審判番号 不服2023-001559
請求人 日本たばこ産業株式会社(代理人 弁理士法人大塚国際特許事務所)
特願2022-545931「エアロゾル生成装置の電源ユニット」拒絶査定不服審判事件〔令和4年11月17日国際公開、WO2022/239276〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2021年(令和3年)11月30日(優先権主張2021年5月10日)を国際出願日とする出願であって、その手続の主な経緯は、以下のとおりである。
令和4年7月27日 :手続補正書の提出
令和4年9月6日付け:拒絶理由通知
令和4年10月7日 :意見書及び手続補正書の提出
令和4年10月24日付け:拒絶査定
令和5年1月30日 :審判請求書及び手続補正書の提出
令和5年12月15日付け:補正の却下の決定及び拒絶理由通知
令和6年2月14日 :意見書及び手続補正書の提出
第2 本願発明
本願の請求項1ないし6に係る発明は、令和6年2月14日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし6に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下、「本願発明1」という。)は、次のとおりのものと認める。
〔本願発明1〕
「 外部機器と通信するためのアンテナ部と、
エアロゾル源を加熱するヒータを含む加熱ユニットに電力を供給するためのコネクタと、
前記コネクタを介して電力を供給する電源と、
前記コネクタを介した前記電源からの電力の供給を制御するコントローラと、
前記電源と前記コネクタの間に接続され、前記電源からの電力の電圧を昇圧して、昇圧した電圧の電力を前記コネクタに供給する変圧回路と、
前記アンテナ部と電子部品とのいずれもが実装される回路基板と、を備えるエアロゾル生成装置の電源ユニットであって、
前記回路基板の複数の側縁部のうち前記アンテナ部に最も近い第1の側縁部は、前記電子部品よりも前記アンテナ部に近い位置にあり、前記第1の側縁部と前記アンテナ部とは少なくとも第1の距離を有するように配置され、
前記電子部品のうち前記アンテナ部に最も近いコンデンサは、前記電子部品のうち前記アンテナ部に最も近い過電圧保護素子よりも前記アンテナ部の近くに配置され且つ前記アンテナ部との距離が前記第1の距離より大きくなるように配置され、
前記アンテナ部の内部には、前記電子部品が配置されない、ことを特徴とするエアロゾル生成装置の電源ユニット。」
第3 令和5年12月15日付けの拒絶理由通知書における拒絶の理由
令和5年12月15日付けの拒絶理由通知書における、進歩性についての拒絶の理由は、概略以下のとおりである。
理由1(進歩性) この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
記
・請求項1ないし6
・引用文献等1ないし4
<引用文献等一覧>
引用文献1.特開2021-3126号公報
引用文献2.特表2019-527558号公報(周知技術を示す文献)
引用文献3.特許第6856810号公報(周知技術を示す文献)
引用文献4.国際公開第2009/139144号
第4 引用文献の記載事項、引用発明等
1.引用文献1の記載事項等
(1)引用文献1の記載事項
引用文献1には、次の事項が記載されている。(下線は当審にて付したものである。以下同様。)
ア 「【0050】
図1は、本開示の種々の例示的な実装形態による、制御体102及びカートリッジ104を含むエアロゾル送達デバイス100の側面図を例証する。具体的には、図1は、互いに連結された制御体及びカートリッジを例証する。制御体及びカートリッジは、機能的な関係で恒久的または着脱可能に配列されてもよい。ねじ式係合、圧入係合、締まり嵌め、磁気係合などをもたらすように、種々の機構がカートリッジを制御体に接続してもよい。本エアロゾル送達デバイスは、いくつかの例示的な実装形態では、カートリッジ及び制御体が組み立てられた構成に あるときに実質的棒状、実質的に管形状、または実質的に円筒形状であってもよい。カートリッジ及び制御体は、一体型の収容部もしくは外側本体、または分離したそれぞれの収容部もしくは外側本体を含んでもよく、それは、多数の異なる材料のいずれかから形成されてもよい。収容部は、任意の好適な構造的音(structurally-sound)材料から形成されてもよい。いくつかの例では、収容部は、ステンレス鋼、アルミニウムなどの金属または合金から形成されてもよい。他の好適な材料としては、種々のプラスチック(例えば、ポリカーボネート)、プラスチック上の金属めっきなどが挙げられる。」
イ 「【0053】
