TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年12月20日

不服2023-002978 アセンブリならびに車両のための方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年12月20日 (2023-12-20)
事件番号
不服2023-002978
事件名
アセンブリならびに車両のための方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 車輪のボス部に作用する力を測定する力センサが、複数の力・方向・大きさを測定する単一のセンサである点は、引用発明の6分力検出装置が全ての検出系で円筒部を共有しそのひずみを測定する以上、単一のセンサとみなせ、実質的な相違点ではないとした事例。
  • 力センサを軸受の周り又は軸受とボディとの間に配置する構成は、ハブと軸受の結合構造や軸受からボディへの接続構造の配置を当業者が適宜選択・最適化し得る事項であり、引用発明から容易に想到し得るとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2018年11月20日を国際出願日とし、2017年11月21日(ノルウェー)を優先日とする、面(5)上で移動する車両(13)の車輪(2)の転がり抵抗を測定する方法に関する発明(請求項20)に係る特許出願である。
  • 令和4年10月18日付けで、引用文献1(特開2013-200171号公報)に基づく進歩性欠如を理由とする拒絶査定(原査定)がされ、請求人が令和5年2月21日に拒絶査定不服審判を請求した。
  • 本願発明は、車輪のボス部に作用する力を単一の力センサで測定し、当該センサを車輪を支持する軸受の周り又は軸受と車両のボディとの間に配置する方法である。
  • 引用発明は、6分力検出装置が車輪を支持するベアリングに接続され、ベアリング、感応部、6分力検出装置、取付部、アップライト、サスペンションアーム、車体の順に接続された転がり抵抗測定方法である。

争点

  • 本願発明が引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か(進歩性の有無)

判断

  • 相違点1について、引用発明の6分力検出装置は、全ての検出系が円筒部を共有しそのひずみを測定するから単一のセンサとみなせ、仮に単一でなくてもセンサのタイプ選択は設計事項であり、実質的な相違点ではないとした。
  • 相違点2の前段部分について、ハブが軸受の内周側か外周側かの結合は当業者が適宜選択すべきことであり、力センサが軸受の周りに配置される構成は容易に想到し得るとした。
  • 相違点2の後段部分について、軸受からボディへの接続構造の配置を最適化することは当然考慮すべき事項であり、軸受とボディの間に力センサを配置する構造は容易に想到し得るとした。
  • 相違点1・2を総合しても、本願発明の作用効果が予測困難で格別顕著な効果は認められず、請求人の主張(単一センサの解釈、測定位置、直接測定等)はいずれも特許請求の範囲に基づかず採用できないとした。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明における「6分力検出装置100」は、感受体110の円筒部111に各検出系を有することにより、「車輪の上下力、前後力、軸方向力、及び、鉛直軸、前後軸回りのモーメントからなる5分力に加えて、車軸回りのモーメントも検出する」という機能を実現するものであり、全ての検出系が円筒部111を共有しそのひずみを測定している以上、「6分力検出装置100」は「単一のセンサ」とみなせるものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2023-002978

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士5名)

特願2020-545213「アセンブリならびに車両のための方法」拒絶査定不服審判事件〔令和1年5月31日国際公開、WO2019/103617、令和3年2月15日国内公表、特表2021-504719〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)11月20日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年11月21日、ノルウェー)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。なお、以下2017年11月21日を「優先日」という。

令和2年7月17日  :翻訳文の提出

同月21日  :手続補正書の提出

令和4年7月4日付け:拒絶理由通知書

同年10月12日  :意見書、手続補正書の提出

同月18日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月26日  :原査定の謄本の送達)

令和5年2月21日  :審判請求書の提出

第2 本願発明

本願の請求項20に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和4年10月12日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項20に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。

