審判番号 不服2023-001036
請求人 テクノプローベ ソシエタ ペル アチオニ(代理人 弁理士法人朝日奈特許事務所)
特願2019-531945「電子デバイスを試験する装置のコンタクトプローブおよび対応するプローブヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成30年6月21日国際公開、WO2018/108675、令和2年5月21日国内公表、特表2020-514692〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2017年(平成29年)12月6日を国際出願日とする外国語特許出願であって(パリ条約による優先権主張2016年12月16日 イタリア)、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。
令和元年7月24日 :翻訳文及び特許協力条約第34条補正の
翻訳文提出書の提出
令和3年11月24日付け:拒絶理由通知書
令和4年2月18日 :意見書、手続補正書の提出
同年6月17日付け:拒絶理由通知書
同年8月17日 :意見書、手続補正書の提出
同年10月21日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同月25日 :原査定の謄本の送達)
令和5年1月20日 :審判請求書の提出
第2 本願発明
本願の請求項1~11に係る発明は、令和4年8月17日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~11に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次の記載により特定されるとおりのものである。
「【請求項1】
電子デバイスを試験する装置のプローブヘッド用のコンタクトプローブ(20)であり、基板(25)に対して材料ブリッジを介して繋がった前記コンタクトプローブ(20)の取り付け部が切断されることで前記基板から切り離されるように構成されたコンタクトプローブ(20)であって、
スペーストランスフォーマ(29)の接触パッド(29A)に当接するように構成された接触ヘッド(20B)である、少なくとも1つの端部と、被試験デバイス(28)の接触パッド(28A)に当接するように構成された接触先端(20A)である、さらなる端部との間で、実質的に前記コンタクトプローブ(20)の長手方向に延在するプローブ本体(20C)を備え、
前記プローブ本体(20C)は、前記コンタクトプローブ(20)の長手方向展開軸(HH)に対して対称に配置された、それぞれの反対側の第1および第2の側壁(PLa、PLb)を有し、前記接触ヘッド(20B)は、前記接触ヘッド(20B)が前記プローブ本体(20C)よりも大きな、前記長手方向に垂直な方向である横方向における横方向寸法を有するように、前記コンタクトプローブ(20)の前記第1および第2の側壁(PLa、PLb)のうちの一方に対応して突出している単一の拡張部(22A)を備え、前記接触ヘッド(20B)が前記拡張部(22A)に設けられた少なくとも1つの窪み(23A)を備え、
前記窪み(23A)が、前記拡張部(22A)の、前記長手方向に沿って延びる側縁から前記横方向で内側に窪んでおり、
前記窪み(23A)は、
前記材料ブリッジとの前記取り付け部が前記窪み(23A)内に位置し、前記材料ブリッジが前記取り付け部において切断されたときに切れ端材(24A)が生じた場合に、前記窪み(23A)内に前記切れ端材(24A)を収容できる大きさに形成されている、コンタクトプローブ(20)。」
第3 原査定の概要
原査定の本願発明に係る拒絶の理由2の概要は、次のとおりである。
(進歩性の欠如)本願発明は、下記の引用文献1又は引用文献2に記載された発明、下記の引用文献3に記載された技術事項、及び、下記の引用文献4、5に例示された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
記
引用文献1.国際公開第2016/107756号
引用文献2.国際公開第2016/107859号
引用文献3.国際公開第2011/122068号
引用文献4.国際公開第2010/061857号
引用文献5.米国特許出願公開第2009/0102495号明細書
第4 当審の判断
1 引用文献の記載事項並びに引用発明及び周知技術1の認定等
(1) 引用文献2の記載事項及び引用発明の認定
ア 引用文献2の記載事項
原査定の拒絶の理由において引用された国際公開第2016/107859号(以下「引用文献2」という。)には、以下の事項が記載されている。
なお、下線は当審が付したもので、引用発明の認定に直接用いる箇所に付した。原文の後に、括弧書きで日本語訳を記載した。当該日本語訳は、引用文献2の日本語ファミリー文献である特表2018-506030号公報の該当箇所の記載を基にして、「接触プローブ」を「コンタクトプローブ」に修正したことなど合議体により一部微修正したものであり、参照の便宜に供するため、上記ファミリー文献の段落番号も併せて記載した。
(ア) 請求項1
「1. A manufacturing method of contact probes (10) for a testing head (18) comprising the steps of: providing a substrate (11) made of a conductive material; and - defining at least one contact probe (10) by laser cutting said substrate (11); the method being characterized in that it further comprises at least one post-processing fine definition step of at least one end portion (10A, 10B) of said contact probe (10), that follows the step of defining said contact probe (10) by laser cutting, said end portion (10A, 10B) being a portion including a contact tip (10A) or a contact head (10B) of said contact probe (10), said fine definition step not involving a laser processing and geometrically defining said end portion (10A, 10B) of said contact probe (10) with a micrometric precision, at least.」(CLAIMS 1)
(1.導電性材料で作られた基板(11)を提供するステップと、前記基板(11)をレーザ切断することによって少なくとも1つのコンタクトプローブ(10)を画定するステップと、を含む、テストヘッド(18)のためのコンタクトプローブ(10)の製造方法であって、
前記方法は、
前記レーザ切断によって前記コンタクトプローブ(10)を画定するステップに続く、前記コンタクトプローブ(10)の少なくとも1つの端部分(10A、10B)の少なくとも1つの後処理微細画定ステップを更に含み、
前記端部分(10A、10B)は、前記コンタクトプローブ(10)の接触先端(10A)又は接触ヘッド(10B)を含む部分であり、
前記微細画定ステップは、レーザ処理を含まず、少なくともマイクロメートル精度で前記コンタクトプローブ(10)の前記端部分(10A、10B)を幾何学的に画定するものである、
ことを特徴とする方法。)
(イ) 請求項9
「9. The manufacturing method according to any one of the preceding claims, wherein said step of defining by laser cutting realizes each contact probe (10) so as to be anchored to said substrate (1 1) by at least one bridge of material (27), the method comprising a further step of separation of each contact probe (10) from said substrate (1 1) by breaking and removing said bridge of material (27).」(CLAIMS 9)
(9.前記レーザ切断によって画定するステップは、各コンタクトプローブ(10)を少なくとも1つの材料ブリッジ(27)によって前記基板(11)につなぎ留められるように実現し、
前記方法は、前記材料ブリッジ(27)を破壊及び除去することによる前記基板(11)からの各コンタクトプローブ(10)の分離の更なるステップを含む、
前記請求項のいずれか一項に記載の製造方法。)
(ウ) 第1ページ9~23行
「As it is well known, a testing head (probe head) is essentially a device suitable to place a plurality of contact pads of a microstructure, in particular an electronic device that is integrated on a wafer, into electrical contact with corresponding channels of a testing machine performing the working test thereof, in particular the electrical one, or generically the test.
