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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年3月25日

不服2023-004178 作業車両

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月25日 (2024-03-25)
事件番号
不服2023-004178
事件名
作業車両
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 作業車両の充電時に表示部を稼働時より暗くし、点灯条件を満たさない際に操作部への操作検出からの経過時間が所定時間以下である場合に表示部を明るくする発明について、引用発明に周知技術を付加して容易想到と判断した事例。
  • 操作部操作の検出で表示部を明るくし、最終検出から所定時間経過で暗くする技術が本願出願前に周知であることを認定し、相違点に係る構成は単なる具体化手段にすぎないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成31年2月28日出願の充電式作業車両に関する特許出願(請求項1~6)についての拒絶査定不服審判である。
  • 請求項1に係る本願発明は、作業機を備えた充電式作業車両に関し、車外電力で充電され、バッテリ残量を含む充電情報を表示する表示部と表示制御部を備え、表示制御部は、充電時に表示部を稼働時より暗くし、充電時に点灯条件を満たさない際に操作部への操作検出から経過時間が所定時間以下である場合に明るくするもの(発明特定事項A~F)。
  • 当審拒絶理由(理由3)は、引用文献1(特開2001-16793号公報)記載の発明に基づき請求項1~7に係る発明が容易発明であり、特許法29条2項により特許を受けられないとする。
  • 令和5年12月22日提出の手続補正書による本件補正を経て、請求人は意見書で引用文献1は操作部操作からの経過時間に関する構成を開示示唆しないと主張した。

争点

  • 本願発明は引用文献1記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明できたか否か。
  • 請求人の主張(引用文献1に本願発明の構成の開示示唆がない)が採用できるか否か。

判断

  • 相違点は、「表示部を稼働時より明るくする所定の場合」が、本願発明では操作部操作検出からの経過時間が所定時間以下である場合であるのに対し、引用発明では充電機能の不具合検知によるエラーがある場合である点。
  • 引用発明では、エラー時にバックライトを明るく点灯するのは視認性を上げるためであり、充電設定・確認操作は充電中にも起こり得るから、同様に明るく点灯して視認性を上げる必要があり、操作終了後は消費電力抑制のため減光状態に戻すべきことも明らかである。
  • 操作部操作の検出で表示部を明るくし、最終検出から所定時間経過で暗くする技術は本願出願前に周知(周知文献1:特開2016-84640号公報、周知文献2:特開2012-173548号公報)であり、引用発明に操作部(時刻設定用スイッチ群14)への操作検出からの経過時間が所定時間以下である場合にバックライト17を明るく点灯し、所定時間になると減光する構成とすることは、周知技術を単に付加しただけの具体化手段にすぎず、新たな効果を奏しない。
  • よって相違点に係る構成は引用発明及び周知技術に基づき容易想到である。請求人の主張は、本願発明の構成が引用発明に周知技術を付加したものにすぎないから採用できない。他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明において、操作部である時刻設定用スイッチ群14(分説d)に対する操作を検出してから、該時刻設定用スイッチ群14に対する操作からの経過時間が所定時間以下である場合、バックライト17を明るく点灯し、該経過時間が所定時間になるとバックライト17を減光する構成とすることは、前記(2)の周知技術を単に付加しただけの、前記(1)の点灯、減光のための具体化手段に過ぎないものであって、新たな効果を奏するものではない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社小松製作所(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

審判番号 不服2023-004178

請求人 株式会社小松製作所(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

特願2019-36971「作業車両」拒絶査定不服審判事件〔令和2年9月3日出願公開、特開2020-141526〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成31年2月28日の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和4年7月19日付け:拒絶理由通知書

9月22日  :意見書、手続補正書の提出

12月6日付け:拒絶査定

令和5年3月10日  :審判請求書、手続補正書の提出

10月20日付け:拒絶理由通知書

12月22日  :意見書、手続補正書の提出

以下では、令和5年12月22日に提出された手続補正書による手続補正を「本件補正」という。

第2 本願発明

本願の請求項1~6に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりのものである。なお、後の参照の便宜のため、請求項1をA~Fに分説し、「発明特定事項A」のようにして参照する。

【請求項1】

A 作業機を備えた充電式の作業車両であって、

B 前記作業車両は、車外から供給される電力によって充電され、

C バッテリ残量を含む充電情報を表示する表示部と、

D 前記表示部の明るさを調節する制御を行う表示制御部と、

を備え、

E 前記表示制御部は、

E1 前記作業車両の充電時、前記表示部を前記作業車両の稼働時に比べて暗くし、

E2 前記作業車両の充電時において、点灯条件を満たしていない際に、操作部に対する操作を検出してから前記操作部に対する操作からの経過時間が所定時間以下である場合、前記表示部を稼働時に比べて暗くした状態より明るくする、