「【請求項20】

面(5)上で移動する車両(13)の車輪(2)の転がり抵抗を測定する方法であって、

前記車輪(2)のボス部(4)に作用する力を、力センサ(10)を用いて測定し、

前記力センサ(10)は、前記ボス部(4)に作用する複数の力、方向および大きさを測定する単一のセンサであり、

前記力センサ(10)は、前記車輪(2)の1つを支持する軸受(40)の周りに配置されている、または、軸受(40)と前記車両(13,13a~13d)のボディとの間に配置されていることを特徴とする、

方法。」

第3 原査定における拒絶の理由

原査定における本願発明についての拒絶の理由の概要は、次のとおりである。

(進歩性の欠如)本願発明は、優先日前に発行された下記の引用文献1に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1.特開2013-200171号公報

第4 引用文献1に記載された事項及び引用発明の認定

1 引用文献1の記載事項

前記引用文献1(特開2013-200171号公報)は、優先日前に発行されたものであって、以下の記載がある。下線は、当合議体において付したものであり、引用発明の認定に直接用いるところに付した。

(1) 段落【0018】~【0029】、【図1】~【図2】

「【0018】

実施例のハブユニットは、例えば乗用車等の自動車において、車体に対して揺動するサスペンションアームの先端部に支持されたアップライト(ハウジング)に固定されるとともに、タイヤ及びリムからなる車輪を回転可能に支持するものである。

例えばサスペンション装置がストラット式である場合は、アップライトは上端部がサスペンションストラットを構成するショックアブソーバのシェルケース下端部に固定され、下端部がボールジョイント等を介してロワアームに連結される。

また、サスペンション装置がマルチリンク式やダブルウィッシュボーン式である場合は、アップライトはその上端部及び下端部がそれぞれアッパアーム及びロワアームに揺動可能に連結され、さらに、必要に応じてトレーリングアーム等が接続される。

【0019】

図1に示すように、ハブユニット1は、ハブ10、ベアリング20、感応部30、取付部40、6分力検出装置100等を有して構成されている。

ハブ10は、図示しない車輪のリムセンター部が固定され、車輪とともに車軸回りに回転する部材である。

ハブ10は、円盤部11、センター部12、ドライブシャフト取付部13、外筒部14、ベアリング固定リング15等を有して構成されている。

【0020】

円盤部11は、車軸と実質的に同心に形成され、ほぼ平板状に形成されている。

円盤部11には、車輪の締結に用いられるハブボルトBが例えば5本、所定のピッチ円上に等間隔に分散して配置されている。

センター部12は、円盤部11の中央部から車幅方向外側へ突き出した円筒状の部分である。

センター部12は、リムに設けられた図示しない凹部に挿入され、車輪取付時に車輪とハブ10とが同心に取付可能なよう案内するものである。

ドライブシャフト取付部13は、円盤部11の中央部から車幅方向内側へ突き出した円筒状の部分である。

ドライブシャフト取付部13の内径側には、図示しないドライブシャフトのスプライン軸部とスプライン係合するスプライン穴部が形成される。

また、ドライブシャフト取付部13は、その主要部が、6分力検出装置100の感受体110の内径側に挿入されている。

【0021】

外筒部14は、円盤部11の外周縁部から車幅方向内側へ突き出して形成された円筒状の部分である。外筒部14は、車軸と実質的に同心に形成されている。

外筒部14は、ベアリング20の外輪21が固定される部分である。

外筒部14の内周面部には、外輪21を保持するために、車幅方向内側の端部から、外輪21の幅と実質的に同じ幅まで内径を段状に大きくした部分が形成され、外輪21はその内部に嵌め込まれる。

以上説明した円盤部11、センター部12、ドライブシャフト取付部13、外筒部14は、例えば鍛造によって形成されたワークに対し機械加工を施すことによって、一体に形成されている。

【0022】

ベアリング固定リング15は、外筒部14の車幅方向内側の端部に、例えばビス止めによって固定される円環状の部材である。

ベアリング固定リング15は、外筒部14と実質的に同等の外径、及び、ベアリング20の外輪21の外径よりも小さい内径を有し、外筒部14に組み込まれた外輪21の車幅方向内側の端部を保持してその脱落を防止するものである。