…(中略)…
A testing head usually includes a high number of contact elements or contact probes made of special alloys having good mechanical and electrical properties and being provided with at least one contact portion for a corresponding plurality of contact pads of a device under test.」
(【0002】
よく知られているように、テストヘッド(プローブヘッド)は本質的に、マイクロストラクチャ、特にウェハ上に集積された電子デバイスの複数の接触パッドを、その動作試験、特に電気的な試験、又は一般的に試験を実行するための試験機の、対応するチャネルと電気的に接触するように配置するのに適した装置である。
…(中略)…
【0004】
テストヘッドは通常、良好な機械的特性及び電気的特性を有する特殊な合金で作られた、かつ被試験デバイスの対応する複数の接触パッドに対する少なくとも1つの接触部分を備えた、多数の接触要素又はコンタクトプローブを含む。)
(エ) 第2ページ9~24行、Fig.1
「Moreover, the contact probes bending in the air gap can be assisted by means of a suitable configuration of the probes themselves or of their guides, as schematically shown in figure 1 , where, for sake of illustration simplicity, only one contact probe of the plurality of probes usually included in a testing head has been depicted, the shown testing head being of the so-called shifted plates type.
…(中略)…
The contact probe 4 has at least one contact end or tip 4A. Here and in the following, the terms end or tip mean an end portion, not necessarily being sharp. In particular the contact tip 4A abuts on a contact pad 5 A of a device under test 5, realizing the electrical and mechanical contact between that device and a testing apparatus (not shown), the testing head 1 forming a terminal element thereof.
In some cases, the contact probes are fixedly fastened to the testing head at the upper guide: in such a case, the testing heads are referred to as blocked probe testing heads.」
(【0007】
さらに、図1に概略的に示すように、エアギャップ内で曲がっているコンタクトプローブは、プローブ自体の、又はそれらのガイドの好適な構成によって支援されることが可能であり、図1では、図を単純にするために、テストヘッド内に通常含まれる複数のプローブのうちの1つのコンタクトプローブのみが示されており、図示されているテストヘッドは、いわゆるシフトプレートタイプである。
…(中略)…
【0009】
コンタクトプローブ4は、少なくとも1つの接触端又は接触先端4Aを有する。ここで以下において、端又は先端という用語は、必ずしも鋭利であるとは限らない端部分を意味する。特に、接触先端4Aは、被試験デバイス5の接触パッド5Aに対して当接し、そのデバイスと試験機器(図示せず)との間の電気的及び機械的接触を実現し、テストヘッド1は、試験機器の終端要素を形成する。
【0010】
場合によっては、コンタクトプローブは、上部ガイドにおいてテストヘッドに固定的に締結され、そのような場合、テストヘッドは、ブロック化プローブテストヘッドと呼ばれる。)
「
〔図省略〕
」
(オ) 第3ページ5~11行
「In this case, as shown in figure 1 , the contact probe 4 has a further contact tip 4B, which in this technical field is indicated as contact head, towards a plurality of contact pads 6A of that space transformer 6. The good electrical contact between probes and space transformer is guaranteed similarly to the contact with the device under test 5 by pressing the contact heads 4B of the contact probes 4 against the contact pads 6A of the space transformer 6.」
(【0012】
この場合、図1に示すように、コンタクトプローブ4は、そのスペーストランスフォーマ6の複数の接触パッド6Aに向かう、この技術分野において接触ヘッドとして示される更なる接触先端4Bを有する。プローブとスペーストランスフォーマとの間の良好な電気的接触は、被試験デバイス5との接触と同様に、スペーストランスフォーマ6の接触パッド6Aに対してコンタクトプローブ4の接触ヘッド4Bを押し付けることによって保証される。)
(カ) 第14ページ3~9行
「In a preferred embodiment of the invention, the pressing contact on the abrasive cloth 16 realizes a substantial sharpening of that end portion. It is clearly possible to use that pressing contact on the abrasive cloth 16 also to clean the end portions, removing possible burrs or imperfections thereon. Further, the pressing contact on the abrasive cloth 16 can be used to remove possible burrs or imperfections on the end portions without necessarily changing their shape so that it becomes sharpened.」
(【0075】
本発明の好ましい実施形態では、研磨布16上への押し付け接触は、その端部分の実質的な鋭利化を実現する。研磨布16上へのその押し付け接触を、端部分を清掃してその上に存在し得るバリ又は欠陥を除去するためにも使用することが明らかに可能である。更に、研磨布16上への押し付け接触は、端部分の形状が鋭利になるように、端部分上に存在し得るバリ又は欠陥を、端部分の形状を必ずしも変えることなしに除去するために使用されることが可能である。)
(キ) 第17ページ13~28行、Fig.7A、Fig.7B
「In a preferred embodiment, schematically shown in Figures 7A and 7B, each contact probe 10 is realized so as to be anchored to the substrate 1 1 by only two material bridges 27, one realized at its contact tip 10A in a preferably central position and one realized at its contact head 10B, in a preferably lateral position, as shown in the figures. It is also preferred an embodiment wherein each contact probe 10 is realized so as to be anchored to the substrate 1 1 by a material bridge 27 realized at its contact tip 10A in a preferably central position and by a pair of further material bridges 27 realized at its contact head 10B, in a preferably lateral position, symmetrically to each other (not shown in the figures).