図2は、いくつかの例において図1のエアロゾル送達デバイス100に対応し得る、好適なエアロゾル送達デバイス200のより具体的な例を例証する。ここに例証される切り欠き図に見られる通り、エアロゾル送達デバイスは、制御体202及びカートリッジ204を備え得、これらは、それぞれ、図1の制御体102及びカートリッジ104に対応し得る。図2に例証される通り、制御体202は、制御構成要素208(例えば、個別の、またはマイクロコントローラの一部としてのマイクロプロセッサ)、フローセンサ210、電池212、及び1つ以上の光発光ダイオード(LED)214を含み得る、制御体外郭206から形成され得、かかる構成要素は、可変的に配列され得る。さらなるインジケータ(例えば、触覚フィードバック構成要素、聴覚フィードバック構成要素など)が、LEDに加えて、またはLEDの代替物として含まれ得る。カートリッジ204は、液溜め収容部内に蓄えられたエアロゾル前駆体組成物を加熱器222(加熱要素と称される場合もある)に逃がすか、または別様に輸送するように適合された液体輸送要素220と流体連通している液溜め218を封入する、カートリッジ外郭216で形成され得る。いくつかの例では、弁が、液溜めと加熱器との間に配置され、液溜めから加熱器に通過または送達されるエアロゾル前駆体組成物の量を制御するように構成されてもよい。
【0054】
それを通して電流が印加されたときに熱を生成するように構成された材料の種々の例が、加熱器222を形成するために用いられてもよい。これらの例における加熱器は、ワイヤコイルなどの抵抗加熱要素であってもよい。ワイヤコイルを形成し得る例示的な材料としては、Kanthal(FeCrAl)、Nichrome、二珪化モリブデン(MoSi2)、珪化モリブデン(MoSi)、アルミニウムでドープした二珪化モリブデン(Mo(Si,Al)2)、グラファイト及びグラファイト系材料(例えば、炭素系発泡体及び糸)、ならびにセラミック(例えば、正または負温度係数セラミック)が挙げられる。本開示によるエアロゾル送達デバイスにおいて有用な加熱器または加熱部材の例示的な実装形態は、以下にさらに説明され、本明細書に説明される図2に例証されるものなどのデバイスに組み込まれ得る。」
ウ 「【0058】
制御体202及びカートリッジ204は、それらの間の流体係合を容易にするように適合された構成要素を含み得る。図2に例証される通り、制御体は、中に空洞232を有する連結器230を含み得る。カートリッジの基部228は、連結器に係合するように適合され得、空洞内に収まるように適合された突出部234を含み得る。かかる係合は、制御体内の電池212及び制御構成要素208とカートリッジ内の加熱器222との電気接続を確立するだけでなく、制御体とカートリッジとの安定した接続を容易にし得る。さらに、制御体外郭206は、吸気口236を含んでもよく、該吸気口は、連結器に接続する外郭内の刻み目であってもよく、これにより、周囲空気が連結器の周りを通り、外郭内に入ることが可能になり、次いで周囲空気は、連結器の空洞232を通過し、突出部234を通ってカートリッジ内に入る。」
エ 「【0067】
エアロゾル送達デバイス200は、エアロゾル生成が所望されるとき(例えば、使用中の吸引時)に、加熱器222への電力の供給を制御するためのセンサ210または別のセンサもしくは検出器を組み込み得る。したがって、例えば、エアロゾル送達デバイスが使用中に吸引されていないときに加熱器への給電をオフにし、また吸引中に給電をオンにして、加熱器による発熱を作動させるかまたは引き起こす様式または方法が提供される。さらなる代表的な種類の感知または検出機構、その構造及び構成、その構成要素、ならびにその一般的な動作方法は、Sprinkel,Jr.への米国特許第5,261,424号、McCaffertyらへの米国特許第5,372,148号、及びFlickへのPCT特許出願公開第WO2010/003480号に説明されており、これらの全ては、参照によりそれらの全体が本明細書に組み込まれる。
【0068】
エアロゾル送達デバイス200は、最も好ましくは、吸引中に加熱器222への電力の量を制御するための制御構成要素208または別の制御機構を組み込む。代表的な種類の電子部品、その構造及び構成、その特徴、ならびにその一般的な動作方法は、Gerthらへの米国特許第4,735,217号、Brooksらへの米国特許第4,947,874号、McCaffertyらへの米国特許第5,372,148号、Fleischhauerらへの米国特許第6,040,560号、Nguyenらへの米国特許第7,040,314号、Panへの米国特許第8,205,622号、Fernandoらへの米国特許出願公開第2009/0230117号、Colletらへの米国特許出願公開第2014/0060554号、Ampoliniらへの米国特許出願公開第2014/0270727号、及び2014年3月13日出願のHenryらへの米国特許出願第14/209,191号に説明されており、これらの全ては、参照によりそれらの全体が本明細書に組み込まれる。」
オ 「【0073】
制御構成要素208は、多数の電子部品を含み、いくつかの例では、電子部品を支持し、電子部品に電気的に接続する印刷回路基板(PCB)から形成されてもよい。電子部品は、マイクロプロセッサまたはプロセッサコア、及びメモリを含んでもよい。いくつかの例では、制御構成要素は、一体化されたプロセッサコア及びメモリを有するマイクロコントローラを含んでもよく、該プロセッサコア及びメモリは、1つ以上の一体化された入力/出力周辺機器をさらに含んでもよい。
【0074】