【0023】

ベアリング20は、ハブ10を車軸回りに回転可能に支持する例えば複列の深溝玉軸受であって、内径側に軌道面が形成された外輪21、外径側に軌道面が形成された内輪22、及び、これらの間に組み込まれる転動体である鋼球23等を有して構成されている。

【0024】

感応部30は、ハブ10の外筒14の内径側に配置され、ベアリング20の内輪22が固定される部材である。

感応部30は、円盤部31、外筒部32、ベアリング固定リング33等を有して構成されている。

円盤部31は、車軸と実質的に同心かつほぼ平板状に形成されている。円盤部31の中央部には、ハブ10のドライブシャフト取付部13が挿入される円形開口が形成されている。

円盤部31の内周縁部には、後述する6分力検出装置100の感受体110の第1フランジ112が締結される。

【0025】

外筒部32は、円盤部31の外周縁部から車幅方向内側に突き出して形成された円筒状の部分である。外筒部32は、車軸と実質的に同心に形成されている。

外筒部32は、ベアリング20の内輪22が固定される部分である。

外筒部32の外周面部には、内輪22を保持するために、車幅方向外側の端部から、内輪22の幅と実質的に同じ幅まで外径を段状に小さくした部分が形成され、この部分は内輪22の内径側に挿入される。

以上説明した円盤部31及び外筒部32は、例えば鍛造によって形成されたワークに対し機械加工を施すことによって、一体に形成されている。

【0026】

ベアリング固定リング33は、外筒部32の車幅方向外側の端部に、例えばビス止めによって固定される円環状の部材である。

ベアリング固定リング33は、内輪22の内径よりも大きい外径を有し、外筒部32に組み込まれた内輪22の車幅方向外側の端部を保持してその脱落を防止するものである。

【0027】

取付部40は、図示しないアップライトに固定されるプレート状の部材である。

取付部40の外周縁部には、外径側へ張り出して形成され、アップライトへの固定用ボルトが締結されるボルト孔を有する取付用タブ41が、例えば4箇所形成されている。

取付部40の中央部には、6分力検出装置100の感受体110が挿入される円形開口が形成されている。この円形開口の内周縁部には、感受体110の第2フランジ113が締結される。

【0028】

6分力検出装置100は、実質的に円筒状に形成され、感応部30と取付部40とを連結する感受体110及びこの感受体110に設けられた複数のひずみゲージ及びこのひずみゲージを含むブリッジ回路を有して構成されている。

図2は、実施例の6分力検出装置100における感受体110を中心軸を含む平面で切って見た断面図である。

図2に示すように、感受体110は、円筒部111、第1フランジ112、第2フランジ113等を有して形成されている。

【0029】

円筒部111は、所定の軸方向長さにわたって内径及び外径が実質的に一定である円筒状に形成された部分であって、後述する複数のひずみゲージが貼付(接着)される部分である。円筒部111は、車軸と実質的に同心に配置されている。

第1フランジ112は、円筒部111の一方の端部に設けられ、円筒部111に対して外径側及び内径側にそれぞれ張り出して形成された平板状の部分である。

第1フランジ112は、感応部30の円盤部31の内周縁部が固定されるものであって、図示しないボルトが締結されるネジ孔112aが形成されている。

また、円筒部111と第1フランジ112との間には、外径及び内径がこれらの中間となるように設定された中間部114が設けられている。中間部114の外周面は、円筒部111の外周面に対して段状に径を大きくして形成されている。また、中間部114の内周面は、円筒部111の内周面に対して段状に径を小さくして形成されている。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

(2) 段落【0034】~【0036】、【図3】

「【0034】

6分力検出装置100は、上述した感受体110の円筒部111に設けられるひずみゲージを含むブリッジ回路をそれぞれ有するFx検出系、Fy検出系、Fz検出系、Mx検出系、My検出系、Mz検出系をそれぞれ有する。

