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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年3月18日

不服2023-006713 粘着剤層付き光学積層体及び表示装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月18日 (2024-03-18)
事件番号
不服2023-006713
事件名
粘着剤層付き光学積層体及び表示装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 積層フィルムの切削加工において貫通孔側面の最大高さSaが2.0μm以下という構成は、引用文献1記載の発明及び周知技術から当業者が容易に想到できたと判断した事例。
  • 樹脂切削ではアップカット方式が技術常識であり、引用発明はこれを採用しているとみるのが自然として、最大高さSaが2.0μm以下となる蓋然性が高いと判断した事例。
  • 表面粗さが小さいほど密着性が高いことは技術常識であり、最大高さSa2.0μm以下に臨界的意義はないとして、数値限定の効果を認めなかった事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特願2021-130761号(令和2年2月12日出願の特願2020-21307号の一部を令和3年8月10日に新たな特許出願としたもの)に関する拒絶査定不服審判である。
  • 本願発明1(請求項1に係る発明)は、積層方向に貫通する貫通孔を有する粘着剤層付き光学積層体であって、直線偏光層(厚み10μm以下)の両面に保護層を有する偏光板を含む光学積層体と、その片面に設けられた粘着剤層とを有し、光学積層体と粘着剤層の合計厚みが80μm以下、貫通孔側面の光学積層体部分の最大高さSaが2.0μm以下、貫通孔の平面視径が5mm以下であるもの。
  • 原査定は、本願発明1~7が特許第6622439号公報(引用文献1)に記載された発明等に基づいて容易に発明できたとして、特許法29条2項により拒絶した。
  • 拒絶査定に対し、請求人は令和5年4月24日に審判を請求した。

争点

  • 本願発明1は引用文献1に記載された発明等に基づいて容易に発明できたか否か。
  • 相違点2(貫通孔側面の最大高さSaが2.0μm以下という構成)は実質的な相違点か否か。

判断

  • 相違点1(合計厚み80μm以下)について、引用文献1には偏光子及び保護フィルムを薄くして偏光板を薄膜化することが示唆され、当業者が容易に想到し得た。
  • 相違点2について、樹脂切削ではアップカット方式が技術常識であり、引用発明はこれを採用しているとみるのが自然であるから、最大高さSaが2.0μm以下となる蓋然性が高い。仮にそうでなくとも、引用文献1には研磨工程が示唆されており、穴部側面を研磨して最大高さSaを2.0μm以下とすることは容易に想到し得た。
  • 効果について、表面粗さが小さいほど密着性が高いことは技術常識であり、本願発明の効果は予測可能なものである。最大高さSa2.0μm以下に臨界的意義はない。
  • 審判請求人の主張ア及びイは、いずれも理由がないと判断された。

判旨(本文から引用)

  • 「引用文献1には、クラック、層間剥離等を問題にしている(【0002】~【0004】)ことに鑑みれば、引用発明の積層フィルムの切削工程において、表面の毛羽立ちや荒れが少なくなるアップカット方式を行っているとみるのが自然である。」
  • 「表面粗さ(最大高さSa)が小さい面ほど密着性が高いことは、当業者の技術常識3として知られる効果である。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 住友化学株式会社(代理人 弁理士法人深見特許事務所)

審判番号 不服2023-006713

請求人 住友化学株式会社(代理人 弁理士法人深見特許事務所)

特願2021-130761「粘着剤層付き光学積層体及び表示装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年1月4日出願公開、特開2022-693〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

特願2021-130761号(以下「本件出願」という。)は、令和2年2月12日に出願した特願2020-21307号の一部を令和3年8月10日に新たな特許出願としたものであって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。

令和4年6月28日付け:拒絶理由通知書

令和4年10月20日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年1月17日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

令和5年4月24日  :審判請求書の提出

第2 本願発明

本件出願の請求項1に係る発明は、令和4年10月20日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明は、次のものである(以下「本願発明1」という。また、請求項1~7に記載される発明を総称して、「本願発明」ということがある。)。

