TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年6月3日

不服2023-005192 情報処理装置及びプログラム

AI 要約AI

機能キーが操作された場合に、印刷対象とする取引データの項目が互いに異なるか又は出力形式が互いに異なる複数の印刷機能と、リストの表示対象を絞り込む検索機能とを含む機能リストを表示させ、選択された機能を実行する構成は、引用文献2に記載も示唆もなく、周知技術でもないから、当業者が容易に想到できないとした事例。

続きを見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年6月3日 (2024-06-03)
事件番号
不服2023-005192
事件名
情報処理装置及びプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 機能キーが操作された場合に、印刷対象とする取引データの項目が互いに異なるか又は出力形式が互いに異なる複数の印刷機能と、リストの表示対象を絞り込む検索機能とを含む機能リストを表示させ、選択された機能を実行する構成は、引用文献2に記載も示唆もなく、周知技術でもないから、当業者が容易に想到できないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成30年10月30日出願の情報処理装置及びプログラムに関する発明に係る特許出願である。
  • 令和4年12月21日付けで、本願請求項1-7に係る発明は引用文献1(特開2017-134627号公報)及び引用文献2(特開2003-099854号公報)に基づき容易に発明できたとして拒絶査定がされた。
  • 出願人は、令和5年3月31日に審判請求及び手続補正書を提出し、原査定の取消しを求めた。
  • 本願発明1は、複数の取引データのリストと機能キーが配置された画面を表示する表示手段と、機能キー操作時に複数の印刷機能と検索機能を含む機能リストを表示させ選択された機能を実行する制御手段を備える情報処理装置である。

争点

  • 本願発明1-7が、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明を対比すると、一致点は「実施された複数の取引に関する複数の取引データのリストと、機能キーとが配置された画面を表示する表示手段と、前記機能キーが操作された場合に、前記リストに表示された複数の取引データのうち印刷対象とする取引データである複数の印刷機能を実行する制御手段と、を備える情報処理装置」である。
  • 相違点は、本願発明1では機能キー操作時に、取引種別、会計種別、担当者情報、取引明細情報のうち少なくとも1つが互いに異なるか又は出力形式が互いに異なる複数の印刷機能と、リストの表示対象を絞り込む検索機能とを含む機能リストを表示させ、選択された機能を実行するのに対し、引用発明ではその構成が特定されていない点である。
  • 相違点について、機能キー操作時に複数の印刷機能と検索機能を含む機能リストを表示させ選択された機能を実行する構成は、引用文献2に記載も示唆もなく、本願出願前において周知技術であったともいえないから、当業者といえども容易に想到できない。
  • 本願発明2-4は本願発明1を減縮した発明、本願発明5-7は相違点に係る構成と実質的に同一の構成を備えるから、本願発明1と同じ理由により容易に発明できたものとはいえない。

判旨(本文から引用)

  • 機能キーが操作された場合に、リストに表示された複数の取引データのうち印刷対象とする取引データの項目が互いに異なるか又は出力形式が互いに異なる複数の印刷機能と、前記リストの表示対象を絞り込む検索機能と、を含む機能リストを表示手段に表示させ、前記機能リストの中から選択された機能を実行するように構成することは、引用文献2には記載も示唆もなく、また、このように構成することが本願の出願前において周知技術であったともいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 カシオ計算機株式会社

審判番号 不服2023-005192

請求人 カシオ計算機株式会社

特願2018-203430「情報処理装置及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年5月7日出願公開、特開2020-71554、請求項の数(7)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年10月30日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年9月29日付け:拒絶理由通知書

令和4年11月28日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年12月21日付け:拒絶査定

令和5年3月31日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和4年12月21日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

本願請求項1-7に係る発明は、以下の引用文献1、2に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開2017-134627号公報

2.特開2003-099854号公報

第3 本願発明

本願請求項1-7に係る発明(以下「本願発明1」-「本願発明7」という。)は、令和5年3月31日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-7に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1-7は以下のとおりである。