It should be underlined that the positioning of at least one material bridge 27 on the end portion at the contact tip 10A of the contact probes 10 is particularly advantageous since the following fine definition step of that end portion of the method according to the present invention allows eliminating also any imperfections due to the breakage of the weakening lines LL and to the removal of the material bridges 27.」
(【0096】
図7A及び図7Bに示す好ましい実施形態では、各コンタクトプローブ10は、2つのみの材料ブリッジ27によって基板11につなぎ留められるように実現され、図に示すように、1つの材料ブリッジ27は、その接触先端10Aにおいて、好ましくは中央位置において実現され、1つの材料ブリッジ27は、その接触ヘッド10Bにおいて、好ましくは横位置において実現される。各コンタクトプローブ10が、その接触先端10Aにおいて、好ましくは中央位置において実現される材料ブリッジ27によって、及びその接触ヘッド10Bにおいて、好ましくは横位置において互いに対称的に実現される、一対の更なる材料ブリッジ27によって基板11につなぎ留められるように実現される実施形態もまた好ましい(図示せず)。
【0097】
少なくとも1つの材料ブリッジ27をコンタクトプローブ10の接触先端10Aにおける端部分上に位置付けることは特に有利であり、その理由は、本発明による方法におけるその端部分に対する後続の微細画定ステップにより、弱化線LLの破壊及び材料ブリッジ27の除去に起因するいかなる不完全性もなくすことが可能になるからである、ということが強調されるべきである。)
「
〔図省略〕
」
(ク) 第18ページ9~26行、Fig.8A、Fig.8B
「It is also possible provide the portions of the substrate 1 1 where the contact probes 10 are not realized with a plurality of further weakening lines LL', as schematically shown in Figure 8A; in particular, the further weakening lines LL' are substantially aligned to each other and they allow removing a portion 1 1A of the substrate 1 1 by means of their breakage, so as to allow the respective end portions to emerge, in particular the contact tips 10A of the contact probes 10, as shown schematically in Figure 8B. In that way, contact probes 10 protruding from the substrate 1 1 at the contact tips 10A are obtained.
It is also possible to provide that the method according to the present invention includes, besides the step of defining that realizes the contact probes 10 so as to be anchored to the substrate 1 1 by means of respective material bridges 27, a cutting step of the substrate 1 1 in the portions not belonging to the contact probes 10 and not comprising the material bridges, thus obtaining a semi-finished product 28' that includes a plurality of contact probes 10 anchored to the substrate 1 1 with the respective end portions emerging, in particular the contact tips 10A, as shown schematically in Figure 8B.」
(【0101】
図8Aに概略的に示すように、複数の更なる弱化線LL’を有する、コンタクトプローブ10が実現されない基板11の部分を備えることも可能であり、特に、更なる弱化線LL’は互いに実質的に整列され、それらは基板11の部分11Aの除去をそれらの破壊によって可能にし、図8Bに概略的に示すように、それぞれの端部分、特にコンタクトプローブ10の接触先端10Aが現れることを可能にするものである。このようにして、接触先端10Aにおいて基板11から突出するコンタクトプローブ10が得られる。
【0102】
本発明による方法が、それぞれの材料ブリッジ27を用いて基板11につなぎ留められるようにコンタクトプローブ10を実現する、画定するステップに加えて、コンタクトプローブ10に属さない、かつ材料ブリッジを含まない部分における基板11の切断ステップを含み、それにより、図8Bに概略的に示すような、それぞれの端部分、特に接触先端10Aが現れた状態で基板11につなぎ留められた複数のコンタクトプローブ10を含む半製品28’を得る、ということを規定することも可能である。)
「
〔図省略〕
」
イ 引用文献2の記載から認定できる事項
(ア) 認定事項1
Fig.1から、次の事項(以下「認定事項」1という。)が読み取れる。
<認定事項1>
「コンタクトプローブ4が、二つの接触先端4A、4Bの間でコンタクトプローブ4の長手方向に延在するプローブ本体を備えていること。」
(イ) 認定事項2
Fig.7A~8Bを参照すると、次の事項(以下「認定事項2」という。)が読み取れる。
<認定事項2>
「前記プローブ本体が、コンタクトプローブ10の長手方向展開軸に対して対称に配置された、それぞれの反対側の第1および第2の側壁を有し、
接触ヘッド10Bは、前記接触ヘッド10Bが前記プローブ本体よりも大きな、前記長手方向に垂直な方向である横方向における横方向寸法を有するように、前記コンタクトプローブ10の前記第1および第2の側壁に対応して突出している拡張部を備え、
