審判番号 不服2023-001265
請求人 メルク パテント ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング(代理人 弁理士3名)
特願2021-14573「ネガ型感光性シロキサン組成物、ならびにそれを用いた硬化膜および電子素子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年5月20日出願公開、特開2021-76863〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2018年(平成30年)11月26日(優先権主張 平成29年11月27日)を国際出願日として出願したPCT/EP2018/082475号の一部を、令和3年2月1日に新たな特許出願としたものであって、令和3年2月2日に上申書が提出され、令和4年3月7日付けの拒絶理由の通知に対し、同年6月6日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年9月22日付けで拒絶査定がなされ、これに対して令和5年1月25日に審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
その後、令和5年2月22日に前置報告がされ、同年4月20日に上申書が提出されている。
第2 令和5年1月25日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和5年1月25日にした手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。
[理由]
1 本件補正について(補正の内容)
本件補正は、特許請求の範囲の請求項1を補正するものである。
(1)本件補正前の請求項1に係る発明
本件補正前の請求項1に係る発明は、令和4年6月6日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項1に記載されたとおりの次のものである。
「(I)以下の式(Ia):
【化1】
〔図省略〕
(式中、
R¹は、水素、C1~6の直鎖状、分岐状あるいは環状のアルキル、またはC6~10のアリールであり、
R¹が2価または3価である場合、R¹は複数の繰り返し単位に含まれるSi同士を連結する。)
および以下の式(Ib):
【化2】
〔図省略〕
で示される繰り返し単位を含んでなり、末端または側鎖にシラノールを有するポリシロキサンであって、
前記ポリシロキサンに含まれる繰り返し単位の総計に対する繰り返し単位(Ib)の配合比が20モル%以上であり、
前記ポリシロキサンの質量平均分子量が1,000~10,000であり、
前記ポリシロキサンをFT-IR法によって測定および解析したときに、1100±100cm⁻¹の範囲にあるSi-Oに帰属される吸収帯の面積強度S1と、900±100cm⁻¹の範囲にあるSiOHに帰属される吸収帯の面積強度S2との比S2/S1が0.05~0.15であるポリシロキサン、
(II)以下の式(PBG-A)または(PBG-B):
【化3】
〔図省略〕
(式中、
R^(A1)~R^(A6)は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、ヒドロキシ、メルカプト、スルフィド、シリル、シラノール、ニトロ、ニトロソ、スルフィノ、スルホ、スルホナト、ホスフィノ、ホスフィニル、ホスホノ、ホスホナト、アミノ、アンモウム、置換または非置換のC1~20の脂肪族炭化水素基、置換または非置換のC6~22の芳香族炭化水素基、置換または非置換のC1~20のアルコキシ、または置換または非置換のC6~20のアリールオキシであり、
R^(A7)およびR^(A8)は、それぞれ独立にC1~6のヒドロキシアルキルであるか、R^(A7)およびR^(A8)がC2~9のアルキレンによって結合されて環状構造を形成し、前記環状構造にC1~6のヒドロキシアルキルが結合しており、
R^(B1)~R^(B8)は、それぞれ独立に、水素、置換または非置換のC1~20の脂肪族炭化水素基、置換または非置換のC6~22の芳香族炭化水素基、置換または非置換のC1~20のアルコキシ、または置換または非置換のC6~20のアリールオキシであり、
X⁻は、置換または非置換のC1~20の脂肪族炭化水素基、置換または非置換のC6~22の芳香族炭化水素基を有する、ボレートイオンまたはカルボキシラートイオンである)
で表される光塩基発生剤、および
(III)溶剤
を含んでなる、ネガ型感光性組成物。」