「積層方向に貫通する貫通孔を有する粘着剤層付き光学積層体であって、

前記粘着剤層付き光学積層体は、直線偏光層の両面に保護層を有する偏光板を含む光学積層体と、前記光学積層体の片面に設けられた粘着剤層と、を有し、

前記直線偏光層の厚みは、10μm以下であり、

前記光学積層体の厚みと前記粘着剤層の厚みとの合計厚みは、80μm以下であり、

白色干渉計(VertScan、菱化システム社製)を用いて求めた、前記貫通孔の側面のうちの前記光学積層体部分の側面の最大高さSaは、2.0μm以下であり、

前記貫通孔の平面視における径は、5mm以下である、粘着剤層付き光学積層体。」

第3 原査定における拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、次のとおりである。

理由(進歩性):本件出願の請求項1~7に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記

<引用文献一覧>

1.特許第6622439号公報

2.特開2011-253163号公報

3.特開平10-142422号公報

4.国際公開第2018/216545号

5.国際公開第2018/196149号

(当合議体注:引用文献1が主引用例であり、引用文献2~5は周知技術を示すための文献である。)

第4 当合議体の判断

1 引用文献1の記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、以下の事項が記載されている。

なお、下線は当合議体において付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す(以下、同様である。)。

(1)「【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【0001】

本発明は、切削加工された積層フィルムの製造方法に関する。

【背景技術】

【0002】

近年、様々な分野で用いられる積層フィルムは、その使用目的、デザイン性等から形状を加工することが望まれてきている。しかし、積層フィルムを加工する際には、積層フィルムにクラック、層間剥離等の欠陥が生じることが知られている(特許文献1及び2)。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0003】

【特許文献1】特開2009-037228号公報

【特許文献2】特開2016-030331号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

本発明の目的は、切削加工による積層フィルムの層間剥離を抑制することができる、切削加工された積層フィルムの製造方法を提供することである。

【課題を解決するための手段】

【0005】

本発明は、以下に示す切削加工された積層フィルムの製造方法を提供する。

〔1〕積層フィルムの主面に対して垂直な方向から見て渦巻き状に切削工具を相対移動させる操作を行うことにより、前記積層フィルムを切削する第1切削工程を含む、切削加工された積層フィルムの製造方法。

〔2〕前記切削工具は、回転可能な柄と外周刃とを有し、

前記外周刃は前記柄と一体となっている、〔1〕に記載の製造方法。

〔3〕前記第1切削工程において、前記柄が前記積層フィルムの主面に対して垂直となる状態で前記切削工具を相対移動させる操作を行う、〔2〕に記載の製造方法。

〔4〕前記第1切削工程において、前記切削工具を相対移動させる操作は、前記積層フィルムの主面に対して平行な方向に行う、〔1〕~〔3〕のいずれかに記載の製造方法。

〔5〕前記第1切削工程の前に、前記積層フィルムの主面に対して垂直な方向に貫通する貫通孔を形成する貫通孔形成工程と、

前記貫通孔を貫通するように前記切削工具を配置する配置工程とを更に含む、〔1〕~〔4〕のいずれかに記載の製造方法。

〔6〕前記貫通孔形成工程において、前記切削工具を、前記積層フィルムの主面に対して垂直な方向に相対移動させることにより、前記貫通孔を形成する、〔5〕に記載の製造方法。

〔7〕前記切削工具は、回転可能な柄と外周刃と底刃とを有し、

前記外周刃と前記底刃とはそれぞれ前記柄と一体となっている、〔6〕に記載の製造方法。

〔8〕前記第1切削工程において、渦巻きのピッチは、0.01mm以上0.5mm以下である、〔1〕~〔7〕のいずれかに記載の製造方法。

〔9〕前記第1切削工程により形成された切削部分を研磨する研磨工程を更に含む、〔1〕~〔8〕のいずれかに記載の製造方法。

〔10〕前記第1切削工程により得られた積層フィルムにおいて、前記積層フィルムの主面に対して平行な方向に前記切削工具を相対移動させて更に切削を行う第2切削工程を更に含む、〔1〕~〔9〕のいずれかに記載の製造方法。