エアロゾル送達デバイス200は、無線通信を可能にするように構成され得る、制御構成要素208に連結された通信インターフェース246をさらに含んでもよい。いくつかの例では、通信インターフェースは、御構成要素のPCB上に含まれるか、またはPCBもしくは制御構成要素の1つ以上の構成要素に連結され得る別個のPCBであってもよい。通信インターフェースは、エアロゾル送達デバイスが、1つ以上のネットワーク、コンピューティングデバイス、または他の適切に対応するデバイスと無線通信することを可能にし得る。好適なコンピューティングデバイスの例としては、多数の異なるモバイルコンピュータのいずれかが挙げられる。好適なモバイルコンピュータのより具体的な例としては、携帯用コンピュータ(例えば、ラップトップ、ノートブック、タブレットコンピュータ)、携帯電話(例えば、セルフォン、スマートフォン)、ウェラブルコンピュータ(例えば、スマートウォッチ)などが挙げられる。他の例では、コンピューティングデバイスは、デスクトップコンピュータ、サーバコンピュータなどの様式など、モバイルコンピュータ以外のものとして具現されてもよい。またさらに別の例では、コンピューティングデバイスは、Apple Inc.によって開発されたiBeacon(商標)技術を用いるものなどの電波ビーコンとして具現されてもよい。本エアロゾル送達デバイスがそれに従って無線通信するように構成され得る好適な様式の例は、2014年7月10日出願のAmpoliniらへの米国特許出願第14/327,776号、及び2015年1月29日出願のHenry,Jr.らへの米国特許出願第14/609,032号に開示されており、その各々は参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【0075】
通信インターフェース246としては、例えば、所望の通信技術に従って、通信ネットワーク(例えば、セルラーネットワーク、Wi-Fi、WLANなど)との無線通信を可能にするため、及び/またはデバイス間の近距離通信をサポートするための、アンテナ(または複数のアンテナ)ならびにサポートハードウェア及び/またはソフトウェアが挙げられ得る。通信インターフェースによってサポートされ得る好適な近距離通信技術の例としては、種々の近接通信(NFC)技術、無線パーソナルエリアネットワーク(WPAN)技術などが挙げられる。好適なWPAN技術のより具体的な例としては、IEEE802.15規格にて規定されるものが挙げられ、または別様に、Bluetooth(登録商標)、Bluetooth low energy(Bluetooth LE)、ZigBee、赤外線(例えば、IrDA)、無線自動識別(RFID)、無線USBなどが挙げられる。好適な近距離通信技術のさらに他の例としては、Wi-Fi Direct、及びIEEE802.11規格に基づくかまたはそれによって規定され、直接デバイス間通信をサポートする特定の他の技術が挙げられる。
【0076】
図3は、制御体300を通る断面図を例証し、これはいくつかの例では、図1に例証される制御体102、また図2に例証される制御体202に対応し得る。この点に関して、制御体は、上述のカートリッジ102、202及び/またはカートリッジの種々の他の例示的な実装形態に係合するように構成され得る。したがって、制御体300は、図1または2の一方または両方に例証される制御体102、202に関して上に説明されるものと実質的に同じ様式で、電流をカートリッジに導き、使用中にエアロゾルを生成するように構成され得る。
【0077】
示される通り、制御体300は、連結器302、外郭または外側本体304、フローセンサ306、制御構成要素308(例えば、電子部品を支持し、電子部品に電気的に接続するPCB)、アンテナ310を含む通信インターフェース(例えば、制御構成要素のPCB上に)、電力源312(例えば、再充電可能であり得る電池)、及び端部キャップ314を含み得る。連結器は、外側本体の第1の長手方向端部316に連結されてもよく、端部キャップは、外側本体の対向する第2の長手方向端部318に連結されてもよい。それによって、フローセンサ、制御構成要素、アンテナを有する通信インターフェース、及び電力源は、外側本体の中及び端部キャップと連結器との間に実質的に含まれてもよい。
【0078】
同様に示される通り、いくつかの例では、フローセンサ306は、制御構成要素308に連結されてもよく、該制御構成要素は、フローセンサからの信号を受信し(例えば、いつユーザの吸引が検出されたかを示す)、電流をカートリッジ102、202(例えば、図1、2を参照)に導いて、エアロゾルを生成してもよい。別々に図示されてはいないが、圧力チャネルが、連結器302を通って画定されてもよく、圧力チャネルが連結器によって画定される空洞と連通し得る第1の端部を含んでもよい。空洞は、カートリッジの基部によって画定される突出部を受容するように寸法決定及び形状決定されてもよい。圧力チャネルはまた、外側本体304の内側に配置された第2の端部を含んでもよい。フローセンサは、それによって圧力チャネルを通してカートリッジと流体連通し得、その結果、フローセンサはカートリッジの吸引を検出し得る。連結器、及び制御体の一般的構成に関するさらなる詳細は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、2014年2月28日出願のWormらへの米国特許出願第14/193,961号に提供されている。