(2)本件補正後の請求項1に係る発明
本件補正後の請求項1に係る発明は、令和5年1月25日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項1に記載されたとおりの次のものである。なお、補正箇所に下線を付した。
「(I)以下の式(Ia):
【化1】
〔図省略〕
(式中、
R¹は、(i)水素、(ii)メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、およびデシル、(iii)シクロヘキシル、(iv)フェニル、トリル、およびベンジル、からなる群から選択される1価の基、または
アルキレン、アリーレン、およびシクロアルキレン環からなる群から選択される構造を含む、2価または3価の基であり、
R¹が2価または3価である場合、R¹は複数の繰り返し単位に含まれるSi同士を連結する。)
および以下の式(Ib):
【化2】
〔図省略〕
で示される繰り返し単位を含んでなり、末端または側鎖にシラノールを有するポリシロキサンであって、
前記ポリシロキサンに含まれる繰り返し単位の総計に対する繰り返し単位(Ib)の配合比が20モル%以上であり、
前記ポリシロキサンの質量平均分子量が1,000~10,000であり、
前記ポリシロキサンをFT-IR法によって測定および解析したときに、1100±100cm⁻¹の範囲にあるSi-Oに帰属される吸収帯の面積強度S1と、900±100cm⁻¹の範囲にあるSiOHに帰属される吸収帯の面積強度S2との比S2/S1が0.05~0.15であるポリシロキサン、
(II)以下の式(PBG-A)または(PBG-B):
【化3】
〔図省略〕
(式中、
R^(A1)~R^(A6)は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、ヒドロキシ、メルカプト、スルフィド、シリル、シラノール、ニトロ、ニトロソ、スルフィノ、スルホ、スルホナト、ホスフィノ、ホスフィニル、ホスホノ、ホスホナト、アミノ、アンモウム、置換または非置換のC1~20の脂肪族炭化水素基、置換または非置換のC6~22の芳香族炭化水素基、置換または非置換のC1~20のアルコキシ、または置換または非置換のC6~20のアリールオキシであり、
R^(A7)およびR^(A8)は、それぞれ独立にC1~6のヒドロキシアルキルであるか、R^(A7)およびR^(A8)がC2~9のアルキレンによって結合されて環状構造を形成し、前記環状構造にC1~6のヒドロキシアルキルが結合しており、
R^(B1)~R^(B8)は、それぞれ独立に、水素、置換または非置換のC1~20の脂肪族炭化水素基、置換または非置換のC6~22の芳香族炭化水素基、置換または非置換のC1~20のアルコキシ、または置換または非置換のC6~20のアリールオキシであり、
X⁻は、置換または非置換のC1~20の脂肪族炭化水素基、置換または非置換のC6~22の芳香族炭化水素基を有する、ボレートイオンまたはカルボキシラートイオンである)
で表される光塩基発生剤、および
(III)溶剤
を含んでなる、ネガ型感光性組成物。」
2 補正の適否
本件補正は、式(Ia)中のR¹について、
「水素、C1~6の直鎖状、分岐状あるいは環状のアルキル、またはC6~10のアリール」を、
「(i)水素、(ii)メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、およびデシル、(iii)シクロヘキシル、(iv)フェニル、トリル、およびベンジル、からなる群から選択される1価の基、または
アルキレン、アリーレン、およびシクロアルキレン環からなる群から選択される構造を含む、2価または3価の基」に、
変更するものである。ここで、変更後のR¹に含まれることになった、「ヘプチル、オクチル、およびデシル」は、それぞれ、炭素数7、8、10の直鎖状のアルキルである。これらの直鎖状のアルキルは、本件補正前の「水素、C1~6の直鎖状、分岐状あるいは環状のアルキル、またはC6~10のアリール」に含まれない。
そうすると、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものともいえない。
したがって、本件補正は、特許法17条の2第5項各号のいずれを目的とするものでもない。
3 むすび
以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の2第5項に規定する要件に違反するものであり、同法第159条第1項で読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下されるべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明
