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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年5月27日

不服2023-004300 売上データ処理装置、レシート発行方法及びプログラム

AI 要約AI

売上データ処理装置等の発明について、税の文字と税率識別用の第2のマークの2つのマークを用いる構成は引用文献に記載も周知技術でもなく、引用発明から容易に発明できたとはいえないとした事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年5月27日 (2024-05-27)
事件番号
不服2023-004300
事件名
売上データ処理装置、レシート発行方法及びプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 売上データ処理装置等の発明について、税の文字と税率識別用の第2のマークの2つのマークを用いる構成は引用文献に記載も周知技術でもなく、引用発明から容易に発明できたとはいえないとした事例
  • 先願発明との関係で、第1のマークとして税の文字を記載し2つのマークを用いる構成は周知技術でもなく、先願発明と同一又は実質的に同一とはいえないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成28年3月3日出願の特願2016-41221号の一部を令和2年3月25日に新たな特許出願とした特願2020-53874号の一部を令和3年9月2日に新たな特許出願としたものである。
  • 令和5年2月9日付けで、請求項1-10に係る発明は引用文献1-4、7に基づき容易に発明できた(特許法29条2項)こと、先願8(特願2015-246964号)の明細書等に記載された発明と同一である(特許法29条の2)ことを理由とする拒絶査定がされた。
  • これに対し、出願人が令和5年3月14日に拒絶査定不服審判を請求した。本願発明1-10は、消費税課税対象商品の名称に対応付けて金額情報、第1のマークとして「税」の文字、第2のマーク(税率識別用)を記載したレシートを発行する売上データ処理装置等に関する。
  • 引用文献1は特開平4-373097号公報、引用文献2は特開2015-184817号公報、引用文献3は特開平10-162251号公報、引用文献4は特開昭61-188692号公報、引用文献7は特開平10-124757号公報、先願8は特願2015-246964号(特開2017-111701号)である。

争点

  • 本願発明1-10が引用文献1に記載された発明及び引用文献2-4、7に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か
  • 本願発明1-10が先願8の願書に最初に添付された明細書等に記載された発明と同一であるか否か

判断

  • 引用発明と本願発明1との対比では、一致点は「売上登録の指定を受け付けた商品の名称に対応付けて、前記商品に対する金額情報と、前記商品に税が課税されているか否かを示す第1のマークとしての文字と、が記載されたレシートを発行するレシート発行手段を備えた、売上データ処理装置」であり、相違点1(商品が消費税課税商品である点)と相違点2(第1のマークとして「税」の文字と第2のマークを記載し、一方では第2のマークを空欄とし、第1と第2の所定の位置が異なる印刷行・印刷列に設定されている点)がある。
  • 相違点1、2について、消費税や複数税率は周知であるが、税が課税されていることを示す第1のマークと税率を識別できる第2のマークの2つのマークを用いることは引用文献に記載も周知技術でもなく、引用発明は1種類の税率で税額を計算するもので複数税率は想定されていないから、本願発明1は容易に発明できたとはいえない。本願発明2-10も同様の理由で容易に発明できたとはいえない。
  • 先願発明と本願発明1との対比では、一致点は「売上登録の指定を受け付けた消費税課税対象商品の名称に対応付けて、前記消費税課税対象商品に対する金額情報と、…第2のマークと、が記載されたレシートを発行するレシート発行手段を備え、…一方においては第2の所定の位置に前記第2のマークが記載され、他方においては前記第2の所定の位置が空欄とされた前記レシートを発行する、売上データ処理装置」であり、相違点3(第1のマークとして「税」の文字が記載され、2つのマークを用い、第1と第2の所定の位置が異なる印刷行・印刷列に設定されている点)がある。
  • 相違点3について、引用文献4には商品毎に1行下の箇所に「税」の文字を付して税額を記載することが記載されているが、2つのマークを用いることは記載も周知技術でもなく、微差ともいえないから、本願発明1は先願発明と同一又は実質的に同一とはいえない。本願発明2-10も同様である。

判旨(本文から引用)

  • 税が課税されていることを示す第1のマークと、その税の税率が第1の税率であるか第2の税率であるかをユーザが識別できる第2のマークの、2つのマークを持ちいることはいずれの引用文献にも記載されておらず、また、周知の技術であったとも認められない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 カシオ計算機株式会社

審判番号 不服2023-004300

請求人 カシオ計算機株式会社

特願2021-142841「売上データ処理装置、レシート発行方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年12月2日出願公開、特開2021-184321、請求項の数(10)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成28年3月3日に出願した特願2016-41221号の一部を令和2年3月25日に新たな特許出願とした特願2020-53874号の一部を令和3年9月2日に新たな特許出願としたものであって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。

令和3年9月14日  :手続補正書

令和4年11月9日付け:拒絶理由通知書

令和4年12月16日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年2月9日付け:拒絶査定(以下、「原査定」という。)

令和5年3月14日  :審判請求書

第2 原査定の概要

原査定(令和5年2月9日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

1 理由1(進歩性)

本願請求項1-4、6-10に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明、及び引用文献2-4に記載された技術事項に基づいて、本願請求項5に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明、及び引用文献2-4、7に記載された技術事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

2 理由2(拡大先願)

本願請求項1-10に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願8(以下「先願8」という。)の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第29条の2の規定により、特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.特開平4-373097号公報

2.特開2015-184817号公報

3.特開平10-162251号公報(周知技術を示す文献)

4.特開昭61-188692号公報(周知技術を示す文献)

7.特開平10-124757号公報

8.特願2015-246964号(特開2017-111701号)

第3 本願発明

本願の請求項1ないし10に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」ないし「本願発明10」という。)は、令和4年12月16日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1ないし10に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりのものである。

「 【請求項1】

売上登録の指定を受け付けた消費税課税対象商品の名称に対応付けて、前記消費税課税対象商品に対する金額情報と、前記消費税課税対象商品に消費税が課税されていることを示す第1のマークとして「税」の文字と、前記消費税課税対象商品に消費税が課税されていることを示す第2のマークであって前記消費税課税対象商品に対して消費税率に第1の税率が適用されているのか前記第1の税率とは異なる第2の税率が適用されているのかをユーザが識別可能とするための第2のマークと、が記載されたレシートを発行するレシート発行手段を備え、

