすぎず、当業者が適宜なし得たことにすぎない。

b 部分相違点Bについて

(a) 引用発明の「縦型突起3」は、内容物をすくい取る部分1の側面部の下縁部に向かうにしたがって次第に突出量が大きくなり、下縁部に至る前に突出を終える形状を有しており、下面が前記側面部の上縁部をはみ出さない突出量を有しているところ、長辺がわ側面部も短辺がわ側面部と同様に外向きに立ち上がることも踏まえると、前記aのように、突起を、内容物をすくい取る部分1の長辺がわ側面部の外面の対向箇所に少なくとも一対設けた構成とする際に、当該突起を、縦型突起3と同様に、内容物をすくい取る部分1の側面部の下縁部に向かうにしたがって次第に突出量が大きくなり、側面部の下縁部に至る前に突出を終える形状を有しており、下面が突起を設けた側面部の上縁部をはみ出さない突出量を有している形状とすることは、当業者にとっては、自然な選択にすぎない。

(b) ここで、「容器を複数積み重ねた際に容器同士が嵌着して分離困難となることを防止するために当該容器の側面部の外面に突起を設けるにあたり、当該突起を、前記側面部の上縁部から下縁部に向かう途中から外向きに突出しはじめるように設けること」は、当業者にとって周知技術である(前記周知技術B参照)。

したがって、上記(a)のように、突起を、内容物をすくい取る部分1の長辺がわ側面部の外面の対向箇所に少なくとも一対設けるとともに、側面部の下縁部に向かうにしたがって次第に突出量が大きくなる形状とする際に、突起を設ける位置について、周知技術Bを採用して変更し、突起を、当該突起が設けられる長辺がわ側面部の上縁部から下縁部に向かう途中から外向きに突出しはじめるように設けることは、当業者にとっては自明の設計変更にすぎず、当業者が適宜なし得たことにすぎない。

(イ) 本件補正発明の想到容易性について

前記(ア)において検討したとおり、周知技術A及び周知技術Bを踏まえると、引用発明において相違点に係る構成を備えるようにすることは、当業者にとっては自明の設計変更にすぎず、当業者が適宜なし得たことにすぎない。

そして、本件補正発明の奏する作用効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本件補正発明は、引用発明、周知技術A及び周知技術Bに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

カ 請求人の主張について

(ア) 請求人は審判請求書において、本件補正発明が進歩性を有することの根拠として、次のa及びbに示すことを挙げている。

a 引用文献4は上縁部から下縁部に向かう途中から突出しはじめる突起をそれぞれ開示するが、引用文献4に記載されたものは突起35が側面に形成された薬剤バケット7(図6)であり、計量部と柄部とを基本的形態として備える計量スプーンではなく、本願発明の特徴的構成である「一対のリブが計量スプーンの計量部の長辺がわ側面部の外面に形成されていること」は何ら記載も示唆もない。

b 引用発明において突起3と対向する箇所に設けられる縦型補強突起5は柄2の強度を増して柄2が折れる心配を無くすために内容物をすくい取る部分1の後部から柄2の下部に設けられるものであって、柄2の下部と一体であることも特徴とするのであるから、「縦型補強突起5を縦型突起3と同様の形状と」することは、引用発明においてそもそも全く考えられていない。

そして、引用発明において、縦型補強突起5を上縁部から下縁部に向かう途中から突出しはじめるものとし、柄2と分離したものとすれば、縦型補強突起5は柄2を補強することができないものになるから、引用発明において、縦型補強突起5を、内容物をすくいとる部分1の上縁部から下縁部に向かう途中から突出しはじめるものとすることはできない。

さらに、引用発明のスプーンの内容物をすくいとる部分1は、縦型突起3が形成されている側面(先端がわ)の傾きが大きく、他方、縦型補強突起5が形成されている側面(柄がわ)の傾きは小さいから(第2図、第5図)、引用発明において縦型補強突起5を縦型突起3と同様の形状にしたとすれば、柄がわにおいて突起下面は側面部の上縁部をはみ出すことになる。

(イ) 前記請求人の主張について検討する。

a(a) 前記(ア)aに示すとおり、請求人は、引用文献4に記載されたものは薬剤バケットの発明であり、「一対のリブが計量スプーンの計量部の長辺がわ側面部の外面に形成されていること」が開示されていないため、本件補正発明は進歩性を有する旨主張する。

(b) しかしながら、前記ウ(オ)において周知技術Aとして認定した「側面部が対向する一対の長辺がわ側面部と対向する一対の短辺がわ側面部から構成される容器において、当該容器を複数積み重ねた際に容器同士が嵌着して分離困難となることを防止するために当該容器の側面部の外面に突起を設けるにあたり、当該突起を、長辺がわ側面部の対向箇所に少なくとも一対設けた設計とすること」は、容器一般の分野で広く知られる周知技術であるから、当業者が当該周知技術を選択して引用発明の設計変更をすることに困難性は認められない。

したがって、請求人の前記(ア)aの主張は採用することができない。

b(a) 前記(ア)bに示すとおり、請求人は、引用発明の縦型補強突起5は、柄2の強度を増すためのものであって、柄2の下部と一体であることを特徴とし、縦型補強突起5を柄2と分離すると柄2を補強することができないため、引用発明において、縦型補強突起5を相違点に係る本件補正発明の構成のように設計変更することはできない旨主張する。

(b) しかしながら、請求人の主張は、引用発明において、複数のスプーンを積み重ねた状態をより安定させるために「縦型突起3」及び「縦型補強突起5」に加えて長辺がわ側面部にも突起を設けることの想到容易性を否定するものではないから、請求人の主張は前記オ(イ)の結論を左右するものではない。