本件補正は、前記2に記載したとおり却下されたので、本願の請求項1~8に係る発明の記載は、令和4年6月6日に提出された手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりであって、その請求項1に係る発明の記載は、前記第2の1(1)に示すとおりのものである。
ここで、本願の請求項1は「ネガ型感光性組成物」に関する発明であって、ネガ型感光性組成物に含まれる「ポリシロキサン」について、式(Ia)および式(Ib)で示される繰り返し単位を含んでなり、末端または側鎖にシラノールを有することを限定するとともに、以下の構成要件(1)~(3)を満たすことを要件としている。
(1)前記ポリシロキサンに含まれる繰り返し単位の総計に対する繰り返し単位(Ib)の配合比が20モル%以上である
(2)前記ポリシロキサンの質量平均分子量が1,000~10,000である
(3)前記ポリシロキサンをFT-IR法によって測定および解析したときに、1100±100cm⁻¹の範囲にあるSi-Oに帰属される吸収帯の面積強度S1と、900±100cm⁻¹の範囲にあるSiOHに帰属される吸収帯の面積強度S2との比S2/S1が0.05~0.15である
2 原査定における拒絶の理由
原査定の拒絶の理由の概要は、この出願は、特許請求の範囲の請求項1~8の記載が、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない、というものである。
3 審判合議体の判断
(1)発明が解決しようとする課題
本願明細書の発明の詳細な説明の段落【0004】の記載に基づけば、本願の請求項1~8に係る発明が解決しようとする課題は、「膜厚が厚く、耐熱性に優れた硬化膜を簡便に形成させることができる感光性シロキサン組成物を提供」することにあるといえる。
なお、「膜厚」に関する、段落【0045】における「溶剤の配合比は、塗布方法や塗布後に必要な膜厚によって異なる。」との記載、及び、段落【0061】の「塗膜は、必要に応じて1回または2回以上繰り返して塗布することにより所望の膜厚とすることができる。」との記載に基づけば、本願明細書に開示された発明において、「膜厚」自体は、溶剤の配合比や塗布回数によって所望の値とすることができるものとされている。そうすると、上記「膜厚が厚く、」は、「耐熱性に優れた硬化膜」の前提条件であること、つまり、膜厚を厚くした場合においても耐熱性に優れた硬化膜を形成できることを意味していると理解できる。
(2)課題を解決するための手段
ア 発明の詳細な説明に記載された技術的事項
本願の発明の詳細な説明には、耐熱性に関して、段落【0021】、【0027】及び【0071】に、以下の記載がある。なお、当審にて下線を付与した。
「【0021】
このようなポリシロキサンのうち、好ましいのは、以下の式(i-1)、(i-2)および(i-3):
【化6】
〔図省略〕
からなる群から選択される繰り返し単位の組み合わせからなり、前記繰り返し単位(i-1)、(i-2)、および(i-3)の配合モル比p1、p2、およびp3が
0.4≦p1≦0.8、
0≦p2≦0.4、
0.2≦p3≦0.6、
であるものである。このようなポリシロキサンを用いた場合、膜厚の厚い硬化膜を得られ、その硬化膜の耐熱性やクラック限界膜厚が著しく優れている。さらに、p2が小さいほど耐熱性が改良される傾向にあり、耐熱性の観点からはp2=0であることが好ましい。」
「【0027】
ポリシロキサンの製造に際して、シラン化合物のモル数の合計に対して、シラン化合物(ib)の配合比を変えることで、ポリシロキサンにおける繰り返し単位の配合比や、前記した比S2/S1を調整することが可能である。本発明におけるポリシロキサンは、耐熱性の観点からポリシロキサンに含まれる繰り返し単位の総計に対する繰り返し単位(Ib)の配合比が20モル%以上であることが好ましく、30モル%以上であることがより好ましい。また、シラン化合物の析出や、形成される硬化膜の感度低下を抑制するためには、繰り返し単位(Ib)の配合比が70モル%以下であることが好ましく、60モル%以下であることがより好ましい。」
「【0071】
本発明によって得られる硬化膜は、耐熱性が高いことを特徴としている。また、本発明による組成物を用いた場合には、従来の組成物を用いて硬化膜を形成させた場合に比べて、クラック限界膜厚が厚い硬化膜を形成させることができる。具体的には、本発明による組成物を用いた場合には、膜厚が1.0μm以上硬化膜を形成させでも、クラックが発生することが少ない。」