【0079】
例示的な実装形態によると、アンテナ310は、モノポールアンテナ、差動アンテナ、または他の同様に適切なアンテナであり得る。収容部及びアンテナは、どちらも電気的に共振し、しっかりと連結され得、この様式で、それらはダイポールアンテナを形成し得る。図3に示される通り、好適なアンテナ310の1つの例は、制御構成要素308のPCBに搭載されたチップアンテナである。アンテナによって生成される電磁放射線の電場は、アンテナから外側本体304の内壁に連結し得、これは次に、外側本体を放射するように駆動し、それによってダイポール効果を生成し得る。」
カ 「図1
〔図省略〕
」
キ 「図2
〔図省略〕
」
ク 「図3
〔図省略〕
」
(2)上記(1)から認められること
ア 上記(1)ア、オ及び図3から、エアロゾル送達デバイス100が、1つ以上のネットワーク、コンピューティングデバイス、または他の適切に対応するデバイスと無線通信するアンテナ310を含む通信インターフェースを備えることが把握される。さらに、無線通信は、アンテナ310を介して行われることが技術常識だから、エアロゾル送達デバイス100が、1つ以上のネットワーク、コンピューティングデバイス、または他の適切に対応するデバイスと無線通信するアンテナ310を備えると認められる。
イ 上記(1)ウの「カートリッジの基部228は、連結器に係合するように適合され得」、「かかる係合は、制御体内の電池212及び制御構成要素208と カートリッジ内の加熱器222との電気接続を確立する」との記載から、エアロゾル送達デバイス100が、電池212が加熱器222に電力を供給する連結器230を有すると認められる。
ウ 上記(1)エから、エアロゾル送達デバイス200は、電池212から加熱器222への電力の供給を制御するための制御構成要素208を備えることが把握される。
エ 上記(1)図3から、PCBは、アンテナ310を配置した領域を有することが把握される。
オ 上記(1)オから、エアロゾル送達デバイス100が、アンテナ310を配置した領域と電子部品とのいずれもが実装されるPCBを備えることが把握される。
カ 上記(1)図3から、PCBの複数の側縁部のうちアンテナ310を配置した領域に最も近い側縁部とアンテナ310を配置した領域とは、距離を有するように配置されていることが看取される。
キ 上記(1)図3から、アンテナ310を配置した領域と電子部品は、PCBの同一の面に支持されていることが看取される。
(3)引用発明
上記(1)及び(2)から、引用文献1には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。
〔引用発明〕
「1つ以上のネットワーク、コンピューティングデバイス、または他の適切に対応するデバイスと無線通信するアンテナ310を配置した領域と、
エアロゾル前駆体組成物を加熱するワイヤコイルなどの抵抗加熱要素を含む加熱器222に電力を供給するための連結器230と、
連結器230を介して電力を供給する電池212と、
連結器230を介した電池212からの電力の供給を制御する制御構成要素208と、
アンテナ310を配置した領域と電子部品とのいずれもが支持されるPCBと、
を備えるエアロゾル送達デバイス100であって、
PCBの複数の側縁部のうちアンテナ310を配置した領域に最も近い側縁部とアンテナ310を配置した領域とは距離を有するように配置されているエアロゾル送達デバイス100。」
2.引用文献2の記載事項等
(1)引用文献2の記載事項
引用文献2には、次の事項が記載されている。
ア 「【0025】
本開示のエアロゾル送達システムは、最も好ましくは、電源(すなわち、電力源)、少なくとも1つの制御構成要素(例えば、電源から物品の他の構成要素への電流の流れを制御することなどによって、発熱のための電力を作動、制御、調整および停止するための手段(例えば、個別に、またはマイクロコントローラの一部としてのマイクロプロセッサ))、ヒータまたは発熱部材(例えば、単独でまたは1つ以上の追加要素と組み合わせて、一般に「噴霧器」と呼ばれ得る電気抵抗加熱要素または他の構成要素)、エアロゾル前駆体組成物(例えば、「スモークジュース(smoke juice)」、「e-リキッド(e-liquid)」および「e-ジュース(e-juice)」と一般に呼ばれる成分など、一般に、十分な熱を加えるとエアロゾルを生じることができる液体)、およびエアロゾル吸入のためにエアロゾル送達装置を吸引することを可能にするマウスエンド領域または先端(例えば、生成されたエアロゾルが吸入によりそこから引き出され得るように、物品を通る画定された空気流路)の何らかの組合せを含む。」
イ 「【0038】
制御本体102およびカートリッジ104は、それらの間の流体係合を容易にするように構成された構成要素を含んでもよい。図2に示すように、制御本体は、内部にキャビティ232を有するカプラ230を含むことができる。カートリッジの基部228は、カプラと係合するように構成することができ、キャビティ内に嵌合するように構成された突起234を含むことができる。このような係合は、制御本体とカートリッジとの間の安定した接続を容易にするとともに、制御本体内の電源212および制御構成要素208とカートリッジ内のヒータ222との間の電気的接続を確立することができる。さらに、制御本体シェル206は、吸気口236を含むことができ、吸気口236はシェル内のノッチであってよく、ここでノッチはカプラに接続し、これにより、カプラ周辺の周囲空気が通過してシェル内に入り、次いでカプラのキャビティ232を通過し、突起234を介してカートリッジ内に入ることが可能になる。」