接触ヘッド10Bの拡張部横方向に材料ブリッジ27が設けられていること。」
ウ 引用発明の認定
(ア) 前記ア(キ)の「図7A及び図7Bに示す好ましい実施形態では」との記載、及び、前記ア(ク)の「図8Aに概略的に示すように、…(中略)…を備えることも可能であり」との記載から、図7A~8B及びそれらの説明に記載されたコンタクトプローブ10が、図1及びその説明に記載されたコンタクトプローブ4と同様にして製造、使用されるコンタクトプローブであることは明らかである。
(イ) 上記(ア)の点も踏まえつつ、前記アの引用文献2の記載事項及び前記イの引用文献2の記載から認定できる事項を総合すると、引用文献2には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
[引用発明]
「テストヘッドのためのコンタクトプローブであって、(前記ア(ア)(請求項1))
前記テストヘッド(プローブヘッド)はウェハ上に集積された電子デバイスの複数の接触パッドを、その動作試験を実行するための試験機の、対応するチャネルと電気的に接触するように配置するのに適した装置であり、(前記ア(ウ)(【0002】))
前記コンタクトプローブの製造方法は、導電性材料で作られた基板を提供するステップと、前記基板をレーザ切断することによって少なくとも1つのコンタクトプローブを画定するステップを含み、(前記ア(ア)(請求項1))
前記レーザ切断によって画定するステップは、各コンタクトプローブを少なくとも1つの材料ブリッジによって基板につなぎ留められるように実現するものであり、前記方法は、前記材料ブリッジを破壊及び除去することによる前記基板からの各コンタクトプローブの分離の更なるステップを含み、(前記ア(イ)(請求項9))
前記コンタクトプローブは、少なくとも1つの接触端又は接触先端4Aを有するものであって、接触先端4Aは、被試験デバイスの接触パッドに対して当接するものであり、(前記ア(エ)(【0009】))
前記コンタクトプローブは、そのスペーストランスフォーマ6の複数の接触パッド6Aに向かう更なる接触先端4Bを有し、(前記ア(オ)(【0012】))
前記コンタクトプローブが、二つの接触先端4A、4Bの間でコンタクトプローブの長手方向に延在するプローブ本体を備え、(前記イ(ア)(認定事項1))
前記プローブ本体が、コンタクトプローブの長手方向展開軸に対して対称に配置された、それぞれの反対側の第1および第2の側壁を有し、
接触ヘッド10Bは、前記接触ヘッド10Bが前記プローブ本体よりも大きな、前記長手方向に垂直な方向である横方向における横方向寸法を有するように、前記コンタクトプローブの前記第1および第2の側壁に対応して突出している拡張部を備え、
接触ヘッド10Bの拡張部横方向に材料ブリッジ27が設けられている、(前記イ(イ)(認定事項2))
コンタクトプローブ。」
(2) 引用文献3の記載事項と引用文献3技術事項の認定
ア 引用文献3の記載事項
原査定の拒絶の理由において引用された国際公開第2011/122068号(前記引用文献3)には、以下の事項が記載されている。
(ア) [0001]
「[0001] 本発明は、コンタクトプローブ、コンタクトプローブ連結体およびこれらの製造方法に関する。」
(イ) [0058]~[0059]、図7~10
「[0058] ここで、コンタクトプローブ連結体1aの構造を説明する。図7および図8に示すように、コンタクトプローブ連結体1aは、複数のコンタクトプローブ(図1において被覆部14が形成されていないコンタクトプローブ)と、連結部材2とを備えている。複数のコンタクトプローブと連結部材2とは、連結されており、一体となっている。つまり、複数のコンタクトプローブは連結部材2により繋がった状態である。
[0059] 複数のコンタクトプローブのそれぞれは、図1における接触部11と、本体部12と、先端部13とを含む。図9および図10に示すように、本体部12において連結部材2の保持部5と連結されている側部には、凹みが形成されていてもよい。」
「
〔図省略〕
」
「
〔図省略〕
」
「
〔図省略〕
」
(ウ) [0073]
「[0073] なお、本実施の形態では、連結部材2と連結されるコンタクトプローブの本体部12に凹みを形成しているが、凹み(段差)がない形状であってもよい。凹みを形成する場合には、コンタクトプローブと保持部5との破断面がバリとなってもコンタクトプローブの外側にはみ出すことを効果的に抑制できる。凹みを形成しない場合には、レーザなどによりコンタクトプローブと連結部材2とを分離してバリを抑制することができる。」
(エ) [0087]~[0089]、図18~19
「[0087] 図18に示すコンタクトプローブ連結体1cは、図1に示す本実施の形態の複数のコンタクトプローブ10aと、この複数のコンタクトプローブ10aにおける接触部11および先端部13以外の部分で、複数のコンタクトプローブ10aを連結する連結部材2とを備えている。
[0088] 次に、図19に示すように、コンタクトプローブ連結体1cにおいて、コンタクトプローブ10aを連結部材2から分離する。
[0089] 分離する方法は特に限定されないが、たとえばコンタクトプローブ連結体1cをゴムなどの弾性部材上に配置して、複数のコンタクトプローブ10aの本体部12の中心を押すことにより、複数のコンタクトプローブ10aと複数の保持部5とを切断する。また、複数のコンタクトプローブ10aと複数の保持部5との接触点をカッターなどの切断部材で切断してもよい。また、コンタクトプローブ10aの先端部13をピンセットなどの把持部材で挟んで上方に向けて引っ張ることで、コンタクトプローブ連結体1cからコンタクトプローブ10aを分離してもよい。また、コンタクトプローブ10aと保持部5との接触点にレーザを照射することで、コンタクトプローブ10aと保持部5とを切断してもよい。」
「
〔図省略〕
」
「
〔図省略〕
」
イ 引用文献3技術事項の認定
前記アに摘記した引用文献3の記載事項から、引用文献3には、次の技術事項(以下「引用文献3技術事項」という。)が記載されていると認められる。
[引用文献3技術事項]
「複数のコンタクトプローブが連結部材2により繋がった状態であるコンタクトプローブ連結体1aにおいて、複数のコンタクトプローブのそれぞれは、本体部12において連結部材2の保持部5と連結されている側部に凹みが形成され、コンタクトプローブと保持部5との破断面がバリとなってもコンタクトプローブの外側にはみ出すことを効果的に抑制できるコンタクトプローブ連結体1a。」
(3) 引用文献5、7の記載事項と周知技術1の認定
ア 引用文献5の記載事項
原査定の拒絶の理由において、周知技術を示す文献として引用された米国特許出願公開第2009/0102495号明細書(前記引用文献5)には、次の事項が記載されている。なお、原文の後に括弧書きで当審において作成した日本語訳を記載した。
(ア) [0018]、[0028]、Fig.2~Fig.3、Fig.5