Fx検出系は、感受体110の円筒部111に作用する径方向(以下、x軸方向と称する)の力Fxを検出するものである。

Fy検出系は、感受体110の円筒部111に作用するx軸方向と直交する方向の径方向(以下、y軸方向と称する)の力Fyを検出するものである。

Fz検出系は、感受体110の円筒部111に作用する軸方向(以下、z軸方向と称する)の力Fzを検出するものである。

【0035】

Mx検出系は、感受体110の円筒部111に作用するx軸回りのモーメントMxを検出するものである。

My検出系は、感受体110の円筒部111に作用するy軸回りのモーメントMyを検出するものである。

Mz検出系は、感受体110の円筒部111に作用するz軸回りのモーメントMzを検出するものである。

【0036】

上述したFx検出系、Fy検出系、Fz検出系、Mx検出系、My検出系、Mz検出系は、それぞれ4つのひずみゲージを含むブリッジ回路を有して構成されている。

図3は、実施例の6分力検出装置におけるひずみゲージの配置を示す模式的斜視図である。

図4は、実施例の6分力検出装置における力検出系のひずみゲージの配置及びブリッジ回路の構成を示す図である。図4(a)、図4(b)、図4(c)は、それぞれFx検出系、Fy検出系、Fz検出系を示している。

図5は、実施例の6分力検出装置におけるモーメント検出系のブリッジ回路の構成を示す図である。図5(a)、図5(b)、図5(c)は、それぞれMx検出系、My検出系、Mz検出系を示している。

なお、図4、図5においては、中間部114、115等は図示を省略している。」

「【図3】

〔図省略〕

」

(3) 段落【0049】~【0050】

「【0049】

上述した各検出系のひずみゲージは、各検出系がそれぞれ有する焦点Fが、図示しない車輪の中心(車軸上におけるタイヤ幅の中心)と実質的に一致するように配置されている。

【0050】

以上説明した実施例によれば、以下の効果を得ることができる。

(1)分力測定用のロードセルである6分力検出装置100をハブユニット1内に設けることによって、既存のハブユニットと換装することによって、容易に本実施例のハブユニット1を車両に装着することができる。また、車輪の中心に近接した箇所に配置することが可能となり、その出力をそのまま車輪作用力として用いることが可能となる。

また、感受体110は、例えば旋盤による機械加工等によって比較的容易に形成することが可能であり、ひずみゲージは円筒部111の表面側のみに実装されることから、例えば十字状のビームを感受体とする既存の6分力検出装置に対して、感受体110の製造及びひずみゲージの取付工程を簡素化することが可能となり、量産に適しかつコストが安価である。

さらに、回路もプリントにより一体に形成することが可能である。

(2)円筒部111における応力斑の対称性を利用して、各分力の相互干渉を抑えるとともに、ドリフトをバランスさせ、ブリッジ回路の出力に対する信号処理演算を不要とすることが可能となり、信号処理系の構造を大幅に簡素化することができる。

(3)全ての分力、モーメントの中心軸が1点に集中するいわゆる単焦点型の構成とすることが容易であり、分力相互間の干渉が低減されて補償換算が不要となる。

また、このような焦点を車輪の中心と実質的に一致させることによって、計測位置と車輪中心とのずれに起因して必要となる演算処理を不要とすることができる。

(4)円筒部111と中間部114との間のR部R2,R4をオフセットして配置するとともに、円筒部111と中間部115との間のR部R6、R8をオフセットして配置することによって、第1フランジ112、第2フランジ113に支持部または入力部を固定する際の締結トルク等の影響が円筒部111に及ぶことを防止し、より高精度な6分力の検出を行なうことができる。

(5)車輪の上下力、前後力、軸方向力、及び、鉛直軸、前後軸回りのモーメントからなる5分力に加えて、車軸回りのモーメントも検出することによって、転がり抵抗の測定や補償用、故障検出用などを行なうことができる。