前記レシート発行手段は、消費税率に前記第1の税率が適用されている消費税課税対象商品と消費税率に前記第2の税率が適用されている消費税課税対象商品とのうちの一方においては第1の所定の位置に前記第1のマークが記載されているとともに第2の所定の位置に前記第2のマークが記載され、他方においては前記第1の所定の位置に前記第1のマークが記載されているとともに前記第2の所定の位置が空欄とされた前記レシートを発行し、

前記第1の所定の位置と前記第2の所定の位置は、前記第1の所定の位置と前記第2の所定の位置との間において、互いに異なる印刷行に位置するように且つ互いに異なる印刷列に位置するように設定されている、

ことを特徴とする売上データ処理装置。

【請求項2】

売上登録の指定を受け付けた消費税課税対象商品の名称に対応付けて、前記消費税課税対象商品に対する金額情報と、前記消費税課税対象商品に消費税が課税されていることを示す第1のマークとして「税」の文字と、前記消費税課税対象商品に消費税が課税されていることを示す第2のマークであって前記消費税課税対象商品に対して消費税率に軽減税率が適用されているのか標準税率が適用されているのかをユーザが識別可能とするための第2のマークと、が記載されたレシートを発行するレシート発行手段を備え、

前記レシート発行手段は、消費税率に前記軽減税率が適用されている消費税課税対象商品においては第1の所定の位置に前記第1のマークが記載されているとともに第2の所定の位置に前記第2のマークが記載され、消費税率に前記標準税率が適用されている消費税課税対象商品においては前記第1の所定の位置に前記第1のマークが記載されているとともに前記第2の所定の位置が空欄とされた前記レシートを発行し、

前記第1の所定の位置と前記第2の所定の位置は、前記第1の所定の位置と前記第2の所定の位置との間において、互いに異なる印刷行に位置するように且つ互いに異なる印刷列に位置するように設定されている、

ことを特徴とする売上データ処理装置。

【請求項3】

前記レシート発行手段は、前記第2のマークとして「軽」の文字が記載されたレシートを発行する、

ことを特徴とする請求項2に記載の売上データ処理装置。

【請求項4】

前記金額情報には、本体価格情報と消費税額情報とを含み、

前記本体価格情報が、前記第2の所定の位置が含まれる印刷行に印刷され、

前記消費税額情報が、前記第1の所定の位置が含まれる印刷行に印刷される、

ことを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。

【請求項5】

前記第2の所定の位置は、前記消費税課税対象商品の名称と前記本体価格情報との間の位置として設定されている、

ことを特徴とする請求項4に記載の売上データ処理装置。

【請求項6】

前記本体価格情報は、通貨の種類情報としての¥マークと、金額の値情報とを含み、

前記第2の所定の位置は、前記¥マークとの間に前記金額の値情報を挟む位置として設定されている、

ことを特徴とする請求項4に記載の売上データ処理装置。

【請求項7】

売上データ処理装置が実行するレシート発行方法であって、

売上登録の指定を受け付けた消費税課税対象商品の名称に対応付けて、前記消費税課税対象商品に対する金額情報と、前記消費税課税対象商品に消費税が課税されていることを示す第1のマークとして「税」の文字と、前記消費税課税対象商品に消費税が課税されていることを示す第2のマークであって前記消費税課税対象商品に対して消費税率に第1の税率が適用されているのか前記第1の税率とは異なる第2の税率が適用されているのかをユーザが識別可能とするための第2のマークと、が記載されたレシートを発行するレシート発行処理を含み、

前記レシート発行処理は、消費税率に前記第1の税率が適用されている消費税課税対象商品と消費税率に前記第2の税率が適用されている消費税課税対象商品とのうちの一方においては第1の所定の位置に前記第1のマークが記載されているとともに第2の所定の位置に前記第2のマークが記載され、他方においては前記第1の所定の位置に前記第1のマークが記載されているとともに前記第2の所定の位置が空欄とされた前記レシートを発行し、

前記第1の所定の位置と前記第2の所定の位置は、前記第1の所定の位置と前記第2の所定の位置との間において、互いに異なる印刷行に位置するように且つ互いに異なる印刷列に位置するように設定されている、

ことを特徴とするレシート発行方法。

【請求項8】

売上データ処理装置が実行するレシート発行方法であって、

売上登録の指定を受け付けた消費税課税対象商品の名称に対応付けて、前記消費税課税対象商品に対する金額情報と、前記消費税課税対象商品に消費税が課税されていることを示す第1のマークとして「税」の文字と、前記消費税課税対象商品に消費税が課税されていることを示す第2のマークであって前記消費税課税対象商品に対して消費税率に軽減税率が適用されているのか標準税率が適用されているのかをユーザが識別可能とするための第2のマークと、が記載されたレシートを発行するレシート発行処理を含み、

前記レシート発行処理は、消費税率に前記軽減税率が適用されている消費税課税対象商品においては第1の所定の位置に前記第1のマークが記載されているとともに第2の所定の位置に前記第2のマークが記載され、消費税率に前記標準税率が適用されている消費税課税対象商品においては前記第1の所定の位置に前記第1のマークが記載されているとともに前記第2の所定の位置が空欄とされた前記レシートを発行し、

前記第1の所定の位置と前記第2の所定の位置は、前記第1の所定の位置と前記第2の所定の位置との間において、互いに異なる印刷行に位置するように且つ互いに異なる印刷列に位置するように設定されている、

ことを特徴とするレシート発行方法。

【請求項9】

売上データ処理装置のコンピュータを、

売上登録の指定を受け付けた消費税課税対象商品の名称に対応付けて、前記消費税課税対象商品に対する金額情報と、前記消費税課税対象商品に消費税が課税されていることを示す第1のマークとして「税」の文字と、前記消費税課税対象商品に消費税が課税されていることを示す第2のマークであって前記消費税課税対象商品に対して消費税率に第1の税率が適用されているのか前記第1の税率とは異なる第2の税率が適用されているのかをユーザが識別可能とするための第2のマークと、が記載されたレシートを発行するレシート発行手段として機能させ、

前記レシート発行手段は、消費税率に前記第1の税率が適用されている消費税課税対象商品と消費税率に前記第2の税率が適用されている消費税課税対象商品とのうちの一方においては第1の所定の位置に前記第1のマークが記載されているとともに第2の所定の位置に前記第2のマークが記載され、他方においては前記第1の所定の位置に前記第1のマークが記載されているとともに前記第2の所定の位置が空欄とされた前記レシートを発行し、