ウ 「【0054】
また、図2に示されるように、いくつかの例示的な実施形態によれば、制御本体は、電源212とヒータ222を含む電気負荷との間に昇圧コンバータ246をさらに含む。これらの例示的な実施形態では、昇圧コンバータは、ヒータが給電されて作動し、エアロゾル前駆体組成物の成分を気化させるより高い電圧に電源の電圧出力を昇圧するように構成される。好適な種類の昇圧コンバータの一例はDC/DCコンバータである。また、好適なDC/DCコンバータの一例は、Rohm Semiconductor製のモデルBD1865GWL同期式昇圧DC/DCコンバータである。
【0055】
昇圧コンバータ246は、多数の異なる種類のいずれかの電源212に有用であり得るが、LiBに特に有用であり得る。いくつかの例では、昇圧コンバータは、5V(5ボルト)のより高い電圧に電源の電圧出力を昇圧するように構成され、標準の4.1V LiBの場合、昇圧コンバータは、安定した5Vの出力を供給し得、2.5Vという低いバッテリ電圧レベルにも降圧させ得る。これにより、電力ワット数を同じに保ちながら、LiBの寿命を大幅に延ばし得る。昇圧コンバータはまた、最大2A(2アンペア)の定電流を供給し得、これにより、エアロゾル送達装置100のいくつかの構成に適した優れた効率で10ワット(W)というさらに高い電力ワット数を提供し得る。
【0056】
いくつかの例示的な実施形態では、昇圧コンバータ246は、より高い電圧がPWM電圧であるパルス幅変調(PWM)モードで動作可能である。図3は、PWMモードで動作するように配線されたBD1865GWLデバイス(昇圧コンバータ)の回路図300を示す。回路図では、V1は電源212を表し、R4はヒータ222を表す。
【0057】
他の例示的な実施形態では、昇圧コンバータ246は、電気負荷の状態に基づいて、PWM動作と、パルス周波数変調(PFM)動作との間で昇圧コンバータが自動的に切替え可能である切替えモードで動作可能である。前述と同様に、PWM動作では、より高い電圧はPWM電圧である。PFM動作では、より高い電圧はPFM電圧である。図4は、PWMモードで動作するように配線されたBD1865GWLデバイス(昇圧コンバータ)の回路図400を示す。また前述と 同様に、回路図では、V1は電源212を表し、R4はヒータ222を表す。」
エ 「図3
〔図省略〕
」
オ 「図4
〔図省略〕
」
(2)引用文献2記載事項
上記(1)から、引用文献2には、以下の事項(以下、「引用文献2記載事項」という。)が記載されているものと認められる。
〔引用文献2記載事項〕
「エアロゾル送達システムが、昇圧コンバータ246によって、電源212の電圧出力を昇圧し、電力をヒータ222に供給すること。」
3.引用文献3の記載事項等
(1)引用文献3の記載事項
引用文献3には、次の事項が記載されている。
ア 「【0009】
図1には、一実施形態のエアロゾル生成装置100の構成が模式的に示されている。エアロゾル生成装置100は、ユーザによる吸引動作などのエアロゾルを要求する動作(以下、エアロゾル要求動作ともいう)に応じて、エアロゾルを含む気体、または、エアロゾルおよび香味物質を含む気体または、エアロゾル、または、香味物質を含むエアロゾルを、吸口部130を通してユーザに提供するように構成されうる。エアロゾル生成装置100は、電源ユニット102と、霧化器104とを備えうる。エアロゾル生成装置100は、霧化器104を取り外し可能な状態で保持する保持部103を備えうる。電源ユニット102は、吸引器用コントローラとして理解されてもよい。霧化器104は、エアロゾル源を霧化 するように構成されうる。エアロゾル源は、例えば、グリセリンまたはプロピレングリコール等の多価アルコール等の液体でありうる。あるいは、エアロゾル源は、薬剤を含んでもよい。エアロゾル源は、液体であってもよいし、固体であってもよいし、液体および固体の混合物であってもよい。エアロゾル源に代えて、水等の蒸気源が用いられてもよい。」
イ 「【0029】
電圧コンバータ13は、内部電源BATから供給される電源電圧をヒータ駆動電圧に変換する回路部品である。電圧コンバータ13の入力端子(図2の「VIN」)に内部電源BATから電源電圧が供給され、電圧コンバータ13の出力端子(図2の「VOUT」)からヒータ駆動電圧が出力される。電圧コンバータ13のイネーブル端子(図2「EN」)にコントローラ14の制御端子(図2の「EN2」)からイネーブル信号が供給される。電圧コンバータ13のグランド端子(図2の「GND」)はグランド線GLに接続されている。電圧コンバータ13は、I2C通信によってコントローラ14と通信可能である。好ましくは、電圧コンバータ13は、DC/DCコンバータによって構成される。より好ましくは、電圧コンバータ13は、昇降圧DC/DCコンバータによって構成される。」