「 【請求項1】

実施された複数の取引に関する複数の取引データのリストと、機能キーとが配置された画面を表示する表示手段と、

前記機能キーが操作された場合に、前記リストに表示された複数の取引データのうち印刷対象とする取引データである、取引種別、会計種別、担当者情報、及び取引明細情報のうちの少なくとも1つが互いに異なるか又は出力形式が互いに異なる複数の印刷機能と、前記リストに表示された複数の取引データの中から前記リストの表示対象を絞り込む検索機能と、を含む機能リストを前記表示手段に表示させ、前記機能リストの中から選択された機能を実行する制御手段と、

を備える情報処理装置。

【請求項2】

前記機能リストには、検索条件が異なる複数の検索機能が含まれる請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項3】

前記表示手段に表示される画面は、第1の領域とこの第1の領域に隣接する第2の領域を含み、前記第1の領域には、前記複数の取引データのリストが表示され、前記第2の領域には、前記第1の領域に表示されたリストから選択された取引データに対応するレシートのイメージが表示される請求項1又は2に記載の情報処理装置。

【請求項4】

前記機能キーは、前記第1の領域と前記第2の領域の領域外であって前記第2の領域の近傍に設けられている請求項3に記載の情報処理装置。

【請求項5】

実施された複数の取引に関する複数の取引データのリストを表示する第1の領域と、前記第1の領域に隣接し、前記第1の領域に表示されたリストから選択された取引データに対応するレシートのイメージを表示する第2の領域と、を含み、前記第1の領域と前記第2の領域の領域外であって前記第2の領域の近傍に機能キーが配置された画面を表示する表示手段と、

前記機能キーが操作された場合に、前記リストに表示された複数の取引データのうち印刷対象とする取引データである、取引種別、会計種別、担当者情報、及び取引明細情報のうちの少なくとも1つが互いに異なるか又は出力形式が互いに異なる複数の印刷機能と、前記リストに表示された複数の取引データの中から前記リストの表示対象を絞り込む検索機能と、を含む機能リストを前記表示手段に表示させ、前記機能リストの中から選択された機能を実行する制御手段と、

を備える情報処理装置。

【請求項6】

コンピュータを、

実施された複数の取引に関する複数の取引データのリストと、機能キーとが配置された画面を表示する表示手段、

前記機能キーが操作された場合に、前記リストに表示された複数の取引データのうち印刷対象とする取引データである、取引種別、会計種別、担当者情報、及び取引明細情報のうちの少なくとも1つが互いに異なるか又は出力形式が互いに異なる複数の印刷機能と、前記リストに表示された複数の取引データの中から前記リストの表示対象を絞り込む検索機能と、を含む機能リストを前記表示手段に表示させ、前記機能リストの中から選択された機能を実行する制御手段、

として機能させるためのプログラム。

【請求項7】

コンピュータを、

実施された複数の取引に関する複数の取引データのリストを表示する第1の領域と、前記第1の領域に隣接し、前記第1の領域に表示されたリストから選択された取引データに対応するレシートのイメージを表示する第2の領域と、を含み、前記第1の領域と前記第2の領域の領域外であって前記第2の領域の近傍に機能キーが配置された画面を表示する表示手段、

前記機能キーが操作された場合に、前記リストに表示された複数の取引データのうち印刷対象とする取引データである、取引種別、会計種別、担当者情報、及び取引明細情報のうちの少なくとも1つが互いに異なるか又は出力形式が互いに異なる複数の印刷機能と、前記リストに表示された複数の取引データの中から前記リストの表示対象を絞り込む検索機能と、を含む機能リストを前記表示手段に表示させ、前記機能リストの中から選択された機能を実行する制御手段、

として機能させるためのプログラム。」

第4 引用文献、引用発明

1 引用文献1、引用発明

(1)引用文献1

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は、当審で付した。以下同じ。)。

ア 「【0037】

商取引処理装置20において、例えば、操作部22を介してユーザから電子ジャーナル印刷処理の実行指示が入力されたことをトリガとして、CPU21は、ROM25から読み出して適宜RAM23に展開した電子ジャーナル印刷プログラム251との協働で、電子ジャーナル印刷処理を実行する。