F 充電式の作業車両。

第3 拒絶の理由

令和5年10月20日付けの当審で通知した拒絶の理由(以下「当審拒絶理由」という。)のうちの理由3は、次のとおりのものである。

この出願の請求項1~7に係る発明は、その出願前に頒布された、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献1に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

引用文献1.特開2001-16793号公報

第4 引用文献の記載、引用発明及び周知技術

1 引用文献1の記載及び引用発明

(1)引用文献1の記載事項

当審拒絶理由で引用された引用文献1には、以下の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付与したものである(以下、同じ。)。

「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明はバッテリー充電装置にかかるもので、とくにフォークリフトなどの電気式産業機械に装備されて動力源として使用され、充電設定時間や充電状態などを表示することができる、たとえば液晶表示機能およびバックライト機能を有するバッテリー充電装置に関するものである。」

「【0003】また、電気式産業車両についてのバッテリー充電は、作業終了後の夕方に行われる場合が多いため、充電設定の確認あるいは現在時間の設定などを行う際に、バックライトが明るい方が設定操作を行いやすい。しかしながら、一度各種の設定および確認操作が終了すれば、バックライトは必要なくなる。すなわち、バッテリー充電中もバックライトを点灯させておくことは、消費電力の無駄であること、また、一般的には作業終了後の工場内や作業場内で夜中に充電表示部が明るいと産業車両のキースイッチの切忘れと勘違いされて不用意に充電を停止されられる可能性もあること、などの諸問題がある。

【0004】

【発明が解決しようとする課題】本発明は以上のような諸問題にかんがみなされたもので、バッテリーの充電動作中に、とくにバックライトについて消費電力を抑えることができるバッテリー充電装置を提供することを課題とする。」

「【0013】

【発明の実施の形態】つぎに本発明の実施の形態によるバッテリー充電装置を図1ないし図4にもとづき説明する。図1は、フォークリフト1(電気式産業車両)の斜視図であって、フォークリフト1は、車体本体2と、当該バッテリー充電装置3と、を有する。図2は、バッテリー充電装置3およびそのインストルメントパネル4(表示部)の回路図であって、仮想線内にインストルメントパネル4を示している。バッテリー充電装置3は、そのインストルメントパネル4と、充電用スイッチ群5と、充電ユニット部6と、を有する。

【0014】インストルメントパネル4は、CPU7(制御手段)と、ROM8と、RAM9と、タイマー10と、バス11と、インターフェース12と、外気温度検知用のサーミスター13と、時刻設定用スイッチ群14と、各種内容を表示可能なディスプレイ15(表示器)と、バックライト用ドライバー16と、バックライト17と、を有する。充電用スイッチ群5は、予約充電指示用スイッチ18と、自動充電指示用スイッチ19(自動で普通充電あるいは均等充電を選択)と、手動均等充電用スイッチ20と、を有する。充電ユニット部6は、ACコンセント21と、電磁開閉器22(開閉器)と、変圧器23と、整流器24と、DCコンセント25と、バッテリー26と、を有する。ACコンセント21を200V交流電源27に接続可能としてある。

【0015】CPU7は、そのバス11にROM8、RAM9およびタイマー10、さらにインターフェース12を接続するとともに、インターフェース12に電磁開閉器22およびバッテリー26を接続してある。インターフェース12には、充電用スイッチ群5と、サーミスター13と、時刻設定用スイッチ群14と、ディスプレイ15と、バックライト用ドライバー16と、を接続してある。

【0016】図3は、インストルメントパネル4のディスプレイ15およびバックライト17を示す平面図であって、その液晶パネル28の裏側にバックライト17を配置して各種表示を視覚的に確認可能としてある。すなわち、液晶パネル28には、バーグラフ表示手段による充電容量表示部29、充電状態や充電タイプを表示する充電タイプ表示部30、現在時刻および予約充電完了時刻などの日時表示部31、などを設けてある。

【0017】バックライト17は、バックライト用ドライバー16によりその明るさを制御可能である。バックライト17は、たとえばランプ、LED(発光ダイオード)、EL(エレクトロルミネッセンス素子)あるいはCFL(冷陰極型蛍光ランプ)などによりこれを構成するもので、液晶パネル28を暗いところでも見やすくする照明装置である。バックライト17としてたとえばLEDを採用すれば、その明るさは、たとえばPWM制御のデューティ比によりこれを決定することができる。デューティ比が100%であれば、最大の明るさとなり、50%でその約半分の明るさとすることができる。