「[0018] FIGS. 2a-b show two oblique views of a vertical probe assembly according to an embodiment of the invention. FIGS. 3a-d show four orthogonal views of the embodiment of FIGS. 2a-b.In this example, a vertical probe array 202 is supported by an upper guide plate 204 and by first and second lower guide plates 206 and 208 respectively. Two of the probes are referenced as 202a and 202b.Thus this example is a guided probe array. The probes pass through slots in the respective guide plates, which serve to control probe position and scrub motion during contact. More specifically, the probes can have a feature (e.g., tab 508 as shown on FIG. 5) which can engage with upper guide plate 204 for setting the vertical probe position.(後略)」
([0018] 図2a-bは、本発明の一実施形態による垂直プローブアセンブリの二つの斜視図を示す。図3a-dは、図2a-bの実施形態の四つの直交図を示す。この例では、垂直プローブアレイ202は、上部ガイドプレート204と、第1および第2の下部ガイドプレート206及び208によってそれぞれ支持されている。プローブのうちの二つは202a及び202bとして参照される。したがって、この例はガイド付きプローブアレイである。プローブはそれぞれのガイドプレートのスロットを通過し、接触中のプローブの位置とスクラブ動作を制御するのに役立つ。より具体的には、プローブは、垂直プローブ位置を設定するために上部ガイドプレート204と係合できる機構(例えば、図5に示すタブ508)を有することができる。(後略))
「[0028] FIG. 5 shows a detailed side view of a probe of the embodiment of FIGS. 2a-b.This probe includes a base end 502, a tip end 506 and a shaft 504 connecting the base end to the tip end. Probe shaft 504 is curved as described above, while probe base end 502 fits into a slot in upper guide plate 204 and probe tip end 506 fits into slots in lower guide plates 206 and 208. A tab 508 is present on base end 502 to provide a vertical position reference relative to upper guide plate 204. Alternatively, it is possible to provide the vertical reference relative to a lower guide plate, but use of the upper guide plate for vertical reference is preferred.(後略)」
([0028] 図5は、図2a-bの実施形態のプローブの詳細な側面図を示す。このプローブは、基端502、先端506、および基端を先端に接続するシャフト504を含む。プローブシャフト504は上述のように湾曲しており、一方、プローブ基端502は上部ガイドプレート204のスロットに嵌合し、プローブ先端端506は下部ガイドプレート206及び208のスロットに嵌合する。タブ508が基端502に存在し、上部ガイドプレート204への垂直位置基準を提供する。あるいは、下部ガイドプレートに対する垂直位置基準を提供することも可能であるが、垂直基準として上部ガイドプレートを使用することが好ましい。(後略))
「
〔図省略〕
」
「
〔図省略〕
」
「
〔図省略〕
」
イ 引用文献7の記載事項
当審が新たに引用する、本願の優先日より前に発行された米国特許出願公開第2010/0231249号明細書(以下「引用文献7」という。)には、次の事項が記載されている。なお、原文の後に括弧書きで当審において作成した日本語訳を記載した。
(ア) [0001]
「[0001] This invention relates generally to integrated circuit testing using probe test cards.」
([0001] 本発明は、一般に、プローブテストカードを使用した集積回路テストに関する。)
(イ) [0041]、[0043]、Fig.2c、Fig.2d
「[0041] FIG. 2C depicts a test probe 200 that includes a hard stop feature 226 attached to tip portion 202 of test probe 200 adjacent guide plate 112. Curved compliant body portion 206, only a portion of which is depicted in FIG. 2C, exerts a downward force on test probe 200. As depicted in FIG. 2C, hard stop feature 226 limits the amount of downward travel of test probe 200 when hard stop feature makes contact with upper surface 112aof guide plate 112. FIG. 2D depicts test probe 200 when in contact with a device under test.(後略)」
([0041] 図2Cは、ガイドプレート112に隣接するテストプローブ200の先端部分202に取り付けられたハードストップ機構226を含むテストプローブ200を示す。図2Cにその一部を示すように、湾曲した柔軟な本体部分206は下向きの力をテストプローブ200に及ぼす。図2Cに示されるように、ハードストップ機構226は、ハードストップ機構がガイドプレート112の上面112aと接触するとき、テストプローブ200の下方への移動量を制限する。図2Dは、試験対象デバイスと接触しているときの試験プローブ200を示す。)