前記第1の所定の位置と前記第2の所定の位置は、前記第1の所定の位置と前記第2の所定の位置との間において、互いに異なる印刷行に位置するように且つ互いに異なる印刷列に位置するように設定されている、

ことを特徴とするプログラム。

【請求項10】

売上データ処理装置のコンピュータを、

売上登録の指定を受け付けた消費税課税対象商品の名称に対応付けて、前記消費税課税対象商品に対する金額情報と、前記消費税課税対象商品に消費税が課税されていることを示す第1のマークとして「税」の文字と、前記消費税課税対象商品に消費税が課税されていることを示す第2のマークであって前記消費税課税対象商品に対して消費税率に軽減税率が適用されているのか標準税率が適用されているのかをユーザが識別可能とするための第2のマークと、が記載されたレシートを発行するレシート発行手段として機能させ、

前記レシート発行手段は、消費税率に前記軽減税率が適用されている消費税課税対象商品においては第1の所定の位置に前記第1のマークが記載されているとともに第2の所定の位置に前記第2のマークが記載され、消費税率に前記標準税率が適用されている消費税課税対象商品においては前記第1の所定の位置に前記第1のマークが記載されているとともに前記第2の所定の位置が空欄とされた前記レシートを発行し、

前記第1の所定の位置と前記第2の所定の位置は、前記第1の所定の位置と前記第2の所定の位置との間において、互いに異なる印刷行に位置するように且つ互いに異なる印刷列に位置するように設定されている、

ことを特徴とするプログラム。」

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1について

(1)引用文献1記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている。(下線は当審により付与。以下同様。)

ア 「【図1】

〔図省略〕

」

イ 「【0010】

【実施例】以下、本発明を単体の電子式キャッシュレジスタに適用した一実施例について図面を参照しながら説明する。

【0011】図1は外観を示す斜視図であって、レジスタ本体1の前面に、キーボード2、モードスイッチ3、レシート発行口4及びキャッシャ用表示器5が設けられており、上面に上記キャッシャ用表示器5と同一構成の客用表示器6が回動自在に立設されており、下面に現金等を収納するためのドロワ7が設置されている。また、バーコードを読取るためのタッチ式のバーコードスキャナ8が信号ケーブル9を介してレジスタ本体1に接続されている。」

ウ 「【図3】

〔図省略〕

」

エ 「【0014】図3は制御回路を示すブロック図であって、制御部本体を構成するCPU11に、バスライン12を介して、プログラムデータ等が格納されるROM(リード・オンリ・メモリ)13、データ処理に使用される各種メモリエリアが形成されるRAM(ランダム・アクセス・メモリ)14、日時を計時する時計回路15、前記モードスイッチ3から信号が入力されるとともに前記ドロワ7を開放させるドロワ開放装置16に駆動信号を出力するI/Oポート17、前記キーボード2からキー信号を取込むキーボードコントローラ18、前記各表示器5,6をそれぞれ駆動制御する表示コントローラ19、レシートの印字・発行等を行うプリンタ20を駆動制御するプリンタコントローラ21、前記バーコードスキャナ8にて読取られたバーコードデータを取込むスキャナインタフェース22等がそれぞれ接続されている。」

オ 「【0017】また、ストアクーポン合計器36は1取引の税抜き合計金額に対して値引を行うストアクーポン券(第1のクーポン券)の値引額を加算記憶するものである。一方、メーカクーポン合計器35は、1取引の税込み合計金額に対して値引を行うメーカクーポン券(第2のクーポン券)の値引額を加算記憶するものである。」

カ 「【0038】今、1人の客が単価1100円の課税対象商品Aと単価500円の非課税商品Bと単価1000円の課税対象商品Cとを、商品Aのストアクーポン券(値引額100円)と商品Cのメーカクーポン券(値引額50円)を使用して買い上げる場合、店員は各商品A,B,Cにそれぞれ付されている商品バーコードをバーコードスキャナ8で読み取るとともに、両クーポン券に印刷されているクーポンバーコードを同じくバーコードスキャナ8で読取る。なお、バーコードの読取り順序は特に規制されない。

【0039】その後、小計キー2dをキー入力する。そうすると、先ず、税抜き合計金額(2600円)及び課税対象合計額(2100円)からそれぞれストアクーポン券の値引額(100円)が値引されて、税抜き合計金額が2500円に、課税対象合計額が2000円にそれぞれ減額される。そして、上記課税対象合計額(2000円)に対応する税額(税率を3%とした場合には60円)が算出され、税込み合計金額(2560円)が算出される。さらに、この税込み合計金額(2560円)からメーカクーポン券の値引額(50円)が値引されて、客の支払金額(2510円)が算出され表示される。その後、客から支払いを受け、預/現計キー2eをキー入力すると、図9に示すレシート50が印字発行される。

【0040】すなわち、ストアクーポン券によって値引された分は店の売上げから減じられるものであり、メーカクーポン券によって値引された分は店の売上げとは無関係である。そして、税は課税対象商品の売上げに対して賦課される。」

キ 「【図9】

〔図省略〕

」

(2)引用文献1の記載事項

ア 上記(1)イには、キーボード2、モードスイッチ3、レシート発行口4及びキャッシャ用表示器5が設けられた電子式キャッシュレジスタが記載され、また、図3の制御回路は電子式キャッシュレジスタのものと認められる。

してみると、引用文献1には、キーボード2、モードスイッチ3、レシート発行口4及びキャッシャ用表示器5、制御回路が設けられた電子式キャッシュレジスタが記載されているといえる。

イ 上記(1)エ、図3には、制御回路は、CPU11に、バスライン12を介して接続されたプログラムデータ等が格納されるROM(リード・オンリ・メモリ)13、データ処理に使用される各種メモリエリアが形成されるRAM(ランダム・アクセス・メモリ)14、日時を計時する時計回路15、前記モードスイッチ3から信号が入力されるとともに前記ドロワ7を開放させるドロワ開放装置16に駆動信号を出力するI/Oポート17、前記キーボード2からキー信号を取込むキーボードコントローラ18、前記各表示器5,6をそれぞれ駆動制御する表示コントローラ19、レシートの印字・発行等を行うプリンタ20を駆動制御するプリンタコントローラ21、前記バーコードスキャナ8にて読取られたバーコードデータを取込むスキャナインタフェース22等を備えることが記載されている。