【0018】CPU7は、RAM9およびタイマー10やサーミスター13からのデータにもとづき各種制御を行うもので、ROM8に記憶されているプログラムたとえば、時刻設定用スイッチ群14による時刻の設定および充電完了時刻設定のプログラム、予約充電指示用スイッチ18、自動充電指示用スイッチ19あるいは手動均等充電用スイッチ20のいずれかが押されることにより充電を開始し満充電となったら充電を停止させるプログラム、外気温度検知用のサーミスター13により検知した外気温に応じた補充電時間を選択し、その時間から補充電開始時間を割り出し、補充電を開始するプログラムなど各種のプログラムを実行する。すなわち、時刻設定制御、充電管理制御、補充電時間演算制御、およびバックライト17の制御などを行う。なおタイマー10には、カレンダー機能を組み込んであり、予約充電完了時刻の設定には、日付け、時刻を入力し、ディスプレイ15には予約充電完了時刻が表示される。また普通、均等充電時には現在時刻が表示される。

【0019】こうした構成のフォークリフト1の充電制御例を図4にもとづき説明する。図4は、充電制御のフローチャート図であって、まず初期設定として、前もって、時刻設定用スイッチ群14を使用して現在時刻を設定し、200V交流電源27にACコンセント21を接続し、バッテリー26との接続をしておく(ステップS1)。なお当該フローチャート図では、充電用スイッチ群5を操作して充電開始してから充電が完了し、ACコンセント21を抜くまでを充電状態としている。通常、翌日の作業に備えた充電を行う場合には自動充電指示用スイッチ19を押すだけでよい。この場合、この指示後直ちに普通充電あるいは均等充電を開始し、満充電で完了する。なお、連休前などつぎの作業までに時間があく場合には予約充電を行う。予約充電指示用スイッチ18を押して予約充電を開始させると、直ちに電磁開閉器22が閉じられ、バッテリー26の充電が開始される。なお満充電となると、電磁開閉器22は開かれ、充電を終了する。

【0020】上述のAC200ボルトにACコンセント21を接続すると同時に、ディスプレイ15が表示され、バックライト17もデューティ比100%として通常の明るさで点灯し、ディスプレイ15の表示をより見やすくする(ステップS2)。この点灯により充電時の時間設定などを行いやすくなる。ステップS3で充電スタートであれば、ステップS4で電磁開閉器22を動作させ、ディスプレイ15およびバックライト17の点灯を直ちにデューティ比70%に減少させることにより、バックライト17の明るさを通常の70%程度に落とす。バックライト17の明るさが直ちに減少することにより、操作者は充電が開始されたことを確認することができる。

【0021】充電開始から、数秒間(たとえば10秒間)程度の任意の設定時間が経過すると(ステップS5)、電磁開閉器22は動作させたまま、ディスプレイ15およびバックライト17の点灯を直ちにデューティ比30%に減少させることにより、バックライト17の明るさを通常の30%程度に落とす(ステップS6)。すなわち、開始された充電は一般に深夜に電気を用いているため、充電を開始してしまえば作業者はその場から立ち去り、常に充電状態を確認している必要はなくなるため、ディスプレイ15のバックライト17の有効性は薄れる。なお、単に充電スタートでバックライト17を消灯してしまうと、いざ充電状態を確認する必要が生じた場合にディスプレイ15の表示がわかりにくい場合が発生しかねない。これらの問題を解消するために、バッテリー充電装置3においては、充電が開始されると、時間の経過とともに、バックライト17の明るさを自動的に漸減していく。バックライト17の明るさを低減する方法としては、時間に対して無段階的に減らす方法、数段階に分けて減らす方法、などがある。要するに、CPU7が充電開始を判断して、インターフェース12にバックライト用ドライバー16のデューティ比を100%から2/3(約70%)に低減する処理を行うことにより、バックライト17の明るさを低減する。バックライト17の明るさが低減することにより操作者は充電が開始されたことを視覚的に瞬時に確認することができる。しかして、通常の2/3であっても操作者が立ち去ってしまえば無駄であるので、その後10秒程度の時間経過で、明るさを再度1/3(30%程度)まで低減させ、無駄な電力消費を抑えるものである。上述の70%、30%は一例であって、さらに低減させるようにして消費エネルギーの一層の抑制を図ることもできる。

【0022】ステップS7において充電機能の不具合を検知し、エラーがあれば、ステップS8において電磁開閉器22を停止するとともに、ディスプレイ15にエラー表示をおこない、減光していたバックライト17をデューティ比100%で点灯することにより視認性を上げ、注意を促すことができる。ステップS9において充電状態がリセットされれば、ステップS2に戻る。リセットされなければ、ステップS10でACコンセント21が抜き取られているかを確認し、抜き取られていなければステップS8へ、抜き取られていれば充電状態を停止し、バックライト17を消灯する(後述のステップS16)。