「[0043] A single hard stop feature 226 is depicted in the figures for purposes of explanation, but multiple hard stop features may be used. Multiple hard stop features may be disposed on a single side of test probe 200 above the guide plate 112. Alternatively, hard stop features may be disposed on both sides of test probe 200 above guide plate 112.」
([0043] 単一のハードストップ機構226が説明の目的で図に示されているが、複数のハードストップ機構が使用されてもよい。複数のハードストップ機構は、ガイドプレート112の上のテストプローブ200の片面に配置されてもよい。あるいは、ハードストップ機構は、ガイドプレート112の上のテストプローブ200の両側に配置されてもよい。)
「
〔図省略〕
」
ウ 周知技術1の認定
前記ア及びイで摘記した引用文献5及び引用文献7の記載に例示されているように、次の技術事項は、周知技術(以下「周知技術1」という。)であると認められる。
[周知技術1]
「コンタクトプローブの側面片側もしくは両側に突出部を設けたストッパ構造。」
2 対比
(1) 対比分析
本願発明と引用発明を対比する。
ア 下記の引用発明の欄に記載した引用発明の各構成は、それぞれ、対応する本願発明の欄に記載した次の本願発明の構成に相当する。
これを踏まえて、以下のイ~オの対比検討をする。
<引用発明> <本願発明>
電子デバイス 電子デバイス
プローブヘッド プローブヘッド
コンタクトプローブ コンタクトプローブ
基板 基板
材料ブリッジ27 材料ブリッジ
スペーストランスフォーマ6 スペーストランスフォーマ
接触先端4B 接触ヘッド
被試験デバイス 被試験デバイス
接触先端4A 接触先端
接触パッド6A 接触パッド
プローブ本体 プローブ本体
第1及び第2の側壁 第1及び第2の側壁
拡張部 拡張部
イ 引用発明の「ウェハ上に集積された電子デバイスの複数の接触パッドを、その動作試験を実行するための試験機の、対応するチャネルと電気的に接触するように配置するのに適した装置であ[る]」「テストヘッドのためのコンタクトプローブ」は、本願発明の「電子デバイスを試験する装置のプローブヘッド用のコンタクトプローブ(20)」に相当する。
したがって、本願発明と引用発明は、「電子デバイスを試験する装置のプローブヘッド用のコンタクトプローブ(20)」の発明である点において一致する。
ウ(ア) 引用発明において、
「コンタクトプローブの製造方法は、導電性材料で作られた基板を提供するステップと、前記基板をレーザ切断することによって少なくとも1つのコンタクトプローブを画定するステップ」を含み、「レーザ切断によって画定するステップは、各コンタクトプローブを少なくとも1つの材料ブリッジによって基板につなぎ留められるように実現するものであり、前記方法は、前記材料ブリッジを破壊及び除去することによる前記基板からの各コンタクトプローブの分離の更なるステップを含[む]」ことは、
本願発明において、
「コンタクトプローブ(20)」が「基板(25)に対して材料ブリッジを介して繋がった前記コンタクトプローブ(20)の取り付け部が切断されることで前記基板から切り離されるように構成され[る]」こと
に相当する。
(イ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。
「基板(25)に対して材料ブリッジを介して繋がった前記コンタクトプローブ(20)の取り付け部が切断されることで前記基板から切り離されるように構成されたコンタクトプローブ(20)」である点。
エ(ア) 引用発明において、
「前記コンタクトプローブは、少なくとも1つの接触端又は接触先端4Aを有するものであって、接触先端4Aは、被試験デバイスの接触パッドに対して当接するものであり、」
「前記コンタクトプローブは、そのスペーストランスフォーマ6の接触パッド6Aに向かう更なる接触先端4Bを有し、」
「前記コンタクトプローブが、二つの接触先端4A、4Bの間でコンタクトプローブの長手方向に延在するプローブ本体を備え、」ていることは、
本願発明において、
「スペーストランスフォーマ(29)の接触パッド(29A)に当接するように構成された接触ヘッド(20B)である、少なくとも1つの端部と、被試験デバイス(28)の接触パッド(28A)に当接するように構成された接触先端(20A)である、さらなる端部との間で、実質的に前記コンタクトプローブ(20)の長手方向に延在するプローブ本体(20C)を備え、」ていることに相当する。
(イ) よって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。
「スペーストランスフォーマ(29)の接触パッド(29A)に当接するように構成された接触ヘッド(20B)である、少なくとも1つの端部と、被試験デバイス(28)の接触パッド(28A)に当接するように構成された接触先端(20A)である、さらなる端部との間で、実質的に前記コンタクトプローブ(20)の長手方向に延在するプローブ本体(20C)を備え、」ている点。
オ(ア) 引用発明において、
「前記プローブ本体が、コンタクトプローブの長手方向展開軸に対して対称に配置された、それぞれの反対側の第1および第2の側壁を有し、
接触ヘッド10Bは、前記接触ヘッド10Bが前記プローブ本体よりも大きな、前記長手方向に垂直な方向である横方向における横方向寸法を有するように、前記コンタクトプローブの前記第1および第2の側壁に対応して突出している拡張部を備え、」ていることと、
本願発明において、
「前記プローブ本体(20C)は、前記コンタクトプローブ(20)の長手方向展開軸(HH)に対して対称に配置された、それぞれの反対側の第1および第2の側壁(PLa、PLb)を有し、前記接触ヘッド(20B)は、前記接触ヘッド(20B)が前記プローブ本体(20C)よりも大きな、前記長手方向に垂直な方向である横方向における横方向寸法を有するように、前記コンタクトプローブ(20)の前記第1および第2の側壁(PLa、PLb)のうちの一方に対応して突出している単一の拡張部(22A)を備え、」
ていることは、次の点において共通する。