【0038】

先ず、CPU21は、記憶部27に記憶された電子ジャーナルファイル40に基づいて、電子ジャーナルデータを印刷するための電子ジャーナル印刷画面情報を生成し、電子ジャーナル印刷画面情報に基づき表示部24aに電子ジャーナル印刷画面を表示させる(ステップS11)。ステップS11では、例えば、図6に示す電子ジャーナル印刷画面50が表示される。」

イ 「【0046】

選択印刷ボタン56は、チェックボックス542の近傍に配置され、ジャーナル表示欄541の同一日付の商取引データのうちチェックボックス542で選択された商取引データを印刷するためのタップ入力を受け付けるボタンである。一括印刷ボタン57は、選択印刷ボタン56よりもチェックボックス542から離れた位置に配置され、ジャーナル表示欄541の同一日付の全ての商取引データを印刷するためのタップ入力を受け付けるボタンである。中止ボタン58は、電子ジャーナル印刷処理の終了のためのタップ入力を受け付けるボタンである。」

ウ 「【0048】

そして、CPU21は、操作部22を介してユーザから日付選択ボタン51、前日ボタン52又は翌日ボタン53のタップ入力による商取引データの日付の選択入力を受け付ける(ステップS12)。そして、CPU21は、ステップS12で選択入力された日付を用いて、日時42が対応する電子ジャーナルファイル40の商取引データのレコードを検索し、検索したレコードに対応する商取引データのリストを生成して、ジャーナル表示欄541に表示する(ステップS13)。

【0049】

そして、CPU21は、操作部22を介してユーザから表示用商取引データの選択入力、印刷用商取引データの選択入力、印刷指示の入力を受け付け、その何の入力がなされたかを判別する(ステップS14)。ステップS14の表示用商取引データの選択入力とは、ジャーナル表示欄541のタップ入力による表示用の商取引データの選択入力である。ステップS14の印刷用商取引データの選択入力とは、チェックボックス542のタップ入力による少なくとも1つの印刷用の商取引データの選択入力である。ステップS14の印刷指示の入力とは、選択印刷ボタン56又は一括印刷ボタン57のタップ入力である。」

エ 「【0051】

印刷用商取引データの選択入力である場合(ステップS15;印刷用商取引データ選択)、CPU21は、ステップS14で選択入力された印刷用の商取引データに対応するチェックボックス542にチェックマークを入れて選択表示する(ステップS16)。ステップS16において、例えば、図6の電子ジャーナル印刷画面50のように、ジャーナル表示欄541で取引番号が000001、000004、000006の商取引データが選択されて、チェックボックス542にそれぞれチェックマークが表示される。

【0052】

印刷指示の入力である場合(ステップS15;印刷)、CPU21は、ステップS14で入力された印刷指示が、選択印刷ボタン56のタップ入力に応じた選択印刷の指示、又は一括印刷ボタン57のタップ入力に応じた選択印刷の指示であるかを判別する(ステップS17)。選択印刷の指示である場合(ステップS17;選択印刷)、CPU21は、ステップS16で選択された印刷用の商取引データに対応する電子ジャーナルファイル40のレコードに基づいて、選択された全てのレシートを印刷部28に印刷させる(ステップS18)。

【0053】

一括印刷の指示である場合(ステップS17;一括印刷)、CPU21は、ステップS12で選択入力された日付に対応する電子ジャーナルファイル40のレコードに基づいて、当該日付の全てのレシートを印刷部28に印刷させる(ステップS19)。」

オ 【図5】「

〔図省略〕

」

カ 【図6】「

〔図省略〕

」

キ 上記ウ【0048】の記載、及び、カ【図6】の記載から、「複数の商取引データのリストが表示される」ことが記載されていると認められる。

(2)引用発明

上記(1)から引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「選択印刷ボタン56は、チェックボックス542の近傍に配置され、