ウ 「【0058】
コントローラ14は、ヒータHTを加熱する場合に、トランジスタQ1をオンにする。これによって、給電経路401を通じて、内部電源BATの正極からヒータHTへ電流が流れる。給電経路401は、内部電源BATの正極から、電圧コンバータ13を通って電気接点C1まで至る経路である。給電経路401は、トランジスタQ3を通らない。これにより、内部電源BATからヒータHTに供給される電力の低下を抑制できるので、高効率なエアロゾル生成が可能となる。特に、電圧コンバータ13を昇圧DC/DCコンバータ又は昇降圧DC/DCコンバータによって構成する場合、より高い電圧をヒータHTに供給できるため、生成されるエアロゾルの量も向上させることができる。」
エ 「図2
〔図省略〕
」
(2)引用文献3記載事項
上記(1)から、引用文献3には、以下の事項(以下、「引用文献3記載事項」という。)が記載されているものと認められる。
〔引用文献3記載事項〕
「エアロゾル生成装置100が、内部電源BATから供給される電源電圧を高い電圧に変換し、ヒータHTに供給する回路部品である昇圧DC/DCコンバータを備えること。」
4.引用文献4の記載事項等
(1)引用文献4の記載事項
引用文献4には、次の事項が記載されている。
ア 「【0001】
本発明は、自動車のキーレスオペレーションシステム等の無線通信技術に好適なアンテナ装置に関する。」
イ 「【0006】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、小型化及び薄型化等による特性劣化を低減すると共に、内蔵アンテナの特性を改善して高利得化及び広域化を図ることができるアンテナ装置を提供することを目的とする。」
ウ 「【0017】
本実施形態におけるアンテナ装置10は、例えば自動車等に搭載される無線通信システム、特にキーレスオペレーションシステムに使用される受信アンテナ装置、送信アンテナ装置、送受信アンテナ装置とされるものであって、図1及び図2に示すように、基板1と、該基板1上に設けられた無線回路部3と、基板1上に設けられ無線回路部3に接続された内蔵アンテナ2と、基板1上に設けられ無線回路部3に接続された回路側グランドパターン4と、基板1上に設けられ内蔵アンテナ2に接続されたアンテナ専用グランドパターン11と、基板1から突出して設けられた金属部12と、アンテナ専用グランドパターン11と回路側グランドパターン4とを少なくとも1箇所で局所的に接続するグランド調整部13と、を備えている。
【0018】
アンテナ専用グランドパターン11と回路側グランドパターン4とは、例えば基板1上に銅箔等の導体パターンで形成されている。 上記内蔵アンテナ2と無線回路部3とアンテナ専用グランドパターン11との間には、内蔵アンテナ2と無線回路部3とを整合させる回路設計された整合回路部14が設けられている。この整合回路部14は、例えば、図2に示すように、複数のインダクタンスL又はコンデンサCで構成されるπ型LC回路を一段又は複数段設けた回路構成とされている。」
エ 「【0022】
さらに、金属部12とアンテナ専用グランドパターン11との間に、サージ吸収機能を有する静電対策回路部15が設けられている。この静電対策回路部15は、例えばバリスタ等の一般的な静電対策部品が採用される。上記アンテナ専用グランドパターン11は、内蔵アンテナ2の延在方向に対して直交する方向に直線的に延在している。なお、アンテナ専用グランドパターン11は、回路側グランドパターン4に対して延在方向の長さが長くなるほど諸特性全てにおいて良好な特性を得ることができる。特に、アンテナ装置10の長手方向に沿って延在させることが、アンテナ専用グランドパターン11を長く設定可能である。」
オ 「【0033】
また、第3及び第4実施形態と第1実施形態との異なる点は、第1実施形態では、直線的に延在したアンテナ専用グランドパターン11が形成されているが、第3及び第4実施形態のアンテナ装置30,40では、図6及び図7に示すように、L字状及びコ字状のアンテナ専用グランドパターン31,41が形成されている点である。すなわち、第3及び第4実施形態のアンテナ装置30,40では、アンテナ専用グランドパターン31,41がL字状及びコ字状とされているので、第2実施形態と同様に、第1実施形態よりも長いアンテナ専用グランドパターン31,41を得ることができ、より良好なアンテナ特性を得ることが可能になる。」
カ 「図7
〔図省略〕
」
(2)上記(1)から認められること
ア 図7から、基板1のコ字状のアンテナ専用グランドパターン41よりも上側の内蔵アンテナ2が配置された領域は、他の電子部品が配置されていないことが看取できるから、アンテナのみからなる部分であると認められる。
イ 図7から、基板1の複数の側縁部のうちアンテナのみからなる部分に最も近い側縁部は、アンテナのみからなる部分における基板1の縁部である上側の側縁部と認められる。
ウ 基板1の上側の側縁部は、アンテナのみからなる部分における基板1の縁部であるから、基板1の整合回路部14、無線回路部3、回路側グランドパターン4等の電子部品よりもアンテナのみからなる部分に近い位置にあるものと認められる。