【0023】ステップS7でエラーが発生していなければ、充電状態のリセットを確認し(ステップS11)、充電完了時間かを確認する(ステップS12)。充電が完了すれば、ステップS13で、電磁開閉器22を停止し、バックライト17のデューティ比30%としておく。ステップS14で再度充電状態のリセットを確認し、リセットであればステップS2に戻り、リセットがなければステップS15でACコンセント21を抜き取ることにより、充電状態停止、ディスプレイ15およびバックライト17のデューティ比0%でバックライト17を消灯する(ステップS16)。

【0024】なお、充電完了時に、デューティ比100%に戻すことも可能ではあるが、充電が完了し、作業者が完全停止操作をしない限り、デューティ比の低い方に固定して消費エネルギー削減を図る。フォークリフト1の作業に入ると、ディスプレイ15の表示を見やすくするため、デューティ比100%としてバックライト17を通常の状態の明るさに戻す。」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【図4】

〔図省略〕

」

(2)引用発明

前記(1)によれば、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、引用発明をa~oに分説し、「分説a」のようにして参照する。

a フォークリフト1(電気式産業車両)であって、(【0013】)

b フォークリフト1は、車体本体2と、当該バッテリー充電装置3と、を有し、(【0013】)

c バッテリー充電装置3は、インストルメントパネル4と、充電用スイッチ群5と、充電ユニット部6と、を有し、(【0013】)

d インストルメントパネル4は、CPU7(制御手段)と、ROM8と、RAM9と、タイマー10と、バス11と、インターフェース12と、外気温度検知用のサーミスター13と、時刻設定用スイッチ群14と、各種内容を表示可能なディスプレイ15(表示器)と、バックライト用ドライバー16と、バックライト17と、を有し、(【0014】)

e 充電ユニット部6は、ACコンセント21と、電磁開閉器22(開閉器)と、変圧器23と、整流器24と、DCコンセント25と、バッテリー26と、を有し、ACコンセント21を200V交流電源27に接続可能としてあり、(【0014】)

f インストルメントパネル4のディスプレイ15の液晶パネル28の裏側にバックライト17を配置し、液晶パネル28には、バーグラフ表示手段による充電容量表示部29、充電状態や充電タイプを表示する充電タイプ表示部30、などを設け、(【0016】)

g バックライト17の明るさは、PWM制御のデューティ比により決定し、(【0017】)、

h CPU7は、時刻設定制御、充電管理制御、補充電時間演算制御、およびバックライト17の制御などを行い、(【0018】)

i200V交流電源27にACコンセント21を接続し、バッテリー26との接続をし、(【0019】)

j AC200ボルトにACコンセント21を接続すると同時に、ディスプレイ15が表示され、バックライト17もデューティ比100%として通常の明るさで点灯し、この点灯により充電時の時間設定などを行いやすくなり、(【0020】)

k 充電スタートであれば、ディスプレイ15およびバックライト17の点灯を直ちにデューティ比70%に減少させることにより、バックライト17の明るさを通常の70%程度に落とし、バックライト17の明るさが直ちに減少することにより、操作者は充電が開始されたことを確認することができ、(【0020】)

l 充電開始から、数秒間程度の任意の設定時間が経過すると、ディスプレイ15およびバックライト17の点灯を直ちにデューティ比30%に減少させることにより、バックライト17の明るさを通常の30%程度に落とし、(【0021】)

m 充電機能の不具合を検知し、エラーがあれば、ディスプレイ15にエラー表示をおこない、減光していたバックライト17をデューティ比100%で点灯することにより視認性を上げ、注意を促し、(【0022】)

n フォークリフト1の作業に入ると、ディスプレイ15の表示を見やすくするため、デューティ比100%としてバックライト17を通常の状態の明るさに戻す(【0024】)

o フォークリフト1。

2 周知技術

(1)周知文献1

ア 周知技術を示すために当審で新たに引用する特開2016-84640号公報(以下「周知文献1」という。)には、以下の事項が記載されている。

「【0004】

しかしながら、必要な情報を確認するために、表示器を起動させなければならないので、消費電力が大きいという問題を有していた。つまり、確認したい情報が、表示器の画面の一部のみに表示されるときであっても、表示器の画面全体をオンさせる必要があるため、消費電力が大きくなってしまう虞があった。

本発明は、この問題に鑑みなされたものであり、必要な情報を確認でき、且つ、消費電力が少ない表示装置を提供するものである。」

「【0014】

以下、添付図面に基づいて、本発明の一実施形態を説明する。作業機械用表示装置は、表示手段10,制御手段20,操作部30を備えている。

【0015】

表示手段10は、液晶表示器(第一の表示器)11と、液晶表示器(第二の表示器)12とを有している。液晶表示器12は、液晶表示器11よりも小さくなっており、液晶表示器11の上側に配置されている。液晶表示器11は第一の表示部11aを有しており、この第一の表示部11aには、パワーメーター,燃料計,バックモニター等を選択的に表示可能である。