(c) また、請求人の主張に沿って、「縦型突起3」及び「縦型補強突起5」によって形成される突起に代えて長辺がわ側面部に一対の突起を設けることについて検討すると、「縦型補強突起5」は、全体の形状からみて、「柄2」の強度を「補強」する部分と、「突起」として機能している部分に大きく分けて考えることができ、「縦型補強突起5」のうち、後記参考図Aの丸で囲った下端付近は、「突起」として機能している部分であり、それを除く部分が、「柄2」の強度を「補強」する部分であるといえるから、単に「柄2」の強度の「補強」に重点をおく構成とするのであれば、参考図B-1(「縦型突起3」と「横型突起4」を残したもの)や参考図B-2(「縦型突起3」と「横型突起4」を省いたもの)のようにしても、柄2の強度を維持できることは、当業者であれば当然に理解することである(以下の参考図参照)。

参考図A(引用文献1の第2図及び第4図に丸囲いを付加したもの)

〔図省略〕

〔図省略〕

参考図B-1(「縦型突起3」と「横型突起4」を残しつつ長辺がわ側面部に一対の突起を設けたもの)

〔図省略〕

〔図省略〕

参考図B-2(「縦型突起3」と「横型突起4」を省きつつ長辺がわ側面部に一対の突起を設けたもの)

〔図省略〕

〔図省略〕

(d) すなわち、当業者は、引用発明において周知技術A及び周知技術Bを選択・適用して突起の構成を相違点に係る構成のように変更するにあたり、「縦型補強突起5」のうち容器の下端付近を除く構成としても柄2を補強する機能を喪失しないようにすることができることは当業者には自明であるから、請求人の前記(ア)bの主張は採用することができない。

(e)i 更に進んで、以下、引用発明において「縦型補強突起5」を省くことの自明性について検討する。

ii 引用文献1の次の(i)及び(ii)の記載を踏まえると、当業者は、引用発明が解決しようとする主たる課題は、「内容物をすくい取る部分を積み重ねておくと、1個ずつ取り出すことが困難である」ことであり、「柄の強度を増加すること」は追加的なものと理解するといえる。

(i) 「従来粉ミルク、ベーキングパウダー、粉石鹸などの粉体またはシロップ、コンクジュースなどの液体を封入した箱や瓶などの容器に該内容物を取り出す取出具としてメジャーカップを兼ねたスプーンを附録として挿入していたが、かかるスプーンは第1図に示す如く外表面はフラットな形状をしていたために内容物をすくい取る部分を積み重ねておくと、1個ずつ取り出すことが困難であるため、機械によって自動的に容器内に装入できず人手に頼らねばならず、その結果人手を要する他衛生面でも好ましくない欠点があった。本考案はかかる欠点を除去し、内容物をすくい取る部分を重ねておいても容易に1個ずつ取り出すことができ、しかも強度も増した自動挿入用スプーンを提供するものである。」

(ii) 「以上詳述した如く、かかる構造の自動挿入用スプーンは、縦型突起3間を横型突起4によって連結しているので縦型突起が補強された構造となりまた柄2の下部に設けた縦型補強突起5によって柄2の強度も増して従来の如く柄2が折れる心配もなく、スプーンを積み重ねた状態では全てのスプーンが嵌着された状態にもならずに容易に1個ずつ取り出すことができる他、従来不可能であった機械によるスプーンの自動挿入ができるなど種々の利点を有しており、その実用的価値は非常に大きい。」

iii したがって、当業者は、「柄の強度を増加すること」は追加的な目的にすぎないことを理解できるから、引用発明において周知技術A及び周知技術Bを適用して突起の構成を前記オ(ア)a及びbのように設計変更するにあたり、柄2を補強する機能を有する部材を省くような選択をしても、引用発明の主たる課題を解決することを害することにはならないというべきである。

iv さらには、柄2の強度を高める手段として、例えば柄2自身の厚みを厚くするという別の手段があることは自明のことであるから、柄2を補強することを突起を設けることと独立に設計変更することは、当業者には自明である。

v 以上のとおりであるから、請求人の前記(ア)bの主張は、採用することができない。

c 前記a及びbにおいて検討したとおりであるから、請求人の主張は、前記オ(イ)の結論を左右するものではない。

キ 小括

以上検討のとおり、本件補正発明は、引用発明、周知技術A及び周知技術Bに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

よって、本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するものである。

3 本件補正の却下の決定についてのむすび

以上のとおりであるから、本件補正は、特許法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は、前記第2のとおり却下したので、本願の請求項1から5に係る発明は、令和3年12月3日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1から5に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、前記第2の1(2)に示した本件補正前の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前に発行された下記引用文献1に記載された発明及び引用文献3、4に例示される周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

記

引用文献1:実公昭49-037104号公報

引用文献3:登録実用新案第3011918号公報(周知技術を示す文献)

引用文献4:特開2003-38616号公報(周知技術を示す文献)

3 引用文献の記載事項及び引用発明の認定

原査定の拒絶の理由で引用された前記引用文献1には、前記第2の2(2)イ(ウ)において認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。

また、周知技術A及び周知技術Bは、それぞれ前記第2の2(2)ウ(エ)a及びbにおいて認定したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、前記第2の2において検討した本件補正発明から、前記第2の2(1)アの(ア)から(ウ)までの限定を省いたものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに本願発明の発明特定事項の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第2の2において検討したとおり、引用発明、周知技術A及び周知技術Bに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、周知技術A及び周知技術Bに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明、周知技術A及び周知技術Bに基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月28日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 安藤 達哉

特許庁審判官 濱野 隆

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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