「前記プローブ本体(20C)は、前記コンタクトプローブ(20)の長手方向展開軸(HH)に対して対称に配置された、それぞれの反対側の第1および第2の側壁(PLa、PLb)を有し、前記接触ヘッド(20B)は、前記接触ヘッド(20B)が前記プローブ本体(20C)よりも大きな、前記長手方向に垂直な方向である横方向における横方向寸法を有するように、前記コンタクトプローブ(20)の前記第1および第2の側壁(PLa、PLb)対応して突出している拡張部(22A)を備え[ている]」点。
(イ) よって、本願発明と引用発明は、次の点で共通する。
「前記プローブ本体(20C)は、前記コンタクトプローブ(20)の長手方向展開軸(HH)に対して対称に配置された、それぞれの反対側の第1および第2の側壁(PLa、PLb)を有し、前記接触ヘッド(20B)は、前記接触ヘッド(20B)が前記プローブ本体(20C)よりも大きな、前記長手方向に垂直な方向である横方向における横方向寸法を有するように、前記コンタクトプローブ(20)の前記第1および第2の側壁(PLa、PLb)対応して突出している拡張部(22A)を備え[ている]」点。
(2) 一致点及び相違点の認定
上記(1)の対比分析の検討結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次のアに示す一致点において一致し、後記イに示す相違点において相違する。
ア 一致点
「電子デバイスを試験する装置のプローブヘッド用のコンタクトプローブ(20)であり、基板(25)に対して材料ブリッジを介して繋がった前記コンタクトプローブ(20)の取り付け部が切断されることで前記基板から切り離されるように構成されたコンタクトプローブ(20)であって、
スペーストランスフォーマ(29)の接触パッド(29A)に当接するように構成された接触ヘッド(20B)である、少なくとも1つの端部と、被試験デバイス(28)の接触パッド(28A)に当接するように構成された接触先端(20A)である、さらなる端部との間で、実質的に前記コンタクトプローブ(20)の長手方向に延在するプローブ本体(20C)を備え、
前記プローブ本体(20C)は、前記コンタクトプローブ(20)の長手方向展開軸(HH)に対して対称に配置された、それぞれの反対側の第1および第2の側壁(PLa、PLb)を有し、前記接触ヘッド(20B)は、前記接触ヘッド(20B)が前記プローブ本体(20C)よりも大きな、前記長手方向に垂直な方向である横方向における横方向寸法を有するように、前記コンタクトプローブ(20)の前記第1および第2の側壁(PLa、PLb)に対応して突出している拡張部(22A)を備えている、コンタクトプローブ(20)」である点。
イ 相違点
(ア) 相違点1
拡張部が、
本願発明においては、側壁のうちの「一方」に対応して突出する「単一の」拡張部であるとされているのに対して、
引用発明においては、「前記コンタクトプローブの前記第1および第2の側壁に対応して突出している」二つの「拡張部」である点。
(イ) 相違点2
本願発明においては、
「前記接触ヘッド(20B)が前記拡張部(22A)に設けられた少なくとも1つの窪み(23A)を備え、
前記窪み(23A)が、前記拡張部(22A)の、前記長手方向に沿って延びる側縁から前記横方向で内側に窪んでおり、
前記窪み(23A)は、
前記材料ブリッジとの前記取り付け部が前記窪み(23A)内に位置し、前記材料ブリッジが前記取り付け部において切断されたときに切れ端材(24A)が生じた場合に、前記窪み(23A)内に前記切れ端材(24A)を収容できる大きさに形成されている、」とされているのに対して、
引用発明においては、「接触ヘッド10Bの拡張部横方向に材料ブリッジ27が設けられている」ものの、当該拡張部に「窪み」は備えていない点。
3 判断
(1) 相違点1について
ア 前記1(3)ウにおいて周知技術1として認定したとおり、「コンタクトプローブの側面片側もしくは両側に突出部を設けたストッパ構造」は、コンタクトプローブ技術一般において周知のものであり、突出部を側面片側もしくは両側のいずれとするかは、プローブの形状や配置密度などに応じて当業者が適宜選択すべき設計事項である。
イ したがって、引用発明の「拡張部」を側壁のうちの「一方」に対応して突出する「単一の」拡張部とし、相違点1に係る構成を備えるようにすることは、周知技術1に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
(2) 相違点2について
ア 前記1(2)イにおいて引用文献3技術事項として認定した「複数のコンタクトプローブが連結部材2により繋がった状態であるコンタクトプローブ連結体1aにおいて、複数のコンタクトプローブのそれぞれは、本体部12において連結部材2の保持部5と連結されている側部に凹みが形成され、コンタクトプローブと保持部5との破断面がバリとなってもコンタクトプローブの外側にはみ出すことを効果的に抑制できるコンタクトプローブ連結体1a」は、本願の優先日前に発行された文献に記載された技術事項であり、引用文献3技術事項における前記「凹み」は、本願発明の「窪み」に相当するものである。
イ(ア) 引用発明のコンタクトプローブは、「各コンタクトプローブを少なくとも1つの材料ブリッジによって基板につなぎ留められるように実現」した後に、「前記材料ブリッジを破壊及び除去することによる前記基板からの各コンタクトプローブの分離」によって「画定」されるものである。
(イ) これを踏まえると、本願の優先日前に発行された文献に記載された技術事項である前記引用文献3技術事項の「コンタクトプローブと保持部5との破断面がバリとなってもコンタクトプローブの外側にはみ出すことを効果的に抑制[する]」という課題を認識する当業者にとっては、引用発明においても引用文献3技術事項における前記課題と共通する課題があることは明らかである。
(ウ) したがって、当該課題を解決するために、前記引用文献3技術事項を引用発明の「横方向に材料ブリッジ27が設けられている」「接触ヘッド10Bの拡張部」に採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
ウ そして、引用発明の「材料ブリッジ27」が、「接触ヘッド10Bの拡張部横方向に」設けられている点、及び、前記引用文献3技術事項の「凹み」が「コンタクトプローブと保持部5との破断面がバリとなってもコンタクトプローブの外側にはみ出すことを効果的に抑制できる」ことを目的とする構成であることを踏まえると、前記引用文献3技術事項を引用発明に採用した場合、前記「凹み」が前記「拡張部」の「前記長手方向に沿って延びる側縁から前記横方向で内側に」設けられ、また前記「材料ブリッジ」との取り付け部が前記「凹み」内に位置し、前記「材料ブリッジ」が取り付け部において切断されたときに切れ端材が生じた場合に、前記「凹み」内に前記切れ端材を収容できる大きさに形成されることは、当然のことである。
エ したがって、引用発明において、相違点2に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
(3) 総合評価