エ 図7から、複数のコンデンサCで構成される整合回路部14は、静電対策回路部15(バリスタ)よりもアンテナのみからなる部分の近くに配置され、複数のコンデンサCで構成される整合回路部14とアンテナ部のみからなる部分との距離が、基板1の上側の側縁部とアンテナのみからなる部分との距離より大きいことが看取できる。
(3)引用文献4記載事項
上記(1)及び(2)から、引用文献4には、以下の事項(以下、「引用文献4記載事項」が記載されているものと認められる。
〔引用文献4記載事項〕
「アンテナ装置10において、基板1の複数の側縁部のうちアンテナのみからなる部分に最も近い側縁部は、整合回路部14、無線回路部3、回路側グランドパターン4等の電子部品よりもアンテナのみからなる部分に近い位置にあり、複数のコンデンサCで構成される整合回路部14は、静電対策回路部15(バリスタ)よりもアンテナのみからなる部分の近くに配置され、複数のコンデンサCで構成される整合回路部14とアンテナのみからなる部分との距離が、基板1の上側の側縁部とアンテナのみからなる部分との距離より大きいこと。」
第5 対比・判断
1.本願発明1について
(1)対比
本願発明1と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
ア 引用発明の「1つ以上のネットワーク、コンピューティングデバイス、または他の適切に対応するデバイス」は、本願発明1の「外部機器」に相当し、以下同様に、「無線通信する」は「通信する」に、「アンテナ310を配置した領域」は「アンテナ部」にそれぞれ相当する。
そうすると、引用発明の「1つ以上のネットワーク、コンピューティングデバイス、または他の適切に対応するデバイスと無線通信するアンテナ310を配置した領域」は、本願発明1の「外部機器と通信するためのアンテナ部」に相当する。
イ 引用発明の「エアロゾル前駆体組成物」は、本願発明1の「エアロゾル源」に相当し、以下同様に、「ワイヤコイルなどの抵抗加熱要素」は「ヒータ」に、「加熱器222」は「加熱ユニット」に、「連結器230」は「コネクタ」にそれぞれ相当する。
そうすると、引用発明の「エアロゾル前駆体組成物を加熱するワイヤコイルなどの抵抗加熱要素を含む加熱器222に電力を供給するための連結器230」は、本願発明1の「エアロゾル源を加熱するヒータを含む加熱ユニットに電力を供給するためのコネクタ」に相当する。
ウ 引用発明の「電池212」は、本願発明1の「電源」に相当するから、引用発明の「連結器230を介して電力を供給する電池212」は、本願発明1の「前記コネクタを介して電力を供給する電源」に相当する。
エ 引用発明の「制御構成要素208」は、本願発明1の「コントローラ」に相当するから、引用発明の「連結器230を介した電池212からの電力の供給を制御する制御構成要素208」は、本願発明1の「前記コネクタを介した前記電源からの電力の供給を制御するコントローラ」に相当する。
オ 引用発明の「支持される」は、本願発明1の「実装される」に、以下同様に、「PCB」は「回路基板」に相当するから、引用発明の「アンテナ310を配置した領域と電子部品とのいずれもが支持されるPCB」は、本願発明1の「前記アンテナ部と電子部品とのいずれもが実装される回路基板」に相当する。
カ 引用発明の「エアロゾル送達デバイス100」は、本願発明1の「エアロゾル生成装置の電源ユニット」に相当する。
キ 引用発明の「PCBの複数の側縁部のうちアンテナ310を配置した領域に最も近い側縁部とアンテナ310を配置した領域とは距離を有するように配置され」ることと、本願発明1の「前記回路基板の複数の側縁部のうち前記アンテナ部に最も近い第1の側縁部は、前記電子部品よりも前記アンテナ部に近い位置にあり、前記第1の側縁部と前記アンテナ部とは少なくとも第1の距離を有するように配置され、前記電子部品のうち前記アンテナ部に最も近いコンデンサは、前記電子部品のうち前記アンテナ部に最も近い過電圧保護素子よりも前記アンテナ部の近くに配置され且つ前記アンテナ部との距離が前記第1の距離より大きくなるように配置され、前記アンテナ部の内部には、前記電子部品が配置されない」こととは、「回路基板の複数の側縁部のうちアンテナ部に最も近い側縁部とアンテナ部とは距離を有するように配置され」ることの限りにおいて一致する。
してみると、本願発明1と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
〔一致点〕
「外部機器と通信するためのアンテナ部と、
エアロゾル源を加熱するヒータを含む加熱ユニットに電力を供給するためのコネクタと、
前記コネクタを介して電力を供給する電源と、
前記コネクタを介した前記電源からの電力の供給を制御するコントローラと、
前記アンテナ部と電子部品とのいずれもが実装される回路基板と、を備えるエアロゾル生成装置の電源ユニットであって、
前記回路基板の複数の側縁部のうち前記アンテナ部に最も近い側縁部と
前記アンテナ部とは距離を有するように配置されるエアロゾル生成装置の電源ユニット。」
〔相違点1〕
本願発明1においては、エアロゾル生成装置の電源ユニットが、電源とコネクタの間に接続され、電源からの電力の電圧を昇圧して、昇圧した電圧の電力をコネクタに供給する変圧回路を有するのに対して、引用発明においては、そのような変圧回路を備えているか不明な点。