ウ 上記(1)オには、ストアクーポン券は1取引の税抜き合計金額に対して値引を行うものであって、メーカクーポン券は、1取引の税込み合計金額に対して値引を行うものであることが記載されている。

上記(1)カには、単価1100円の課税対象商品Aと単価500円の非課税商品Bと単価1000円の課税対象商品Cとを、商品Aのストアクーポン券(値引額100円)と商品Cのメーカクーポン券(値引額50円)を使用して買い上げる場合に、店員が各商品A,B,Cにそれぞれ付されている商品バーコードをバーコードスキャナ8で読み取るとともに、両クーポン券に印刷されているクーポンバーコードを同じくバーコードスキャナ8で読取ると、図9に示すレシート50が印字発行されることが記載されている。

また、図9から、少なくとも、上から順に、課税対象商品である商品Aの名称を記載した行に、商品Aの単価が記載され、非課税商品である商品Bの名称を記載した行に、商品Bの単価及び非という文字が記載され、課税対象商品である商品Cの名称を記載した行に、商品Cの単価が記載され、ストアクーポンと記載した行に、ストアクーポン券の値引額が記載され、課税対象額と記載した行に、括弧書きで商品Aの単価と商品Cの単価の合計金額からストアクーポン券の値引額を値引きした課税対象額が記載され、税と記載した行に、括弧書きで税率が記載されると共に、合計税額が記載され、メーカクーポンと記載した行に、メーカクーポン券の値引額が記載され、税込み合計と記載した行に、メーカクーポン券の値引額を値引きした税込み合計金額が記載されたレシートが、看取できる。

してみると、引用文献1には、ストアクーポン券は1取引の税抜き合計金額に対して値引を行うものであって、メーカクーポン券は、1取引の税込み合計金額に対して値引を行うものである際に、単価1100円の課税対象商品Aと単価500円の非課税商品Bと単価1000円の課税対象商品Cとを、商品Aのストアクーポン券(値引額100円)と商品Cのメーカクーポン券(値引額50円)を使用して買い上げる場合に、店員が各商品A,B,Cにそれぞれ付されている商品バーコードをバーコードスキャナ8で読み取るとともに、両クーポン券に印刷されているクーポンバーコードを同じくバーコードスキャナ8で読取ると、

少なくとも、上から順に、

課税対象商品である商品Aの名称を記載した行に、商品Aの単価が記載され、非課税商品である商品Bの名称を記載した行に、商品Bの単価及び非という文字が記載され、課税対象商品である商品Cの名称を記載した行に、商品Cの単価が記載され、ストアクーポンと記載した行に、ストアクーポン券の値引額が記載され、課税対象額と記載した行に、括弧書きで商品Aの単価と商品Cの単価の合計金額からストアクーポン券の値引額を値引きした課税対象額が記載され、税と記載した行に、括弧書きで税率が記載されると共に、合計税額が記載され、メーカクーポンと記載した行に、メーカクーポン券の値引額が記載され、税込み合計と記載した行に、メーカクーポン券の値引額を値引きした税込み合計金額が記載されたレシートが印字発行されることが記載されているといえる。

(3)引用発明

上記(2)から、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。

「キーボード2、モードスイッチ3、レシート発行口4及びキャッシャ用表示器5、制御回路が設けられた電子式キャッシュレジスタであって、

制御回路は、CPU11に、バスライン12を介して接続されたプログラムデータ等が格納されるROM(リード・オンリ・メモリ)13、データ処理に使用される各種メモリエリアが形成されるRAM(ランダム・アクセス・メモリ)14、日時を計時する時計回路15、前記モードスイッチ3から信号が入力されるとともに前記ドロワ7を開放させるドロワ開放装置16に駆動信号を出力するI/Oポート17、前記キーボード2からキー信号を取込むキーボードコントローラ18、前記各表示器5,6をそれぞれ駆動制御する表示コントローラ19、レシートの印字・発行等を行うプリンタ20を駆動制御するプリンタコントローラ21、前記バーコードスキャナ8にて読取られたバーコードデータを取込むスキャナインタフェース22等を備え、

ストアクーポン券は1取引の税抜き合計金額に対して値引を行うものであって、メーカクーポン券は、1取引の税込み合計金額に対して値引を行うものである際に、単価1100円の課税対象商品Aと単価500円の非課税商品Bと単価1000円の課税対象商品Cとを、商品Aのストアクーポン券(値引額100円)と商品Cのメーカクーポン券(値引額50円)を使用して買い上げる場合に、店員が各商品A,B,Cにそれぞれ付されている商品バーコードをバーコードスキャナ8で読み取るとともに、両クーポン券に印刷されているクーポンバーコードを同じくバーコードスキャナ8で読取ると、

少なくとも、上から順に、

課税対象商品である商品Aの名称を記載した行に、商品Aの単価が記載され、非課税商品である商品Bの名称を記載した行に、商品Bの単価及び非という文字が記載され、課税対象商品である商品Cの名称を記載した行に、商品Cの単価が記載され、ストアクーポンと記載した行に、ストアクーポン券の値引額が記載され、課税対象額と記載した行に、括弧書きで商品Aの単価と商品Cの単価の合計金額からストアクーポン券の値引額を値引きした課税対象額が記載され、税と記載した行に、括弧書きで税率が記載されると共に、合計税額が記載され、メーカクーポンと記載した行に、メーカクーポン券の値引額が記載され、税込み合計と記載した行に、メーカクーポン券の値引額を値引きした税込み合計金額が記載されたレシートが印字発行される、

電子式キャッシュレジスタ。」

2 引用文献2について

(1)引用文献2記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、次の事項が記載されている。

ア 「【0002】

従来、消費税の税率は、一律で定められている。近年においては、消費税率の段階的な引上げが検討されている。加えて、消費税率の引上げに伴う食料品等に対する消費税の軽減税率制度の導入も検討されている。」

3 引用文献3について

(1)引用文献3記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、次の事項が記載されている。

ア 「【図7】

〔図省略〕

」

4 引用文献4について

(1)引用文献4記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献4には、次の事項が記載されている。

ア 「【図7】

〔図省略〕

」

5 引用文献7について

(1)引用文献7記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献7には、次の事項が記載されている。

ア 「【図4】

〔図省略〕

」

イ 「【0024】図4(A)の税率設定テーブル(41)、図4(B)のPLU設定テーブル(42)、図4(C)のセットPLU設定テーブル(43)がある。

【0025】税率設定テーブル(41)は各税種毎(本実施例では税種をA,B,C,Dの4種類として設定してある)の税率をストアしてあるテーブルである。税種項目4Aとそれに対応する税率項目4Bから構成される。