【0016】

液晶表示器12は、第二の表示部12b及び第三の表示部12cを有している。液晶表示器12の第二の表示部12bには、時刻,ECOマーク,ショベルマーク,カメマーク,オイルマーク等を選択的に表示可能である。液晶表示器12の第三の表示部12cには、燃料計,アワーメーター等を選択的に表示可能である。第二の表示部12bと第三の表示部12cとは、異なる色で表示しても良いし、同じ色で表示しても良い。」

「【0019】

制御手段20は、メインスイッチがオフの状態で、操作部30から操作信号を入力したとき、液晶表示器11をオフ状態(停止状態)のままで、液晶表示器12を起動させる。このとき、液晶表示器12の第二の表示部12bはオフ状態で、第三の表示部12cにアワーメーター等が表示される(第二の表示状態)。第三の表示部12cは、第二の表示部12bとは異なる電源回路を有しており、操作部30の操作信号に応じて、点灯/消灯される。

【0020】

液晶表示器12の表示項目は、操作部30を押圧操作に応じて切替わり、液晶表示器12の第三の表示部12cには、アワーメーター(図4(a)),エンジンオイルライフ(図4(b)),エンジンフィルターライフ(図4(c)),作業オイルライフ(図4(d)),作業フィルターライフ(図4(e)),フューエルフィルター(図4(f))が順次表示される。

【0021】

制御手段20は、操作部30から操作信号を入力しない状態(つまり、操作部30が操作されない状態)が所定時間(例えば10秒間)継続すると、液晶表示器12を停止状態にすると共に、最後に表示された表示項目を記憶部22に記憶させる。再び、操作部30が操作されたときは、記憶部22に記憶されている最後の表示項目が表示される。」

イ 前記アによれば、周知文献1には、次の技術(以下「周知文献1記載技術」という。)が記載されているといえる。

作業機械用表示装置は、表示手段10、制御手段20、操作部30を備え(【0014】)、表示手段10は、液晶表示器11と、液晶表示器12とを有し(【0015】)、液晶表示器12は、第二の表示部12b及び第三の表示部12cを有し(【0016】)、制御手段20は、メインスイッチがオフの状態で、操作部30から操作信号を入力したとき、液晶表示器11をオフ状態(停止状態)のままで、液晶表示器12を起動させ(【0019】)、このとき、液晶表示器12の第三の表示部12cにアワーメーター等が表示され(【0019】)、第三の表示部12cは、操作部30の操作信号に応じて、点灯/消灯され(【0019】)、制御手段20は、操作部30から操作信号を入力しない状態(操作部30が操作されない状態)が所定時間継続すると、液晶表示器12を停止状態にする(【0021】)技術。

(2)周知文献2

ア 周知技術を示すために当審で新たに引用する特開2012-173548号公報(以下「周知文献2」という。)には、以下の事項が記載されている。

「【背景技術】

【0002】

液晶、有機EL、LEDなどの多数のドット表示素子が2次元的に配列されたドット表示装置は、TV、パソコンモニタ、携帯電子機器、測定器、産業機器など、各種電子機器の表示装置として広く用いられている。

【0003】

そして、このようなドット表示装置では、表示装置の駆動に伴う消費電力を低減するために、たとえば特許文献1に記載されているような技術改良が行われている。

【0004】

図5は従来のドット表示装置の一例を示すブロック図であり、特許文献1の構成例を示している。

【0005】

図5において、ユーザー入力部1は、ボタン/キー/タッチパネル操作などによる入力指示を受け付け、それらの処理結果をユーザー入力信号S1として時間監視部2に出力する。具体的な処理としては、入力信号のチャタリング除去などを行う。

【0006】

時間監視部2は、ユーザー入力部1への入力指示が一定時間無いかどうかを監視し、一定時間を超えて入力指示が無い場合は、その旨を表す表示モード信号S2を輝度制御部3に出力する。

【0007】

輝度制御部3は、表示モード信号S2に応じて、表示部4の輝度を制御する輝度制御信号S3を生成して表示部4に出力するとともに、画像処理モード信号S4を生成して画像処理部5に出力する。表示部4として液晶を用いる場合はバックライトの明るさをたとえば「全灯」と「微灯」の2段階に調整し、有機ELを用いる場合は有機EL自体の明るさを調整する。

【0008】

また、輝度制御部3は、「全灯」の状態で時間監視部2からユーザー操作による入力指示が無い旨の通知を受けると、表示部4のバックライトの輝度を「微灯」に切り換え、「微灯」の状態で入力指示がある旨の通知を受けると、「全灯」に切り換える。