以上の記載から、本願の発明の詳細な説明には、耐熱性に関して、以下の2点の技術的事項についての開示があるといえる。
(ア)繰り返し単位(i-1)、(i-2)、および(i-3)の配合モル比が特定の範囲であるp1、p2、およびp3が以下の範囲にあるポリシロキサンを用いた場合、膜厚の厚い硬化膜を得られ、その硬化膜の耐熱性やクラック限界膜厚が優れる点で好ましいこと。
0.4≦p1≦0.8
0 ≦p2≦0.4
0.2≦p3≦0.6
(イ)耐熱性の観点からポリシロキサンに含まれる繰り返し単位の総計に対する繰り返し単位(Ib)の配合比が20モル%以上であることが好ましいこと。
ここで、請求項1~8は、技術的事項(ア)を構成要件として備えていない。一方で、技術的事項(イ)は、前記1において挙げた請求項1の構成要件(1)~(3)のうち、構成要件(1)に該当するといえる。したがって、請求項1及び請求項1の記載を引用する請求項2~8は、技術的事項(イ)を構成要件として備えている。
ただし、技術的事項(イ)について、段落【0027】の記載は、「好ましい」と記載するにとどまり、段落【0004】に掲げられた課題を解決できることについての作用機序を示していない。また、これらの技術的事項によって段落【0004】に掲げられた課題を解決できることが、当業者にとって自明であったとする根拠を見いだせず、当業者にとって自明であったことについての審判請求人による主張もない。このため、本願明細書の発明の詳細な説明に段落【0027】の記載があるとしても、当該記載からは直ちに、課題解決手段として技術的事項(イ)が提示されていたと理解することはできない。
そこで、以下、課題解決手段として技術的事項(イ)が提示されていた(裏付けられていた)といえるかとの観点から、本願明細書に記載された実施例及び比較例並びに令和3年2月2日に提出された上申書に記載された追加の実施例及び比較例等に関する記載についてさらに検討する。
イ 技術的事項(イ)が課題解決手段であると認識できるか
本願の明細書段落【0073】~【0092】には、実施例1~10及び比較例1~4として、組成物を調整し、得られた組成物について、耐熱性、クラック限界膜厚等を評価したことが記載されている(下記表1参照)。
〔図省略〕
(当合議体注:上記表の下から5行の「実施例1」は「実施例10」の誤記である。)
上記表1に示されているように、組成物に含まれるポリシロキサンのモノマー(i-3)の配合比が、全て30mol%~60mol%の範囲、つまり、20モル%以上に設定されている。ここでモノマー(i-3)のみが、ポリシロキサンの式(Ib)で示される繰り返し単位を構成するものである。そうすると、全ての実施例及び比較例が、前記アにおいて挙げた技術的事項(ア)及び(イ)の両方の要件を満たしていることになる。
他方、令和3年2月2日に提出された上申書において、「追加実施例1」及び「追加比較例1」の追加実験データが示されているが、いずれも、ポリシロキサンの式(1b)で示される繰り返し単位を構成することになるモノマーの配合比が20モル%以上の範囲にある。ここで、「追加比較例1」が前記アにおいて挙げた技術的事項(イ)の要件を満たしているにも関わらず、クラック限界膜厚が「0.8μm」であり、段落【0071】に「本発明による組成物を用いた場合には、膜厚が1.0μm以上硬化膜を形成させでも、クラックが発生することが少ない。」と記載された膜厚より薄いことを鑑みれば、「追加比較例1」に係る実験結果は、むしろ技術的事項(イ)が上記(1)で認定した課題を解決する手段として十分でないことを示しているとさえいえるものである。
〔図省略〕
以上より、本願の明細書に開示された実施例及び比較例に関する記載は、いずれも、前記アにおいて挙げた技術的事項(ア)及び(イ)について、所望の効果が奏されることを裏付けていない。
したがって、本願の発明の詳細な説明には、技術的事項(イ)が課題解決手段として当業者に理解できるように開示されていたとはいえない。そうすると、本願の請求項1~8に係る発明の記載は、「膜厚が厚く、耐熱性に優れた硬化膜を簡便に形成させることができる感光性シロキサン組成物を提供」するという課題を解決するための課題解決手段を含んでいないから、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されたものとはいえない。そして、特許請求の範囲の一部に、前記ア(ア)に係る技術的事項に対応する、繰り返し単位(i-1)、(i-2)、および(i-3)の配合モル比が特定の範囲にあるポリシロキサンを用いた場合に発明の課題が解決できたとする態様が含まれていたとしても、本願の請求項1~8に係る発明は、そもそも裏付けられた課題解決手段を含まない発明であるから、上記特定の態様に係る記載内容を本願の請求項1~8に係る発明の範囲まで、拡張ないし一般化できないことは明らかである。