【0026】本実施例では税種Aは10%、税種Bは5%、税種Cは20%、税種Cは20%、税種Dは15%のテータがストアされている。

【0027】PLU設定テーブル(42)は、商品の単品毎の登録及びセットで登録を行うためのデータのテーブルであり、商品コード項目4Cと、単価項目4Dと、商品名項目4Eと、税種項目4Fから構成される。これは、コードが指定された時その商品の販売単価,商品名,税を計算する税種をテーブルより読み出し登録するために使われる。

【0028】PLU設定テーブル(42)の例では、商品コード01は単価1000,商品名 ITEM 1,税種Aが設定されている。

【0029】セットPLU設定テーブル(43)はセット商品(組み合わせ販売)の登録を行うためのデータのテーブルであり、商品コード項目4Gと、セット単価項目4Hと、セット商品名項目4Iと、構成PLU1~4に対応した構成PLU項目4J~4Mから構成される。これは、セット商品コードが指定された時そのセット商品の販売単価,セット商品名,構成するPLU(構成する単品の商品)をテーブより読み出し登録するために使われる。また、従来技術では税種項目4Nを構成する場合もある。

【0030】セットPLU設定テーブル(43)の例では、セットPLU商品コード101はセット単価14400、セット商品名SET101、構成PLU1にPLUコード1、構成PLU2にPLUコード3、構成PLU3にPLUコード5、構成PLU4にPLUコード6が設定されている。」

ウ 「【図7】

〔図省略〕

」

エ 「【0104】図7(A)にセット商品を販売した場合のレシートの出力例を示す。

【0105】セット商品コード101とPLUコード02を登録した印字例である。

【0106】レシートサンプル中71Aはヘッダー部であり日付,時間,マシンナンバー,一連ナンバー,責任者コード等が印字される。

【0107】71BはセットPLU101の登録時の印字でセットPLU商品名、セット単価が印字される。71Cは構成PLUの印字であり、商品名の印字である。

【0108】71Dはセットで買った場合の値引き額を印字している。71EはPLU02の登録印字であり商品名とその単価を印字してある。

【0109】71Fは税種A)の課税対象額の印字、71Gは税種A)の税額印字である。71Hはこのレシートでの現金売上額である。」

6 先願8明細書等の記載、先願発明

(1)先願8明細書等の記載

ア 「【0002】

消費税の制度のもとで軽減税率が適用される場合がある。軽減税率とは、例えば、生活必需品などの商品については標準税率よりも低い税率を設定するというように、商品(サービスも含む)の性質に応じて、標準税率よりも低く設定される税率である。

上記のような軽減税率は一律ではなく、例えば商品ごとの性質などに応じて異なる税率が適用される場合がある。即ち、消費税制度としては、商品によって適用される税率が異なってくる場合がある。

・・・中略・・・

【0004】

軽減税率の適用にあたり、店舗などでの商品の購入に際しては、還付金制度が採られる場合がある。還付金制度は、軽減税率が適用される商品も含めて標準税率を適用して代金を支払っておき、後において軽減税率が適用された商品について過剰に支払った金額を消費者に還付するというものである。

上記の還付金制度を採る場合において、国民の1人ひとりに一意となるように付与された個人番号(マイナンバー)を利用する場合がある。つまり、商品の購入に際して、消費者の個人番号と軽減税率が適用された商品に応じた還付金とを対応付けて管理しておき、該当の個人番号を提示した消費者に還付金を渡すというものである。

【0005】

上記のように個人番号を利用した還付金制度が導入された場合、店舗のPOSレジスタ(商品販売データ処理装置)などとしては、例えば1回の取引(買い物)において、どの商品に軽減税率が適用されており、その商品の還付金がいくらなのか、などといった還付金に関する情報を消費者や店員などが的確に把握できるようにすることが求められる。

しかしながら、例えば上記の特許文献1や特許文献2に記載の商品販売データ処理装置は、商品ごとの購入時の条件に応じて異なる税率に対応して適切に税額を求めるようにするものとなっている。つまり、特許文献1や特許文献2に記載の商品販売データ処理装置は、還付金制度を考慮したものではない。このため特許文献1や特許文献2に記載の商品販売データ処理装置により、還付金に関する情報を適切に把握できるようにすることは困難である。」

イ「【図4】

〔図省略〕

」

ウ 「【0012】

以下、本発明の実施形態としてのPOSレジスタ(商品販売データ処理装置の一例)について図面を参照して説明する。

図1は、本実施形態におけるPOSレジスタ1を含む還付金管理システムの構成例を示している。本実施形態のもとでは、消費税制のもとで軽減税率が適用されている。また、国民のそれぞれには個人番号が付与されている。そのうえで、本実施形態のもとでは、個人番号を利用した還付金制度が採用される。

・・・中略・・・

【0021】

印字部19は、買上げ対象の商品の明細書であるレシート(会計伝票)を印字して出力するプリンタ装置である。なお、以降の説明において「印字」と「印刷」とは同義として扱われる。

・・・中略・・・

【0023】

図4は、POSレジスタ1の構成例を示すブロック図である。同図において、図2に示した構成に対応するブロックには同一の符号を付してその説明を省略する。

同図に示すように、POSレジスタ1は、CPU(Central Processing Unit)11、記憶部12、RAM(Random Access Memory)13、タッチパネル付表示部14、キー操作部15、顧客用表示部16、自動釣銭機17、リーダ部18、印字部19、通信部20及びドロア30を備える。

CPU11、記憶部12、RAM13、タッチパネル付表示部14、キー操作部15、顧客用表示部16、自動釣銭機17、リーダ部18、印字部19、通信部20及びドロア30は、内部バス及び通信線を介してそれぞれ接続されている。」

エ 「【図6】

〔図省略〕

」

オ 「【0030】

図6は、店舗STにて商品を購入したことに応じてPOSレジスタ1により発行されるレシートの一例を示している。同図のレシートは、標準税率が10%であり、図5に示した商品マスタがRAM13に記憶されている場合に対応する。