〔相違点2〕
「回路基板の複数の側縁部のうちアンテナ部に最も近い側縁部とアンテナ部とは距離を有するように配置され」ることに関して、本願発明1においては、「前記回路基板の複数の側縁部のうち前記アンテナ部に最も近い第1の側縁部は、前記電子部品よりも前記アンテナ部に近い位置にあり、前記第1の側縁部と前記アンテナ部とは少なくとも第1の距離を有するように配置され、前記電子部品のうち前記アンテナ部に最も近いコンデンサは、前記電子部品のうち前記アンテナ部に最も近い過電圧保護素子よりも前記アンテナ部の近くに配置され且つ前記アンテナ部との距離が前記第1の距離より大きくなるように配置され、前記アンテナ部の内部には、前記電子部品が配置されない」のに対して、引用発明においては、PCBの複数の側縁部のうちアンテナ310を配置した領域に最も近い側縁部とアンテナ310を配置した領域とは距離を有するように配置されているが、アンテナ310を配置した領域と電子部品との位置関係が不明である点。
(2)判断
相違点1について検討する。
エアロゾル生成装置において、昇圧コンバータを用いて、電源の電圧出力を昇圧し、電力をヒータに供給することは、周知事項(引用文献2記載事項及び引用文献3記載事項を参照。以下、「周知事項」という。)である。
そして、引用発明と周知事項とは、エアロゾル生成装置という技術分野において共通するものであって、低電圧の電池から電圧を昇圧してヒータに供給することは、この技術分野に共通する課題といえるから、引用発明に周知事項を適用する動機付けが存在する。
そうすると、引用発明に周知事項を適用し、上記相違点1に係る本願発明1の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
相違点2について検討する。
引用発明と引用文献4記載事項とは、無線通信に用いられる小型のアンテ
ナ装置という関連する技術分野に属する。
そして、引用文献4記載事項は、「小型化によって生じるアンテナ特性の劣化を低減」することを課題としており、そのような課題は、無線通信技術における一般的な技術課題であるから、引用発明に引用文献4記載事項を適用する動機付けが存在する。
そうすると、引用発明に引用文献4記載事項を適用し、引用発明の「エアロゾル送達デバイス100」において、PCBの複数の側縁部のうちアンテナ310を配置した領域に最も近い側縁部を、電子部品よりもアンテナ310を配置した領域に近い位置とし、電子部品のうちのコンデンサを、電子部品のうちのバリスタよりもアンテナ310を配置した領域の近くに配置し、コンデンサとアンテナ310を配置した領域との距離が、アンテナ310を配置した領域に最も近い側縁部とアンテナ310を配置した領域との距離より大きくなるよう配置し、アンテナ310を配置した領域には電子部品を配置しないことは、当業者が容易に想到し得たことである。
したがって、本願発明1は、引用発明、引用文献4記載事項及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
また、本願発明1は、全体としてみても、引用発明、引用文献4記載事項及び周知事項から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。
(3)結論
以上のとおり、本願発明1は、引用発明、引用文献4記載事項及び周知事
項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
2.審判請求人の主張
審判請求人は、令和6年2月14日に提出された意見書において、以下のとおり主張する。
「 しかしながら、引用文献4の図1には、内蔵アンテナ2に最も近いコンデンサで構成される整合回路部14と内蔵アンテナ2の距離が、側縁部と内蔵アンテナ2との距離より小さいものが記載されており、上述の本願発明の特徴を開示も示唆もしておりません。
すなわち、引用文献4に記載の発明を引用文献1に記載の発明と組み合わせても、なお本願発明1及び6とは相違します。また、引用文献2-3にも本願発明1及び6の特徴的な構成は開示も示唆もされておりません。従って、引用文献1-4に記載の発明を組み合わせても、本願発明1及び6には容易に想到し得ないものと思料致します。」
上記主張について検討する。
上記第44.引用文献4の記載事項等に記載したとおり、引用文献4の図7から、複数のコンデンサCで構成される整合回路部14とアンテナのみからなる部分との距離が、基板1の上側の側縁部とアンテナのみからなる部分との距離より大きくなるように配置されものが看取される。
そして、引用文献4記載事項におけるアンテナのみからなる部分は、その機能や構成からみて、本願発明1のアンテナ部に対応する構成であって、引用発明に引用文献4記載事項を適用する動機付けも存在する以上、審判請求人の主張を採用することはできない。
第6 むすび
以上のとおり、本願発明1は、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年4月15日
審判長 特許庁審判官 鈴木 充
特許庁審判官 村山 美保
特許庁審判官 間中 耕治
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。