(6)感受体110がベアリング20の内径側に配置される構成とすることによって、ハブユニット1をコンパクトにして軸方向長さを短縮することが可能となり、6分力検出装置100の各検出系の焦点を車輪中心に近づけあるいは一致させることが容易となる。

(7)ハブ10のドライブシャフト取付部13を感受体110の内径側に配置したことによって、ドライブシャフトが設けられる駆動輪であっても容易に実施例のハブユニット1を装着することができる。」

2 引用文献1からの認定事項

(1) 引用文献1において、「ハブ10は、車輪のリムセンター部が固定され、車輪とともに車軸回りに回転する部材であり」、「ハブ10」の「外筒部14」は「ベアリング20の外輪21が固定される部分」であるから、「ベアリング20」は「車輪」の1つを支持するものであると認められる。

(2) また、引用文献1において、「感応部30」は「ベアリング20の内輪22が固定される部材であり」、「感応部30」の「円盤部31の内周縁部には、6分力検出装置100の感受体110の第1フランジ112が締結され[る]」から、「6分力検出装置100」は、「感応部30」を介して、「ベアリング20」に接続されていると認められる。

(3) さらに、引用文献1において、「取付部40は、アップライトに固定されるプレート状の部材であり」、「取付部40の中央部には、6分力検出装置100の感受体110が挿入される円形開口が形成されており」、「この円形開口の内周縁部には、感受体110の第2フランジ113が締結され[る]」から、「6分力検出装置100」は、「取付部40」を介して、「アップライト」に接続されていると認められる。

(4) また、引用文献1において、「アップライト」は「車体に対して揺動するサスペンションアームの先端部に支持された」ものである。

(5) 前記(1)~(4)を総合すると、引用文献1には以下の事項が記載されていると認められる。

<引用文献1からの認定事項>

「6分力検出装置100は、車輪の1つを支持するベアリング20に接続されており、ベアリング20、感応部30、6分力検出装置100、取付部40、アップライト、サスペンションアーム、車体は、この順に接続されている。」

3 引用発明の認定

前記1において摘記した事項及び前記2において認定した事項を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

<引用発明>

「転がり抵抗の測定を行なう方法であって、(【0050】)

ハブユニットは、例えば乗用車等の自動車において、車体に対して揺動するサスペンションアームの先端部に支持されたアップライト(ハウジング)に固定されるとともに、タイヤ及びリムからなる車輪を回転可能に支持するものであり、(【0018】)

ハブユニット1は、ハブ10、ベアリング20、感応部30、取付部40、6分力検出装置100等を有して構成されており、

ハブ10は、車輪のリムセンター部が固定され、車輪とともに車軸回りに回転する部材であり、

ハブ10は、円盤部11、センター部12、ドライブシャフト取付部13、外筒部14、ベアリング固定リング15等を有して構成されており、(【0019】)

外筒部14は、ベアリング20の外輪21が固定される部分であり、(【0021】)

ベアリング20は、ハブ10を車軸回りに回転可能に支持する例えば複列の深溝玉軸受であって、内径側に軌道面が形成された外輪21、外径側に軌道面が形成された内輪22、及び、これらの間に組み込まれる転動体である鋼球23等を有して構成されており、(【0023】)

感応部30は、ハブ10の外筒14の内径側に配置され、ベアリング20の内輪22が固定される部材であり、

感応部30は、円盤部31、外筒部32、ベアリング固定リング33等を有して構成されており、

円盤部31の内周縁部には、6分力検出装置100の感受体110の第1フランジ112が締結され、(【0024】)

外筒部32は、ベアリング20の内輪22が固定される部分であり、

円盤部31及び外筒部32は、例えば鍛造によって形成されたワークに対し機械加工を施すことによって、一体に形成されており、(【0025】)

取付部40は、アップライトに固定されるプレート状の部材であり、

取付部40の中央部には、6分力検出装置100の感受体110が挿入される円形開口が形成されており、

この円形開口の内周縁部には、感受体110の第2フランジ113が締結され、(【0027】)