【0031】

同図のレシートの会計結果エリアAR1においては、図5の商品マスタに示されている商品のうち、商品Aが4個、商品Cが2個、商品Eが1個購入されたことが示されている。

また、会計結果エリアAR1には、商品ごとの税込価格が示されている。還付金制度のもとでは、購入時においては、軽減税率が対象の商品も標準税率が適用される。

図5の商品マスタによれば商品Aの単価は100円であるから、4個の商品Aの標準税率による税込価格は440円である。また、商品Cの単価は300円であるから、2個の商品Cの標準税率による税込価格は660円である。また、商品Eの単価は100円であるから、1個の商品Eの標準税率による税込価格は110円である。

この場合、商品Aが4個、商品Cが2個、商品Eが1個による合計金額は1210円である。ここでは、1210円の合計金額に対する支払いに顧客が2000円を預けたことにより預かり金が2000円であり、釣銭は790円であることが示される。

【0032】

また、図5の商品マスタによると、図6のレシートにおいて示される商品A、商品C及び商品Eのうち、商品Aは標準税率が適用される商品であり、商品Cと商品Eは軽減税率が適用される商品である。そこで、レシートの会計結果エリアAR1において、軽減税率が適用されている商品C、商品Eについては、商品名の左側に、軽減税率が適用されていることを示すマークが示される。このようにレシートにおいては、商品名に付されるアスタリスクの有無により、軽減税率の適用対象であるか否かを商品ごとに区別することができる。

同図においては、軽減税率が適用されていることを示すマークがアスタリスクとなっているが、他のマークが用いられてもよい。」

カ 「【0049】

ステップS110:次に、POSレジスタ1は、今回の取引における会計結果を示すレシートを印字部19により印刷し、発行する。このように発行されるレシートには、図6に例示したように、会計結果エリアAR1においては、軽減税率の適用対象の商品と適用対象外の商品とが、例えばアスタリスクの有無によって区別して示され、商品ごとの還付金額と、還付金額合計とが示される。

また、レシートには、還付メッセージ領域AR2が設けられ、還付金に関するメッセージが印刷される。また、レシートには、還付金額累計情報エリアAR3が設けられ、今年度の還付金額累計と上限金額とが印刷される。さらに、レシートには、個人番号エリアAR4が設けられ、ステップS101にて入力された個人番号が印刷される。」

(2)先願発明

上記(1)から、先願8明細書等には、次の発明(以下、「先願発明」という。)が記載されている。

「CPU(Central Processing Unit)11、記憶部12、RAM(Random Access Memory)13、タッチパネル付表示部14、キー操作部15、顧客用表示部16、自動釣銭機17、リーダ部18、印字部19、通信部20及びドロア30を備えるPOSレジスタ1において、

印字部19は、買上げ対象の商品の明細書であるレシート(会計伝票)を印字して出力するものであって、

消費税制のもとで商品A、商品C及び商品Eのうち、商品Aは標準税率が適用される商品であり、商品Cと商品Eは軽減税率が適用される商品を購入した際のレシートのリアAR1には、商品Aが4個、商品Cが2個、商品Eが1個購入されたことが示され、また、商品ごとの税込価格が示され、さらに、軽減税率が適用されている商品C、商品Eについては、商品名の左側に、軽減税率が適用されていることを示すアスタリスクのマークが示される、

POSレジスタ1。」

第5 引用発明、先願発明との対比・判断

1 引用発明について

(1)本願発明1について

ア 対比

本願発明1と引用発明とを対比する。

(ア)引用発明の「商品」と、本願発明1の「消費税課税対象商品」とは、後記の点で相違するものの、「商品」の点では共通する。

そして、引用発明の「レシート」は、「課税対象商品である商品Aの名称を記載した行に、商品Aの単価が記載され、非課税商品である商品Bの名称を記載した行に、商品Bの単価及び非という文字が記載され、課税対象商品である商品Cの名称を記載した行に、商品Cの単価が記載」されるものであり、売上登録の指定を受け付けた商品の名称に対応付けて、前記商品に対する金額情報が記載され、商品に税が課税されていないことを示すマークとして「非」の文字が記載されるものといえる。

してみると、引用発明の「レシート」と、引用発明の「売上登録の指定を受け付けた消費税課税対象商品の名称に対応付けて、前記消費税課税対象商品に対する金額情報と、前記消費税課税対象商品に消費税が課税されていることを示す第1のマークとして「税」の文字と、前記消費税課税対象商品に消費税が課税されていることを示す第2のマークであって前記消費税課税対象商品に対して消費税率に第1の税率が適用されているのか前記第1の税率とは異なる第2の税率が適用されているのかをユーザが識別可能とするための第2のマークと、が記載されたレシート」とは、後記の点で相違するものの、「売上登録の指定を受け付けた商品の名称に対応付けて、前記商品に対する金額情報と、前記商品に税が課税されているか否かを示す第1のマークとしての文字と、が記載されたレシート」である点では共通する。

さらに、引用発明では、「店員が各商品A,B,Cにそれぞれ付されている商品バーコードをバーコードスキャナ8で読み取るとともに、両クーポン券に印刷されているクーポンバーコードを同じくバーコードスキャナ8で読取ると」、「レシートが印字発行される」ものであって、また、引用発明では、「バーコードデータを取込むスキャナインタフェース22」、「レシートの印字・発行等を行うプリンタ20を駆動制御するプリンタコントローラ21」、それらに接続される「CPU」を「制御回路」が備えるものであり、「制御回路」がレシートを発行しているものと認められる。

したがって、引用発明の「制御回路」が、本願発明1の「レシートを発行するレシート発行手段」に相当する。

(イ)引用発明の「電子式キャッシュレジスタ」は、「制御回路」を備えるものであるから、本願発明1の「売上データ処理装置」に対応するものである。

したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

〈一致点〉

「売上登録の指定を受け付けた商品の名称に対応付けて、前記商品に対する金額情報と、前記商品に税が課税されているか否かを示す第1のマークとしての文字と、が記載されたレシートを発行するレシート発行手段を備えた、