前記(1)及び(2)において検討したとおり、相違点1は、周知技術1に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであり、相違点2は、引用文献3技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
そして、本願発明の奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著なものを認めることはできない。
したがって、本願発明は、引用発明、引用文献3技術事項及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(4) 請求人の主張について
ア 請求人の主張内容
審判請求書の「(2-3)本願発明と引用文献に記載された発明との対比」において、請求人は、次の(ア)~(エ)の主張をしている。
(ア) 請求人の主張1~本願発明と引用発明の相違
引用文献1及び2には、全ての実施例において、プローブ本体から横方向で両側に突出した一対の拡張部を有するものが開示されているだけであり、拡張部を横方向で一方のみに設けること、及び、拡張部に窪みを設けることについて、一切開示も示唆もされていない。すなわち、引用文献1及び2には、高密度実装とするという技術的課題が一切認識されておらず、同じプローブを用いて異なるピッチとすることのいずれも一切認識されていない。
また、引用文献3には、拡張部に窪みを設けることについては、全く記載されていない。
引用文献5のコンタクトプローブのプローブタブは、複数のコンタクトプローブの整列方向に延びているのではなく、コンタクトプローブの整列方向に垂直な方向に延びているものである。
(イ) 請求人の主張2~動機付けについて
引用文献1及び2においては、材料ブリッジとの接続箇所は様々な場所に設けられており、引用文献3では、凹部はプローブ本体の部分、かつ、プローブ本体の左右両側のエッジに設けられており、このような引用文献1や2のコンタクトプローブの様々な場所の中から、いずれの引用文献にも動機付けがないにもかかわらず、凹部を設ける場所として拡張部のみを選び出し、かつ、いずれの文献にも動機付けがないにもかかわらず、拡張部の片側のみに凹部を設けるという前提に立った、仮定の上にさらに仮定をするという判断はそもそも誤っているものと思料する。
(ウ) 請求人の主張3~高密度実装の認識について
高密度実装について認識されておらず、構造としても高密度実装に適していない引用文献1又は2に、引用文献3の構成を組み合わせた後の構成に、高密度実装や、拡張部の突出方向でのプローブ間のピッチを変化させることなどについて全く認識されていない、引用文献4及び5のような構成を組み合わせることはなく、このような2段階の無理のある組み合わせを経た論理付けは、本願発明の構成を見た後に、無理やり先行文献の構成を組み合わせた事後的判断と言わざるを得ない。
(エ) 請求人の主張4~拡張部について
審査官は、引用文献4及び5により、拡張部が片方のみの構成が周知であると指摘しているが、引用文献4及び5には、拡張部の突出方向で隣接していないプローブ(つまり、片側への拡張部の突出と、隣接するピッチとが全く無関係であるプローブ)が開示されているだけであり、本願発明の、拡張部の突出方向に隣接することが想定されているプローブにおいて、拡張部の片方のみが突出している構成は明らかに周知ではなく、本願発明の技術的課題を考慮すると、拒絶査定における認定は明らかに前提を欠くものであり、本願発明を設計的事項と認定した判断は誤っているものと思料する。
イ 請求人の主張についての検討
(ア) 請求人の主張1についての検討
前記1(2)イにおいて説示したように、側部に凹み(窪み)を形成し、バリがはみ出さないようにしたコンタクトプローブは引用文献3に記載された技術事項である。また、前記3(2)において説示したように、「材料ブリッジ27」が「接触ヘッド10Bの拡張部横方向に」設けられている引用発明に当該技術事項を採用した場合、拡張部に凹み(窪み)が設けられるようになることは当然である。
なお、高密度実装、及び拡張部の突出方向とコンタクトプローブの整列方向との関係は、本願発明において何ら特定されていない事項であって、前記3で説示した判断の結論に影響を及ぼすものではない。
以上より、請求人の主張1は採用することはできない。
(イ) 請求人の主張2についての検討
前記3(2)において説示したように、「材料ブリッジ27」が「接触ヘッド10Bの拡張部横方向に」設けられている引用発明に当該技術事項を採用した場合、拡張部に凹み(窪み)が設けられるようになることは当然である。
また、前記1(3)ウにおいて説示したように、コンタクトプローブの側面片側もしくは両側に突出部を設けたストッパ構造は周知であり、いずれを選択するかは設計事項の範囲内のものにすぎない。そして、片側突出部を有するコンタクトプローブに凹み(窪み)を設ける場合に、面積的に余裕がある突出部側を選択することも、当業者が通常配慮すべき範囲内の事項である。
以上より、請求人の主張2は採用することはできない。
(ウ) 請求人の主張3についての検討
前記(ア)でも説示したように、高密度実装、及び拡張部の突出方向とコンタクトプローブの整列方向との関係は、本願発明において何ら特定されていない事項であって、前記3で説示した判断の結論に影響を及ぼすものではない。
そして、前記3(1)(2)において説示したように、引用発明に引用文献3技術事項における「コンタクトプローブと保持部5との破断面がバリとなってもコンタクトプローブの外側にはみ出すことを効果的に抑制[する]」という課題と共通する課題があることは、当業者には明らかであるから、当該課題の解決を図るために、引用発明に引用文献3技術事項を採用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
また、前記(イ)で説示したように、突出部を片側のみとすることは設計事項の範囲内のものに過ぎない。
以上より、請求人の主張3は採用することはできない。
(エ) 請求人の主張4についての検討
前記(ア)でも説示したように、拡張部の突出方向とコンタクトプローブの整列方向との関係は、本願発明において何ら特定されていない事項であって、前記3で説示した判断の結論に影響を及ぼすものではない。
したがって、請求人の主張4は採用することはできない。
第5 むすび
以上検討のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献3技術事項及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年12月20日
審判長 特許庁審判官 岡田 吉美
特許庁審判官 中塚 直樹
特許庁審判官 九鬼 一慶
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 岡田 吉美
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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