〔11〕前記積層フィルムは表示装置用フィルムである、〔1〕~〔10〕のいずれかに記載の製造方法。

〔12〕前記積層フィルムは偏光板を含む、〔1〕~〔11〕のいずれかに記載の製造方法。

〔13〕前記第1切削工程において、前記積層フィルムを複数枚重ねて切削する、〔1〕~〔12〕のいずれかに記載の製造方法。

【発明の効果】

【0006】

本発明によれば、切削加工された積層フィルムの製造において、切削加工による積層フィルムの層間剥離を抑制することができる。」

(2)「【発明を実施するための形態】

【0008】

<切削加工された積層フィルム>

切削加工された積層フィルムは、積層フィルムの主面に対して垂直な方向に貫通する穴部を有している。該穴部は、上記切削加工によって形成されたものである。図1を参照して、穴部は、例えば円形(図1の(a))、楕円形、角丸型方形状等であってよく、穴部が端面と結合したU字形状(図1の(b))やオメガ形状(図1の(c))等の切り欠き部であってもよい。

【0009】

穴部が円形である場合、その直径は例えば1.5mm以上15mm以下であってよく、好ましくは2mm以上10mm以下である。穴部が楕円形又は角丸形方形状である場合、楕円又は角丸の曲率半径は、例えば1mm以上10mm以下であってよく、好ましくは2mm以上10mm以下である。穴部が切り欠き部である場合、切り欠き部の深さは、例えば1.5mm以上15mm以下であってよく、好ましくは2mm以上10mm以下である。

【0010】

<積層フィルム>

積層フィルムは、2以上の層が積層されたものである。積層フィルムを構成する層としては、例えば偏光子、保護フィルム、光学機能層、接着剤層、粘着剤層、セパレートフィルム、表面保護フィルム(プロテクトフィルム)等が挙げられる。積層フィルムの層構成の例を図4及び図5に示すが、積層フィルムはこれらに限定されない。図4の例において、積層フィルム100は、偏光板10と、第1粘着剤層20と、光学機能層30と、接着剤層40と、光学機能層31と、第2粘着剤層21とをこの順に有し、偏光板10は、偏光子11と保護フィルム12とを有する。図5に示すように、偏光板10は、偏光子11と、その両面に積層される保護フィルム12及び13とを有してもよい。積層フィルムは好ましくは偏光板を含む。

【0011】

[偏光板]

偏光板10は、通常、偏光子11と保護フィルムとから構成される。

偏光子11は、吸収軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、吸収軸に直交する(透過軸と平行な)振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有する吸収型の偏光子であることができる。偏光子11は、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルム又は延伸層、吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させてなる層等が挙げられる。吸収異方性を有する色素としては、例えば、二色性色素が挙げられる。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性の有機染料が用いられる。二色性有機染料には、C.I.DIRECT RED39等のジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾ等の化合物からなる二色性直接染料が包含される。偏光子11は、その一方の面又は両方の面に保護フィルムを接着剤又は粘着剤で貼合して偏光板10として用いることができる。

【0012】

(延伸フィルム又は延伸層である偏光子)

吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルムである偏光子11は、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及びホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造することができる。

【0013】

偏光子11の厚みは、通常30μm以下であり、好ましくは18μm以下、より好ましくは15μm以下である。偏光子11の厚みを薄くすることは、偏光板10の薄膜化に有利である。偏光子11の厚みは、通常1μm以上であり、例えば5μm以上であってよい。偏光子11の厚みは、例えばポリビニルアルコール系樹脂フィルムの選定、延伸倍率の調節等により制御することができる。

・・・中略・・・

【0017】

保護フィルム12として、例えば熱可塑性樹脂フィルムが挙げられる。

熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば環状ポリオレフィン系樹脂フィルム;トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース等の樹脂からなる酢酸セルロース系樹脂フィルム;ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の樹脂からなるポリエステル系樹脂フィルム;ポリカーボネート系樹脂フィルム;(メタ)アクリル系樹脂フィルム;ポリプロピレン系樹脂フィルム等、当分野において公知のフィルムを挙げることができる。

【0018】

保護フィルム12の厚みは、偏光板の薄型化の観点から薄いことが好ましいが、薄すぎると強度が低下して加工性に劣る傾向があることから、好ましくは5μm以上150μm以下、より好ましくは5μm以上100μm以下、さらに好ましくは10μm以上50μm以下である。」

(3)「【0025】

[第1粘着剤層]