【0009】

画像処理部5は、画像データS5を生成するのにあたってデコード処理の変更を行うものであり、画像データのフレームレート調整、画像データのデコード段階の調整、デコード色成分の調整などを行う。たとえば、表示部4の輝度が「全灯」に切り換わった場合には単位時間当たりのフレーム描画枚数を6fpsに調整し、「微灯」に切り換わった場合には単位時間当たりのフレーム描画枚数を4fpsに調整する。また、輝度が「微灯」になった場合には、処理する色成分数を減らす。

【0010】

表示制御部6は、画像処理部5で生成された画像データS5に基づく画像信号を表示部4に表示するための制御を行う。すなわち、輝度制御部3から入力される画像処理モード信号S4に基づき設定された所定のフレームレートで画像データS5を表示部4に表示するための水平・垂直同期信号、表示期間信号、ドットクロックなどからなる所定の駆動信号S6を生成して画像信号とともに表示部4に出力する。なお、駆動信号S6に基づく表示部4への画像信号の転送更新レートは、固定化されている。

【0011】

表示部4は、表示制御部6から入力される駆動信号S6に基づいて画像データを表示するとともに、その表示輝度は輝度制御部3から入力される輝度制御信号S3に基づいて制御される。」

「【図5】

〔図省略〕

」

イ 前記アによれば、周知文献2には、次の技術(以下「周知文献2記載技術」という。)が記載されているといえる。

ドット表示装置は、TV、パソコンモニタ、携帯電子機器、測定器、産業機器など、各種電子機器の表示装置として広く用いられ(【0002】)、ユーザー入力部1は、ボタン/キー/タッチパネル操作などによる入力指示を受け付け、それらの処理結果をユーザー入力信号S1として時間監視部2に出力し(【0005】)、時間監視部2は、ユーザー入力部1への入力指示が一定時間無いかどうかを監視し、一定時間を超えて入力指示が無い場合は、その旨を表す表示モード信号S2を輝度制御部3に出力し(【0006】)、輝度制御部3は、表示モード信号S2に応じて、表示部4の輝度を制御する輝度制御信号S3を生成して表示部4に出力し、表示部4として液晶を用いる場合はバックライトの明るさを「全灯」と「微灯」の2段階に調整し(【0007】)、輝度制御部3は、「全灯」の状態で時間監視部2からユーザー操作による入力指示が無い旨の通知を受けると、表示部4のバックライトの輝度を「微灯」に切り換え、「微灯」の状態で入力指示がある旨の通知を受けると、「全灯」に切り換え(【0008】)、表示部4の表示輝度は輝度制御部3から入力される輝度制御信号S3に基づいて制御される(【0011】)技術。

(3)周知技術

ア 周知文献1記載技術において、「操作部30から操作信号を入力したとき」は、「制御手段20」が「操作部30」に対する操作を検出したときといえる。そして、上記検出時、「制御手段20」は「液晶表示器12を起動させ」、「操作部30の操作信号に応じて、点灯/消灯され」る「液晶表示器12の第三の表示部12c」に「アワーメーター等が表示され」るのであるから、「制御手段20」は、「第三の表示部12c」を「点灯」して明るくしているといえる。

また、「操作部30から操作信号を入力しない状態(操作部30が操作されない状態)が所定時間継続する」とは、「操作部30」が「操作部30」に対する操作を最後に検出してからの経過時間が所定時間になることであり、「液晶表示器12を停止状態にする」ことは、上記「第三の表示部12c」を暗くすることといえる。

イ 周知技術2記載技術において、「輝度制御部3」は「時間監視部2」からユーザー操作による「入力指示がある旨」の通知を受けるのであるから、該通知を行う「時間監視部2」は「ユーザー入力部1」への「入力指示」、すなわち操作部への操作を検出しているといえる。そして、上記通知を受けた「輝度制御部3」が、「表示部4」の「バックライトの輝度」を「全灯」に切り換えることは、「表示部4」を明るくすることといえる。

また、「時間監視部2」が、「ユーザー入力部1への入力指示が一定時間無いかどうかを監視し、一定時間を超えて入力指示が無い場合」とは、「時間監視部2」が「ユーザー入力部1」への「入力指示」(操作)を最後に検出してからの経過時間が所定時間になった場合であり、「時間監視部2」から「ユーザー操作による入力指示が無い旨の通知」を受けた「輝度制御部3」が「表示部4」の「バックライトの輝度」を「微灯」に切り換えることは、「表示部4」を暗くすることといえる。

ウ 前記ア及びイのとおり、周知文献1及び2はともに、「操作部に対する操作を検出すると表示部を明るくし、操作部に対する操作を最後に検出してからの経過時間が所定時間になると表示部を暗くする」技術を示しており、当該技術は、本願出願前に周知であったと認められる。

第5 対比

本願発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

1 発明特定事項A及びFについて

引用発明の「フォークリフト1」(分説a、o)が、荷物を運搬するためのフォークやマスト等からなる構成を備えることは技術常識であり、該構成は、本願発明の「作業機」に相当する。