売上データ処理装置。」

〈相違点1〉

「商品」が、本願発明1では「消費税課税商品」であるのに対して、引用発明では、その旨の特定がされていない点。

〈相違点2〉

本願発明では、「マーク」が「前記消費税課税対象商品に消費税が課税されていることを示す第1のマークとして「税」の文字」であって、さらに、「レシート」が「消費税課税対象商品の名称に対応付けて」「第1のマークとして「税」の文字と、前記消費税課税対象商品に消費税が課税されていることを示す第2のマークであって前記消費税課税対象商品に対して消費税率に第1の税率が適用されているのか前記第1の税率とは異なる第2の税率が適用されているのかをユーザが識別可能とするための第2のマークと、が記載され」ものであって、さらに、「消費税率に前記第1の税率が適用されている消費税課税対象商品と消費税率に前記第2の税率が適用されている消費税課税対象商品とのうちの一方においては第1の所定の位置に前記第1のマークが記載されているとともに第2の所定の位置に前記第2のマークが記載され、他方においては前記第1の所定の位置に前記第1のマークが記載されているとともに前記第2の所定の位置が空欄とされ」、また、「前記第1の所定の位置と前記第2の所定の位置は、前記第1の所定の位置と前記第2の所定の位置との間において、互いに異なる印刷行に位置するように且つ互いに異なる印刷列に位置するように設定されている」のに対して、引用発明では、マークは課税されていないことを示す「非」であり、さらに、レシートには、消費税課税対象商品ごとにそのような第1、第2の2つのマークが記載されるものではない点。

イ 相違点についての判断

事案に鑑み、相違点1、2についてまとめて検討する。

購入する商品への課税として消費税は周知なものであって、また、消費税率が標準税率と軽減税率の複数の税率があることも周知な事項と認められる。

また、引用文献4には、レシートにおいて商品毎に1行下の箇所に「税」の文字を付して商品毎に計算された「税額」を記載することが記載されている。

しかしながら、税が課税されていることを示す第1のマークと、その税の税率が第1の税率であるか第2の税率であるかをユーザが識別できる第2のマークの、2つのマークを持ちいることはいずれの引用文献にも記載されておらず、また、周知の技術であったとも認められない。

さらに、引用発明では、「ストアクーポン券」は1取引の税抜き合計金額に対して値引を行い、値引きを行った税抜き合計金額に対して1種類(3%)の税率で税額を計算するものであるから、複数の税率とすることは想定されていない。

したがって、本願発明1は、当業者であっても引用文献1に記載された発明、及び引用文献2-4、7に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

(2)本願発明2について

本願発明2は、概ね、本願発明1の「前記消費税課税対象商品に対して消費税率に第1の税率が適用されているのか前記第1の税率とは異なる第2の税率が適用されているのかをユーザが識別可能とするための第2のマーク」を、「前記消費税課税対象商品に対して消費税率に軽減税率が適用されているのか標準税率が適用されているのかをユーザが識別可能とするための第2のマーク」として、さらに、本願発明1の「消費税率に前記第1の税率が適用されている消費税課税対象商品と消費税率に前記第2の税率が適用されている消費税課税対象商品とのうちの一方」を、「消費税率に前記軽減税率が適用されている消費税課税対象商品」とし、「他方」を、「消費税率に前記標準税率が適用されている消費税課税対象商品」として限定したものであって、実質的に相違点1、2に対応する構成を含むことから、本願発明2は、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用文献1に記載された発明及び引用文献2-4、7に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(3)本願発明3-6について

本願発明3-6は、本願発明1又は2を減縮した発明であり、相違点1、2に対応する構成を含むことから、本願発明3-6は、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用文献1に記載された発明及び引用文献2-4、7に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(4)本願発明7、9について

本願発明7は、本願発明1の「売上データ処理装置」を方法の観点から、また、本願発明9は、本願発明1の「売上データ処理装置」をプログラムの観点から記載したに過ぎずに、相違点1、2対応する構成を含むことから、本願発明7、9は、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用文献1に記載された発明及び引用文献2-4、7に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(5)本願発明8、10について

本願発明8は、本願発明2の「売上データ処理装置」を方法の観点から、また、本願発明10は、本願発明2の「売上データ処理装置」をプログラムの観点から記載したに過ぎずに、相違点1、2対応する構成を含むことから、本願発明8、10は、本願発明2と同様の理由により、当業者であっても引用文献1に記載された発明及び引用文献2-4、7に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 先願発明について

(1)本願発明1について

ア 対比

本願発明1と先願発明とを対比する。

(ア)先願発明の「商品A、商品C及び商品E」は、「消費税制のもとで商品Aは標準税率が適用される商品であり、商品Cと商品Eは軽減税率が適用される商品」であって、いずれも消費税が課税されるものであるから、本願発明1の「消費税課税対象商品」に相当する。

そして、先願発明の「レシート」の「エリアAR1には、商品Aが4個、商品Cが2個、商品Eが1個購入されたことが示され、また、商品ごとの税込価格が示され、さらに、軽減税率が適用されている商品C、商品Eについては、商品名の左側に、軽減税率が適用されていることを示すアスタリスクのマークが示される」されるものであり、売上登録の指定を受け付けた消費税課税対象商品の名称に対応付けて、前記消費税課税対象商品に対する金額情報が記載され、前記消費税課税対象商品に消費税が課税されていることを示すマークであって前記消費税課税対象商品に対して消費税率に標準税率が適用されているのか前記標準税率とは異なる軽減税率が適用されているのかをユーザが識別可能とするためのアスタリスクのマークと、が記載されたものといえる。

してみると、先願発明の「標準税率」、「軽減税率」は、各々、本願発明1の「第1の税率」、「第2の税率」に相当し、そして、先願発明の「レシート」と、先願発明の「売上登録の指定を受け付けた消費税課税対象商品の名称に対応付けて、前記消費税課税対象商品に対する金額情報と、前記消費税課税対象商品に消費税が課税されていることを示す第1のマークとして「税」の文字と、前記消費税課税対象商品に消費税が課税されていることを示す第2のマークであって前記消費税課税対象商品に対して消費税率に第1の税率が適用されているのか前記第1の税率とは異なる第2の税率が適用されているのかをユーザが識別可能とするための第2のマークと、が記載されたレシート」とは、後記の点で相違するものの、「売上登録の指定を受け付けた消費税課税対象商品の名称に対応付けて、前記消費税課税対象商品に対する金額情報と、前記消費税課税対象商品に消費税が課税されていることを示す第2のマークであって前記消費税課税対象商品に対して消費税率に第1の税率が適用されているのか前記第1の税率とは異なる第2の税率が適用されているのかをユーザが識別可能とするための第2のマークと、が記載されたレシート」である点では共通する。