6分力検出装置100は、実質的に円筒状に形成され、感応部30と取付部40とを連結する感受体110及びこの感受体110に設けられた複数のひずみゲージ及びこのひずみゲージを含むブリッジ回路を有して構成されており、

感受体110は、円筒部111、第1フランジ112、第2フランジ113等を有して形成されており、(【0028】)

円筒部111は、所定の軸方向長さにわたって内径及び外径が実質的に一定である円筒状に形成された部分であって、複数のひずみゲージが貼付(接着)される部分であり、(【0029】)

6分力検出装置100は、感受体110の円筒部111に設けられるひずみゲージを含むブリッジ回路をそれぞれ有するFx検出系、Fy検出系、Fz検出系、Mx検出系、My検出系、Mz検出系をそれぞれ有し、(【0034】)

各検出系のひずみゲージは、各検出系がそれぞれ有する焦点Fが、車輪の中心(車軸上におけるタイヤ幅の中心)と実質的に一致するように配置されており、(【0049】)

車輪の上下力、前後力、軸方向力、及び、鉛直軸、前後軸回りのモーメントからなる5分力に加えて、車軸回りのモーメントも検出することによって、転がり抵抗の測定を行なうことができ、(【0050】)

6分力検出装置100は、車輪の1つを支持するベアリング20に接続されており、ベアリング20、感応部30、6分力検出装置100、取付部40、アップライト、サスペンションアーム、車体は、この順に接続されている、(引用文献1からの認定事項)

転がり抵抗の測定を行なう方法。」

第5 対比

1 対比分析

以下、本願の請求項20の記載の順に沿って、本願発明と引用発明を対比する。

(1)ア 引用発明における「乗用車等の自動車」、「車輪」及び「転がり抵抗」は、それぞれ、本願発明における「車両(13)」、「車輪(2)」及び「転がり抵抗」に相当する。

イ 引用発明における「乗用車等の自動車」が、路面等の面上を移動するものであることは、技術常識である。

ウ 引用発明は「車輪の上下力、前後力、軸方向力、及び、鉛直軸、前後軸回りのモーメントからなる5分力に加えて、車軸回りのモーメントも検出することによって、転がり抵抗の測定を行なうことができ[る]」「転がり抵抗の測定を行なう方法」であるところ、「車輪の上下力、前後力、軸方向力、及び、鉛直軸、前後軸回りのモーメントからなる5分力に加えて、車軸回りのモーメント」から得られる転がり抵抗が「車輪の転がり抵抗」であることは明らかである。

エ よって、引用発明と本願発明は「面上で移動する車両の車輪の転がり抵抗を測定する方法」の発明である点において一致する。

(2)ア 引用発明における「ハブ10」及び「6分力検出装置100」は、本願発明における「ボス部(4)」及び「力センサ(10)」に相当する。

イ 引用発明において、「6分力検出装置100」は「感受体110」の「円筒部111」におけるひずみを検出することにより「車輪の上下力、前後力、軸方向力、及び、鉛直軸、前後軸回りのモーメントからなる5分力に加えて、車軸回りのモーメントも検出する」と認められるところ、当該ひずみは、車輪から、ハブ10、ベアリング20、感応部30を介して、感受体110に伝えらえる外力により生じるものであるから、引用発明における「6分力検出装置100」は「ハブ10」に作用する力を測定するものであると認められる。

ウ よって、引用発明と本願発明は「前記車輪のボス部に作用する力を、力センサを用いて測定[する]」点において一致する。

(3)ア 前記(2)イのとおり、引用発明における「6分力検出装置100」は「ハブ10」に作用する力を測定するものであると認められるところ、引用発明において「6分力検出装置100」は「車輪の上下力、前後力、軸方向力、及び、鉛直軸、前後軸回りのモーメントからなる5分力に加えて、車軸回りのモーメントも検出する」ものであるから、「ハブ10」に作用する「複数の力、方向および大きさを測定する」ものであるといえる。