また、引用発明の「フォークリフト1」は、「電気式」の「産業車両」(分説a)であって、「バッテリー26」(分説e)を充電して、該「バッテリー26」の電気で稼働することは明らかであるから、充電式ということができ、運搬作業に用いる車両であるから作業車両といえる。

したがって、本願発明と引用発明とは、「作業機を備えた充電式の作業車両」である点で一致する。

2 発明特定事項Bについて

引用発明の「フォークリフト1」は、「200V交流電源27」に「ACコンセント21」を接続して、「バッテリー26」と接続する(分説i)ものであり、該「200V交流電源27」から「バッテリー26」に供給される電力は、本願発明の「車外から供給される電力」に相当する。

したがって、本願発明と引用発明とは、「前記作業車両は、車外から供給される電力によって充電され」る点で一致する。

3 発明特定事項Cについて

引用発明における「ディスプレイ15」は、その「液晶パネル28」に設けられた「充電容量表示部29」、「充電タイプ表示部30」により、「充電容量」及び「充電状態や充電タイプ」を表示する(分説f)ものであり、該「充電容量」は、本願発明の「バッテリ残量」に相当し、該「充電状態や充電タイプ」は充電情報といえるから、上記「ディスプレイ15」は、「バッテリ残量を含む充電情報を表示する表示部」に相当する。

したがって、本願発明と引用発明とは、「バッテリ残量を含む充電情報を表示する表示部」を備える点で一致する。

4 発明特定事項Dについて

引用発明における「CPU7」は、「バックライト17の制御」を行う(分説h)ものであり、「バックライト17の明るさ」を「通常の明るさ」(分説j)、「通常の30%程度」(分説l)等にすることによって、「ディスプレイ15」の明るさを調整しているといえるから、上記「CPU7」は、本願発明の「前記表示部の明るさを調節する制御を行う表示制御部」に相当する。

したがって、本願発明と引用発明とは、「前記表示部の明るさを調整する制御を行う表示制御部と、を備え」る点で一致する。

5 発明特定事項E及びE1について

引用発明は、充電開始から設定時間が経過すると、「バックライト17の明るさ」を「通常の30%程度」に落とす(デューティ比30%に減少させる)(分説l)一方、「フォークリフト1の作業」の時は、「バックライト17」を「通常の状態の明るさ」にする(分説n)ものである。

上記「バックライト17の明るさ」は、「ディスプレイ15」の明るさでもあり、「通常の状態の明るさ」である「フォークリフト1の作業」時、「フォークリフト1」が稼働していることは明らかである。そうすると、「バックライト17の明るさ」を「通常の30%程度」に落とすことは、「ディスプレイ15」の明るさを、「フォークリフト1」の稼働時よりも暗くすることといえる。

したがって、前記4を踏まえると、本願発明と引用発明とは、「前記表示制御部が、前記作業車両の充電時、前記表示部を前記作業車両の稼働時に比べて暗く」する点で一致する。

6 発明特定事項E2について

(1)引用発明は、「充電スタート」から「数秒間程度の任意の設定時間が経過」するまでは、「バックライト17の明るさ」を「通常の70%程度」に落とす(分説k、l)ものであるが、該「通常の70%程度」が前記5の「通常の30%程度」より明るいことは明らかである。そうすると、上記の「バックライト17の明るさ」を「通常の70%程度」にすることは、前記5も踏まえると、本願発明の「前記作業車両の充電時において、前記表示部を稼働時に比べて暗くした状態より明るくする」ことに相当する。

(2)また、引用発明は、充電開始後、充電機能の不具合を検知し、エラーがあれば、減光していた「バックライト17」を「デューティ比100%で点灯」して「ディスプレイ15」に「エラー表示」を行う(分説m)ものであり、充電開始後、減光していた「バックライト17」を「デューティ比100%で点灯」することは、本願発明の「前記作業車両の充電時において、前記表示部を稼働時に比べて暗くした状態より明るくする」ことに相当する。

(3)前記(1)の「充電スタート」から「数秒間程度の任意の設定時間が経過」するまで、及び、前記(2)の充電開始後、充電機能の不具合を検知し、エラーがある場合は、「バックライト17」を明るく点灯するための条件といえるから、本願発明の「点灯条件」に相当する。また、前記(2)の充電開始後、充電機能の不具合を検知する際は、「バックライト17」は減光しているのであるから、本願発明の「前記作業車両の充電時において、点灯条件を満たしていない際」に相当する。