チェックボックス542で選択された商取引データを印刷するためのボタンであり、

一括印刷ボタン57は、チェックボックス542から離れた位置に配置され、ジャーナル表示欄541の同一日付の全ての商取引データを印刷するためのボタンであり、

CPU21は、表示部24aに電子ジャーナル印刷画面を表示させ(ステップS11)、

CPU21は、選択入力された日付が対応する電子ジャーナルファイル40の複数の商取引データのリストを表示し(ステップS13)、

CPU21は、選択入力された印刷用の商取引データに対応するチェックボックス542にチェックマークを入れて選択表示し(ステップS16)、

CPU21は、印刷指示が、選択印刷ボタン56のタップ入力に応じた選択印刷の指示、又は一括印刷ボタン57のタップ入力に応じた選択印刷の指示であるかを判別し(ステップS17)、

選択印刷の指示である場合(ステップS17;選択印刷)、CPU21は、選択された印刷用の商取引データに対応する電子ジャーナルファイル40のレコードに基づいて、選択された全てのレシートを印刷部28に印刷させ(ステップS18)、

一括印刷の指示である場合(ステップS17;一括印刷)、CPU21は、選択入力された日付に対応する電子ジャーナルファイル40のレコードに基づいて、当該日付の全てのレシートを印刷部28に印刷させる(ステップS19)、

商取引処理装置20。」

2 引用文献2

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【0020】<POS端末>図2に、この発明のPOS端末の一実施例の外観図を示す。POS端末102は、各種情報を表示する主画面121,データを入力するキーボード,電子ジャーナルビュアー103を装着する取付部123,レシートプリンタ124などから構成される。ビュアー103を装着する取付部123は、ビュアー103が半固定的に取り付けることのできるような凹部でもよく、また容易に着脱可能なように結合機構を設けてビュアー104を固定するようにしてもよい。また、従来と同様に盗難を防止するために、鍵や電子ロック機構を設けてもよい。」

イ 「【0042】ステップS23において、オペレータが、ビュアー103のジャーナルボタン136を押下げると、ビュアー103は、ビュアーの持つ機能の詳細メニューを、データ表示部134に表示する(ステップS24)。詳細メニューの中には、たとえば、閲覧,解析,清算,検索,並べかえ,集計,編集などの機能の選択表示がされる。」

ウ 「【0046】この清算処理により、たとえば、図11に示すような結果が、ビュアーのデータ表示部134に表示される。また、この結果はレシートプリンタ124から印刷され、店舗サーバ112へ転送される。」

エ 「【0048】<解析処理>次に、電子ジャーナルデータの解析処理について説明する。解析処理とは、売上げ商品ごと、あるいはオペレータごと、あるいは売上げ数量,売上げ金額ごとに、ジャーナルデータを分類して、種々の角度からデータを整理することを意味する。解析処理も、ビュアー単体103においてオペレータのID番号,パスワードを入力後、詳細メニューから「解析」メニューを選択し、どのような解析を行うかを指示入力することにより実行される。図12は、売り上げた数量の多い順に商品を並べた解析結果を示したものである。図13は、売上金額の多い順に商品を並べた解析結果を示したものである。

【0049】この解析結果はビュアー103のデータ表示部134に表示させると共に、必要に応じてレシートプリンタ124から印刷,店舗サーバ112へ転送することもできる。このような解析処理も、POS端末102での操作を行うことなく、ビュアー103をPOS端末102から取りはずした後にビュアー103自体でできるので、POS端末102での売上げ業務に支障を与えることはない。また、このような解析処理の他、ビュアー103単体で電子ジャーナルの一覧表示,並べ替え,検索または編集などの処理を実行する機能を備えてもよい。」

オ 【図4】「

〔図省略〕

」

カ 【図11】「

〔図省略〕

」

キ 【図13】「

〔図省略〕

」

第5 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明では、「CPU21は、表示部24aに電子ジャーナル印刷画面を表示させ(ステップS11)、CPU21は、選択入力された日付が対応する電子ジャーナルファイル40の複数の商取引データのリストを表示」「(ステップS13)」するが、電子ジャーナル印刷画面の表示と同様に、複数の表取引データのリストが表示部24aに表示されていることは明らかである。