イ また、引用発明の「6分力検出装置100」と本願発明の「単一のセンサ」は、「センサ」である点において共通する。

ウ よって、引用発明と本願発明は「前記力センサは、前記ボス部に作用する複数の力、方向および大きさを測定するセンサであ[る]」点において共通する。

2 一致点及び相違点

前記1の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次の(1)の点で一致し、次の(2)アの点で一応相違し、次の(2)イの点で相違する。

(1) 一致点

「 面上で移動する車両の車輪の転がり抵抗を測定する方法であって、

前記車輪のボス部に作用する力を、力センサを用いて測定し、

前記力センサは、前記ボス部に作用する複数の力、方向および大きさを測定するセンサである、

方法。」

(2) 相違点

ア 相違点1

本願発明においては、「前記力センサ(10)」が「単一のセンサ」であるのに対し、

引用発明においては、「6分力検出装置100は、感受体110の円筒部111に設けられるひずみゲージを含むブリッジ回路をそれぞれ有するFx検出系、Fy検出系、Fz検出系、Mx検出系、My検出系、Mz検出系をそれぞれ有[する]」ものであり、単一のセンサであるといえるか不明な点。

イ 相違点2

本願発明においては、「前記力センサ(10)は、前記車輪(2)の1つを支持する軸受(40)の周りに配置されている、または、軸受(40)と前記車両(13,13a~13d)のボディとの間に配置されている」のに対し、

引用発明においては、「6分力検出装置100は、車輪の1つを支持するベアリング20に接続されており、ベアリング20、感応部30、6分力検出装置100、取付部40、アップライト、サスペンションアーム、車体は、この順に接続されている」点。

第6 判断

1 相違点1の想到容易性について

(1) 引用発明における「6分力検出装置100」は、感受体110の円筒部111に各検出系を有することにより、「車輪の上下力、前後力、軸方向力、及び、鉛直軸、前後軸回りのモーメントからなる5分力に加えて、車軸回りのモーメントも検出する」という機能を実現するものであり、全ての検出系が円筒部111を共有しそのひずみを測定している以上、「6分力検出装置100」は「単一のセンサ」とみなせるものである。

また、仮に「単一のセンサ」でないとしても、単一かどうかを含めて、どのようなタイプのセンサを選択するかは設計事項の範囲内のものである。

(2) よって、前記相違点1は、実質的な相違点ではない。

2 相違点2の想到容易性について

「前記力センサ(10)は、前記車輪(2)の1つを支持する軸受(40)の周りに配置されている、または、軸受(40)と前記車両(13,13a~13d)のボディとの間に配置されている」の前段部分と後段部分のそれぞれについて、検討する。

(1) 前段部分について

ハブが軸受の内周側に結合されているか外周側に結合されているかは、ドライブシャフトや車輪を保持する構造に応じて当業者が適宜選択すべきことであるから、引用発明において、ハブが軸受の外周側に結合される構造(「ハブ10」の「外筒部14は、ベアリング20の外輪21が固定される部分であり」)に代えて、ハブが軸受の内周側に結合される構造とし、もって、力センサが軸受の周りに配置されているようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。

(2) 後段部分について

軸受からボディへの接続構造における各部材の配置を適宜最適化することは、自動車の車両設計において当業者が当然考慮すべき事項であり、軸受とボディの間に力センサが配置されるような構造を選択することは、当業者が容易に想到し得ることである。

(3) 小括

前記(1)及び(2)のとおり、前記前段部分及び前記後段部分のいずれについても、引用発明において、本願発明の相違点2に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。

3 総合検討

前記相違点1及び相違点2を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果としては、当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