なお、仮に本件補正が認められた(補正の要件を満たしていた)としても、本件補正後の請求項1~8に係る発明の記載も、上記課題を解決するための課題解決手段を含まない点で本件補正前の請求項1~8に係る発明と何ら変わらないから、本件補正後の請求項1~8に係る発明も、同じ理由により、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されたものとはいえない。
ウ 審判請求人の主張について
審判請求人は、審判請求書において、「本願発明は優れた特性を有するポリシロキサンの硬化物が、特定のポリシロキサンと、特定の光塩基発生剤とを含む組成物であって、そのポリシロキサンに含まれるシラノールが特定の含有割合である組成物から形成できることを見出して完成されたものです。」(第5頁第9~12行)、「『シラノールの含有割合が、耐熱性やクラック限界膜厚に寄与する』という新しい知見を見出したのです。」(第5頁第15~16行)、「発明を特徴付けるのに、そのメカニズムの詳細を明らかにすることは必要無く、特定された構成によって、所望の効果が実現されれば十分であると考えます。」(第5頁第19~21行)、「本願明細書に記載された実施例において、ポリシロキサンにおけるシラノールの含有割合、言い換えればS2/S1比が変化すると、そのポリシロキサンを含む組成物から得られる硬化物の耐熱性やクラック限界膜が改良されることが明らかになっているのですから、そのS2/S1比で本願発明を特徴付けられることは明らかであります。」(第5頁22~26行)と主張している(下線は合議体が付した。)。
(ア)明細書中の開示
まず、シラノールの含有割合が耐熱性やクラック限界膜厚に寄与するという知見が、本願明細書に開示されていたかについて検討する。「シラノールの含有割合」又は「比S2/S1」について、本願の発明の詳細な説明には、段落【0022】及び【0023】に、以下の記載がある(下線は合議体が付した。)。
「【0022】
本発明に用いられるポリシロキサンは、分子を構成する繰り返し単位の種類だけでは無く、分子中に含まれるシラノールの量にも特徴がある。ポリシロキサンは、分子の末端や側鎖にシラノール構造(SiOH)を有する。ポリシロキサン中のシラノールの含有量はポリシロキサンの合成条件、例えばモノマーの配合比や反応触媒の種類などによって変化する。このシラノールの含有率は、定量的な赤外吸収スペクトル測定によって評価することができる。シラノール(SiOH)に帰属される吸収帯は、赤外吸収スペクトルの900±100cm⁻¹の範囲にピークを有する吸収帯として現れる。シラノールの含有率が高い場合にこの吸収帯の強度が高くなる。
【0023】
本発明においては、シラノールの含有率を定量的に評価するために、Si-Oに帰属される吸収帯の強度を基準とする。Si-Oに帰属されるピークとして1100±100cm⁻¹の範囲にピークを有する吸収帯を採用する。そして、Si-Oに帰属される吸収帯の面積強度S1に対する、SiOHに帰属される吸収帯の面積強度S2の比S2/S1により、シラノールの含有量を相対的に評価することができる。パターン形成を可能とするには、この比S2/S1が大きいことが好ましく、またパターンを安定に形成するためには小さいことが好ましい。このような観点から、本発明において比S2/S1は0.05~0.15であり、0.06~0.13であることが好ましい。」
しかし、「シラノールの量」、「シラノールの含有量」あるいは「比S2/S1」と、「パターン形成を可能とする」こと又は「パターンを安定に形成する」こととの関係についての記載は存在するものの、発明が解決しようとする課題に係る「耐熱性」との関係についての記載は存在しない。そして、そのような記載がなくても、当業者であれば、技術常識から、「シラノールの量」、「シラノールの含有量」あるいは「比S2/S1」と、上記「耐熱性」との関係が認識できるともいえない。
そうすると、本願明細書に、審判請求人が主張する「シラノールの含有割合が、耐熱性やクラック限界膜厚に寄与する」という新しい知見が開示されていたとはいえない。
(イ)実施例及び比較例