イ 上記アで検討した複数の表取引データのリストの表示と同様に、引用発明の「チェックボックス542の近傍に配置され」る「選択印刷ボタン56」、及び、「チェックボックス542から離れた位置に配置され」る「一括印刷ボタン57」が表示部24aに表示されていることも、明らかであって、引用発明の「選択印刷ボタン56」及び「一括印刷ボタン57」はともに、本願発明1の「機能キー」に相当している。

ウ 上記ア及びイを踏まえれば、本願発明1と、引用発明とは、「実施された複数の取引に関する複数の取引データのリストと、機能キーとが配置された画面を表示する表示手段」「を備える」点で一致する。

エ 引用発明は、「CPU21は、印刷指示が、選択印刷ボタン56のタップ入力に応じた選択印刷の指示、又は一括印刷ボタン57のタップ入力に応じた選択印刷の指示であるかを判別し(ステップS17)、選択印刷の指示である場合(ステップS17;選択印刷)、CPU21は、選択された印刷用の商取引データに対応する電子ジャーナルファイル40のレコードに基づいて、選択された全てのレシートを印刷部28に印刷させ(ステップS18)、一括印刷の指示である場合(ステップS17;一括印刷)、CPU21は、選択入力された日付に対応する電子ジャーナルファイル40のレコードに基づいて、当該日付の全てのレシートを印刷部28に印刷させる(ステップS19)」から、本願発明1と、引用発明とは、「前記機能キーが操作された場合に、前記リストに表示された複数の取引データのうち印刷対象とする取引データである複数の印刷機能を実行する制御手段」「を備える」点で一致する。

オ 引用発明の「商取引処理装置20」は、その制御に「CPU21」が関係しているから、「情報処理装置」ということができる。

したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「実施された複数の取引に関する複数の取引データのリストと、機能キーとが配置された画面を表示する表示手段と、

前記機能キーが操作された場合に、前記リストに表示された複数の取引データのうち印刷対象とする取引データである複数の印刷機能を実行する制御手段と、

を備える情報処理装置。」

(相違点)

本願発明1では、「前記機能キーが操作された場合に、前記リストに表示された複数の取引データのうち印刷対象とする取引データである、取引種別、会計種別、担当者情報、及び取引明細情報のうちの少なくとも1つが互いに異なるか又は出力形式が互いに異なる複数の印刷機能と、前記リストに表示された複数の取引データの中から前記リストの表示対象を絞り込む検索機能と、を含む機能リストを前記表示手段に表示させ、前記機能リストの中から選択された機能を実行する」のに対し、引用発明では、「前記機能キーが操作された場合に、前記リストに表示された複数の取引データのうち印刷対象とする取引データである複数の印刷機能を実行する」ものの、「前記リストに表示された複数の取引データのうち印刷対象とする取引データである、取引種別、会計種別、担当者情報、及び取引明細情報のうちの少なくとも1つが互いに異なるか又は出力形式が互いに異なる複数の印刷機能と、前記リストに表示された複数の取引データの中から前記リストの表示対象を絞り込む検索機能と、を含む機能リストを前記表示手段に表示させ、前記機能リストの中から選択された機能を実行する」構成について特定されていない点。

(2)相違点についての判断

上記相違点について検討する。

機能キーが操作された場合に、リストに表示された複数の取引データのうち印刷対象とする取引データの項目が互いに異なるか又は出力形式が互いに異なる複数の印刷機能と、前記リストの表示対象を絞り込む検索機能と、を含む機能リストを表示手段に表示させ、前記機能リストの中から選択された機能を実行するように構成することは、引用文献2には記載も示唆もなく、また、このように構成することが本願の出願前において周知技術であったともいえない。

したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項から、上記相違点に係る本願発明1の構成を容易に想到することはできない。

よって、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

2 本願発明2-4について

本願発明2-4は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

3 本願発明5は、上記1(2)で検討した相違点に係る構成と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

4 本願発明6、7は、「プログラム」の発明であって、上記1(2)で検討した相違点に係る構成と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第6 原査定について

上記第5で説示したとおり、本願発明1-7は、当業者が引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものでない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年6月3日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 村松 貴士

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。