4 請求人の主張について

(1) 主張内容

請求人は審判請求書において、概略、次のア~エの主張を行っている。

ア 第1の主張

本願明細書において「第1の実施形態は、複数の力、方向および大きさを測定する単一のセンサであり、第2の実施形態では、センサは、複数の個々のセンサユニットから構成されてい[る]」ものであって、異なる実施形態とされているのであるから、「単一のセンサが複数のセンサと似たようなものと解釈・認定すること」はできない。

イ 第2の主張

本願発明における「全方向における力を測定する単一のセンサ」は、引用発明における「1つのコンピュータ装置に結合された6つの個々のセンサ(各々が1つの力/方向を測定)とは完全に異なる」。

ウ 第3の主張

本願発明において「測定は、力が存在する(車輪中心)において行われる」が、引用発明においては「力が作用するところから離れた点において力を測定している」。

エ 第4の主張

本願発明において「単一のセンサは、力を直接測定してい[る]」が、引用発明においては「力を提示するために、推定または計算が必要にな[る]」、「複数のオフセットセンサからのデータを処理し、車輪中心(車輪の垂直中心)に作用する力を計算するための演算処理が必要にな[る]」。

(2) 主張内容の検討

以下、前記ア~エの主張について検討する。

ア 第1の主張について

単一のセンサは複数のセンサから構成されるものとは異なることは、請求人の主張するとおりである。複数の物理量を測定する単一のセンサと、各センサは一つの物理量しか測定しないが、複数のセンサから構成されるものとは、複数の物理量を測定するという機能は共通していても、後者では各センサが分離独立して機能することが可能であるから、異なるものであるといえる。

しかしながら、後記イに示すとおり、引用発明における「6分力検出装置100」は、複数の異なるタイプのセンサを使用するものではなく、単一のセンサである。

イ 第2の主張について

前記1(1)に示したとおり、引用発明における「6分力検出装置100」は、感受体110の円筒部111に各検出系を有することにより、「車輪の上下力、前後力、軸方向力、及び、鉛直軸、前後軸回りのモーメントからなる5分力に加えて、車軸回りのモーメントも検出する」という機能を実現するものであり、全ての検出系が円筒部111を共有しそのひずみを測定している以上、「6分力検出装置100」は「単一のセンサ」とみなせるものである。

請求人は、引用発明における「6分力検出装置100」が「6つの個々のセンサ(各々が1つの力/方向を測定)」を有することをもって、単一のセンサとは異なると主張しているが、引用発明における「6分力検出装置100」が複数のセンサから構成されるものであるというためには、各センサが分離独立して機能することを示す必要があると解されるところ、引用発明における「6分力検出装置100」では全ての検出系が円筒部111を共有しそのひずみを測定しているから、引用発明における「6分力検出装置100」が複数のセンサから構成されるものであるとは認められない。

また、本願明細書においても審判請求書などにおいても、本願発明における「単一のセンサ」が具体的にどのような原理や構造によって「前記ボス部(4)に作用する複数の力、方向および大きさを測定する」のか何ら説示されていないから、本願発明における「単一のセンサ」という用語が、例えば、単一の素子によって「前記ボス部(4)に作用する複数の力、方向および大きさを測定する」ものを意味しているとも認められない。

また、仮に引用発明の「6分力検出装置100」が「単一のセンサ」でないとしても、単一かどうかを含めて、どのようなタイプのセンサを選択するかは設計事項の範囲内のものである。

ウ 第3の主張について

本願の請求項20において「測定は、力が存在する(車輪中心)において行われる」ということは特定されていないから、請求人の主張は、特許請求の範囲に基づくものではない。

エ 第4の主張について

本願の請求項20において「単一のセンサは、力を直接測定してい[る]」ということは特定されていないから、請求人の主張は、特許請求の範囲に基づくものではない。

(3) 小括

以上のとおりであるから、請求人の主張はいずれも採用することができない。

第7 むすび

以上検討のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年12月20日

審判長 特許庁審判官 中塚 直樹

特許庁審判官 佐藤 久則

特許庁審判官 濱本 禎広

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 中塚 直樹

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。