さらに、先願発明では、「レシート」が、「印字部19」及びそれを制御する「CPU」によって発行されていることは明らかであるから、先願発明の「印字部19」、及び「CPU」が、本願発明1の「レシートを発行するレシート発行手段」に相当する。

(イ)先願発明の「レシート」は、「軽減税率が適用されている商品C、商品Eについては、商品名の左側に、軽減税率が適用されていることを示すアスタリスクのマークが示される」されるものであるか、先願発明の「レシート」と、本願発明1の「消費税率に前記第1の税率が適用されている消費税課税対象商品と消費税率に前記第2の税率が適用されている消費税課税対象商品とのうちの一方においては第1の所定の位置に前記第1のマークが記載されているとともに第2の所定の位置に前記第2のマークが記載され、他方においては前記第1の所定の位置に前記第1のマークが記載されているとともに前記第2の所定の位置が空欄とされた前記レシート」とは、後記の点で相違するものの、「消費税率に前記第1の税率が適用されている消費税課税対象商品と消費税率に前記第2の税率が適用されている消費税課税対象商品とのうちの一方においては所定の位置に前記第2のマークが記載され、他方においては所定の位置が空欄とされた前記レシート」である点では共通する。

(ウ)先願発明の「POSレジスタ1」は、「印字部19」、及び「CPU」を備えるものであるから、本願発明1の「売上データ処理装置」に対応するものである。

したがって、本願発明1と先願発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

〈一致点〉

「売上登録の指定を受け付けた消費税課税対象商品の名称に対応付けて、前記消費税課税対象商品に対する金額情報と、前記消費税課税対象商品に消費税が課税されていることを示す第2のマークであって前記消費税課税対象商品に対して消費税率に第1の税率が適用されているのか前記第1の税率とは異なる第2の税率が適用されているのかをユーザが識別可能とするための第2マークと、が記載されたレシートを発行するレシート発行手段を備え、

前記レシート発行手段は、消費税率に前記第1の税率が適用されている消費税課税対象商品と消費税率に前記第2の税率が適用されている消費税課税対象商品とのうちの一方においては第2の所定の位置に前記第2のマークが記載され、他方においては前記第2の所定の位置が空欄とされた前記レシートを発行する、

売上データ処理装置。」

〈相違点3〉

「レシート」が、本願発明1では、「売上登録の指定を受け付けた消費税課税対象商品の名称に対応付けて、」「前記消費税課税対象商品に消費税が課税されていることを示す第1のマークとして「税」の文字」が記載され、さらに、「消費税率に前記第1の税率が適用されている消費税課税対象商品と消費税率に前記第2の税率が適用されている消費税課税対象商品とのうちの一方においては第1の所定の位置に前記第1のマークが記載されているとともに第2の所定の位置に前記第2のマークが記載され、他方においては前記第1の所定の位置に前記第1のマークが記載されているとともに前記第2の所定の位置が空欄とされ」、また、「前記第1の所定の位置と前記第2の所定の位置は、前記第1の所定の位置と前記第2の所定の位置との間において、互いに異なる印刷行に位置するように且つ互いに異なる印刷列に位置するように設定されている」ものであるのに対して、先願発明では、そのような「税」のマークが記載されておらず、また、2つのマークを用いるものでもない点。

イ 相違点についての判断

相違点3について検討する。

引用文献4には、レシートにおいて商品毎に1行下の箇所に「税」の文字を付して、商品毎に計算した「税額」を記載することが記載されている。しかしながら、引用文献4には、税が課税されていることを示す第1のマークと、その税の税率が第1の税率であるか第2の税率であるかをユーザが識別できる第2のマークの、2つのマークを持ちいることは記載されておらず、また、そのことが周知技術であったとも認められない。

そして、上記のとおり、上記相違点3に係る発明特定事項は周知技術でもないから、先願発明の上記相違点3に係る構成が、課題解決のための具体化手段における微差(周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものでないもの)であるとはいえない。

したがって、本願発明1は、先願発明と同一あるいは実質的に同一であるとはいえない。

(2)本願発明2について

本願発明2は、概ね、本願発明1の「前記消費税課税対象商品に対して消費税率に第1の税率が適用されているのか前記第1の税率とは異なる第2の税率が適用されているのかをユーザが識別可能とするための第2のマーク」を、「前記消費税課税対象商品に対して消費税率に軽減税率が適用されているのか標準税率が適用されているのかをユーザが識別可能とするための第2のマーク」として、さらに、本願発明1の「消費税率に前記第1の税率が適用されている消費税課税対象商品と消費税率に前記第2の税率が適用されている消費税課税対象商品とのうちの一方」を、「消費税率に前記軽減税率が適用されている消費税課税対象商品」とし、「他方」を、「消費税率に前記標準税率が適用されている消費税課税対象商品」として限定したものであって、実質的に相違点3に対応する構成を含むことから、本願発明2は、本願発明1と同様の理由により、先願発明と同一あるいは実質的に同一であるとはいえない。

(3)本願発明3-6について

本願発明3-6は、本願発明1又は2を減縮した発明であり、相違点3に対応する構成を含むことから、本願発明3-6は、本願発明1と同様の理由により、先願発明と同一あるいは実質的に同一であるとはいえない。

(4)本願発明7、9について

本願発明7は、本願発明1の「売上データ処理装置」を方法の観点から、また、本願発明9は、本願発明1の「売上データ処理装置」をプログラムの観点から記載したに過ぎずに、相違点3に対応する構成を含むことから、本願発明7、9は、本願発明1と同様の理由により、先願発明と同一あるいは実質的に同一であるとはいえない。

(5)本願発明8、10について

本願発明8は、本願発明2の「売上データ処理装置」を方法の観点から、また、本願発明10は、本願発明2の「売上データ処理装置」をプログラムの観点から記載したに過ぎずに、相違点3対応する構成を含むことから、本願発明8、10は、本願発明2と同様の理由により、先願発明と同一あるいは実質的に同一であるとはいえない。

第6 原査定についての判断

審判請求時の補正により、本願発明1ないし10は上記第3に示したとおりのものとなっているから、本願発明1ないし10は、当業者であっても、引用文献1に記載された発明及び引用文献2-4、7に記載された技術事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえず、また、先願発明と同一あるいは実質的に同一であるとはいえない。

したがって、原査定の理由1(進歩性)、理由2(拡大先願)を維持することはできない。

第6 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月27日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 野崎 大進

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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