そして、点灯条件である前記(2)の充電機能の不具合を検知してエラーがある場合は、「バックライト17」を明るく点灯する所定の場合ともいえるから、本願発明の「操作部に対する操作を検出してから前記操作部に対する操作からの経過時間が所定時間以下である場合」とは、「前記作業車両の充電時において、点灯条件を満たしていない際に、表示部を稼働時に比べて暗くした状態より明るくする、所定の場合」である点で共通するといえる。

(4)したがって、本願発明と引用発明とは、「前記作業車両の充電時において、点灯条件を満たしていない際に、所定の場合、前記表示部を稼働時に比べて暗くした状態より明るくする」点で共通する。

他方で、引用発明は、「操作部に対する操作を検出してから前記操作部に対する操作からの経過時間が所定時間以下である場合」について特定されていない。

7 前記1~6によれば、本願発明と引用発明とは、次の点で一致し、相違するといえる。

(一致点)

作業機を備えた充電式の作業車両であって、

前記作業車両は、車外から供給される電力によって充電され、

バッテリ残量を含む充電情報を表示する表示部と、

前記表示部の明るさを調節する制御を行う表示制御部と、

を備え、

前記表示制御部は、

前記作業車両の充電時、前記表示部を前記作業車両の稼働時に比べて暗くし、

前記作業車両の充電時において、点灯条件を満たしていない際に、所定の場合、前記表示部を稼働時に比べて暗くした状態より明るくする、

充電式の作業車両。

(相違点)

「前記表示部を稼働時に比べて暗くした状態より明るくする」「所定の場合」が、本願発明は、「操作部に対する操作を検出してから前記操作部に対する操作からの経過時間が所定時間以下である」場合、であるのに対し、引用発明は、充電機能の不具合を検知してエラーがある場合、であり、「操作部に対する操作を検出してから前記操作部に対する操作からの経過時間が所定時間以下である」場合について特定されていない点。

第6 判断

1 相違点について

(1)引用発明において、充電機能の不具合を検知してエラーがある場合に、減光していたバックライト17を明るく(デューティ比100%で)点灯するのは、視認性を上げる(分説m)ためである。

また、AC200ボルトにACコンセント21を接続した際に、バックライト17を同様に明るく点灯する(分説j)のは、充電設定の設定操作や確認操作を行いやすくする(分説j、【0003】)、すなわち視認性を上げるためであり、かかる設定操作や確認操作は、上記の充電開始時だけでなく、充電中にも起こり得ることは当然に想定され、この場合に、上記エラーがある場合と同様に、減光していたバックライト17を明るく点灯して、視認性を上げる必要があることは明らかである。さらに、一度各種の設定および確認操作が終了すれば、バックライトは必要なくなる(【0003】)のであり、バックライトの消費電力の無駄を抑える(【0003】、【0004】)ために、バックライト17を元の減光状態に戻すべきことも明らかである。

(2)他方で、前記第4、2(3)ウのとおり、操作部に対する操作を検出すると表示部を明るくし、操作部に対する操作を最後に検出してからの経過時間が所定時間になると表示部を暗くする技術は、本願出願前に周知のものであり、該技術は、操作部に対する操作を検出してから操作部に対する操作からの経過時間が所定時間以内である場合は表示部を明るくし、該経過時間が所定時間になると表示部を暗くする技術ともいえる。

(3)してみると、引用発明において、操作部である時刻設定用スイッチ群14(分説d)に対する操作を検出してから、該時刻設定用スイッチ群14に対する操作からの経過時間が所定時間以下である場合、バックライト17を明るく点灯し、該経過時間が所定時間になるとバックライト17を減光する構成とすることは、前記(2)の周知技術を単に付加しただけの、前記(1)の点灯、減光のための具体化手段に過ぎないものであって、新たな効果を奏するものではない。そして、かかる構成は、相違点に係る本願発明の構成に他ならない。

したがって、相違点に係る本願発明の構成は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。

2 請求人の主張について

請求人は、令和5年12月22日に提出した意見書において、「文献1は、本願の請求項1における、「前記作業車両の充電時において、操作部に対する操作からの経過時間が所定時間以下である場合、前記表示部を稼働時に比べて暗くした状態より明るくする」ことについて開示も示唆もしていません。」、「したがいまして、本出願の請求項1に係る発明の構成要素が記載されていない引用文献1に当業者が接しても、引用文献1に記載された発明に基づいて、本出願の請求項1に係る発明を容易にすることはできないと思料されます。」と主張する(意見書3頁)。

しかしながら、請求人の主張する本願発明の前記構成は、前記1のとおり、引用発明に単に周知技術を付加したものに過ぎないから、請求人の主張は採用することができない。

3 小括

よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第7 むすび

以上のとおりであるから、本願の請求項1に係る発明は、その出願前に頒布された、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献1に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月25日

審判長 特許庁審判官 土居 仁士

特許庁審判官 寺谷 大亮

特許庁審判官 稲葉 崇

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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