次に、実施例において、S2/S1比が変化すると、そのポリシロキサンを含む組成物から得られる硬化物の耐熱性やクラック限界膜厚が改良されることが明らかになっているかについて検討する。
ポリシロキサンを構成するモノマーの種類及びその配合比による影響を排するため、本件明細書中の耐熱性及びクラック限界膜厚が観察できた実施例のうち、同じ種類のポリシロキサン「P2」を用いた実施例を全て抽出し、「S2/S1」の値で昇順に並べると、次の表のとおりとなる。この表によれば、「S2/S1」の値が0.06~0.13の間で変化しているのに対し、「耐熱性」及び「クラック限界膜厚」に変化はない。
〔図省略〕
また、耐熱性及びクラック限界膜厚が観察できた実施例と、令和3年2月2日に提出された上申書に開示された追加実験データについて、「S2/S1」の値で昇順に並べると、次の表のとおりとなる。また、横軸を[S2/S1」の値とし、縦軸を「クラック限界膜厚」としてプロットすると、次のグラフのとおりとなる。
〔図省略〕
上記表及び上記グラフによれば、実施例等からは、「クラック限界膜厚」は、同程度の「S2/S1」を有していても「ポリシロキサン」の種類によって変動すること、及び、「S2/S1」と「耐熱性」又は「クラック限界膜厚」との間に有意な相関が見いだせない、すなわち、「S2/S1」を変化させても「耐熱性」又は「クラック限界膜厚」を所望の範囲に変化させることができないことを当業者は理解する。
したがって、S2/S1比が変化すると、そのポリシロキサンを含む組成物から得られる硬化物の耐熱性やクラック限界膜厚が改良されることが明らかになっているとはいえない。
(ウ)むすび
以上のとおり、本願明細書に、「シラノールの含有割合が、耐熱性やクラック限界膜厚に寄与する」という知見は開示されておらず、また、実施例及び比較例から「S2/S1比が変化すると、そのポリシロキサンを含む組成物から得られる硬化物の耐熱性やクラック限界膜が改良されることが明らかになっている」とは到底いえない。したがって、審判請求人の上記主張は根拠を欠くものであって、採用することができない。
エ 令和5年4月20日に提出された上申書における補正案
審判請求人は、令和5年4月20日に提出された上申書において、「特許請求の範囲におけるR¹から、2価または3価の基を除外し、メチルおよびフェニルに近いと考えられる、炭素数が少ない1価の基だけに限定することを検討しております。文末に添付する補正案をご参照ください。」(第2頁第32~34行)と主張するとともに、補正案を提示している。以下に、補正案のうち、変更点に係る式(Ia)のR¹に係る記載を示す。補正案中の下線は審判請求人が付したものである。
「(式中、
R¹は、(i)水素、(ii)メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、およびデシル、(iii)シクロヘキシル、(iv)フェニル、トリル、およびベンジル、からなる群から選択される1価の基である。、または
アルキレン、アリーレン、およびシクロアルキレン環からなる群から選択される構造を含む、2価または3価の基であり、
R¹が2価または3価である場合、R¹は複数の繰り返し単位に含まれるSi同士を連結する。)」
上記補正案は、日本語として不明瞭であることに加え、R¹から2価または3価の基を除外したものではないが、仮に、1価の基に限定する補正を加えたとしても、前記イにおいて検討したとおり、「膜厚が厚く、耐熱性に優れた硬化膜を簡便に形成させることができる感光性シロキサン組成物を提供」するという課題を解決するための課題解決手段を含んでいないことに変わりはない。
したがって、補正案として示された請求項1~8に係る発明も、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されたものではない。
第4 むすび(結論)
上記のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていないから、本願は、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年12月26日
審判長 特許庁審判官 里村 利光
特許庁審判官 宮澤 浩
特許庁審判官 廣田 健介
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 里村 利光
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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