第1粘着剤層20は、偏光板10と光学機能層30との間に介在してこれらを接合する層である。第1粘着剤層20は、(メタ)アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ウレタン系樹脂、エステル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリビニルエーテル系樹脂等を主成分とする粘着剤組成物から構成することができる。中でも、透明性、耐候性、耐熱性等に優れる(メタ)アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物が好適である。粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型又は熱硬化型であってもよい。

・・・中略・・・

【0028】

第1粘着剤層20の形成は、トルエンや酢酸エチル等の有機溶剤に粘着剤組成物を溶解又は分散させて粘着剤液を調製し、これを積層フィルムの対象面に直接塗工して粘着剤層を形成する方式や、離型処理が施されたセパレートフィルム上に粘着剤層をシート状に形成しておき、それを偏光板の対象面に移着する方式等により行うことができる。

第1粘着剤層20の厚みは、その接着力等に応じて決定されるが、例えば1μm以上50μm以下の範囲であってよく、好ましくは2μm以上40μm以下、より好ましくは3μm以上30μm以下、さらに好ましくは3μm以上25μm以下である。

・・・中略・・・

【0032】

[光学機能層]

光学機能層30,31は、所望の光学機能を付与するための、偏光子11以外の他の光学機能を有する層であってよい。光学機能層の好適な一例は位相差層である。位相差層としては、例えばλ/2の位相差を与える層、λ/4の位相差を与える層(ポジティブAプレート)及びポジティブCプレート等が挙げられる。光学機能層は、配向層及び基材を含んでいてよいし、液晶層、配向層及び基材をそれぞれ2以上有していてもよい。積層フィルム100が偏光層とλ/4の位相差を与えるフィルムとを有する場合、積層フィルム100は円偏光板であってよい。

保護フィルム12が位相差層を兼ねることもできるが、これらのフィルムとは別途に位相差層を積層することもできる。後者の場合、位相差層は、粘着剤層や接着剤層を介して偏光板10に積層することができる。

【0033】

位相差層としては、透光性を有する熱可塑性樹脂の延伸フィルムから構成される複屈折性フィルム、基材フィルム上に形成された上記の液晶層等が挙げられる。

基材フィルムは通常、熱可塑性樹脂からなるフィルムであり、熱可塑性樹脂の一例は、トリアセチルセルロース等のセルロースエステル系樹脂である。

【0034】

積層フィルム100に含まれ得る他の光学機能性フィルム(光学部材)の例は、集光板、輝度向上フィルム、反射層(反射フィルム)、半透過反射層(半透過反射フィルム)、光拡散層(光拡散フィルム)等である。

【0035】

[接着剤層]

光学機能層30と光学機能層31とは、粘着剤層又は接着剤層40を介して接合することができる。接着剤層40は、硬化性の樹脂成分を水に溶解又は分散させた公知の水系組成物(水系接着剤を含む。)及び活性エネルギー線硬化性化合物を含有する公知の活性エネルギー線硬化性組成物(活性エネルギー線硬化性接着剤を含む。)等から構成される。

・・・中略・・・

【0042】

光学機能層30と光学機能層31とは、粘着剤層を介して接合されていてもよい。ここで用いられる粘着剤層としては、第1粘着剤層の記載を引用することができる。

【0043】

[第2粘着剤層]

積層フィルム100は、光学機能層31側に第2粘着剤層21を有する。

第2粘着剤層21は、積層フィルム100を、画像表示素子又は他の光学部材に貼合することができる。

【0044】

第2粘着剤層21に用いられる粘着剤、粘着剤組成物、厚み及び作製方法としては、第1粘着剤層20の項において述べた説明が引用される。第2粘着剤層21に用いられるセパレートフィルムや含まれ得る任意成分についても第1粘着剤層20の説明が引用される。

【0045】

[表面保護フィルム(プロテクトフィルム)]

積層フィルム100は、その表面(典型的には、偏光板の保護フィルムの表面)を保護するための表面保護フィルムを含むことができる。表面保護フィルムは、例えば画像表示素子や他の光学部材に偏光板が貼合された後、それが有する粘着剤層ごと剥離除去される。

・・・中略・・・

【0047】

表面保護フィルムの厚みとしては、特に限定されないが、20μm以上200μm以下の範囲とすることが好ましい。基材の厚さが20μm以上であると、積層フィルム100に強度が付与され易くなる傾向にある。」

(4)「【0048】

<切削加工された積層フィルムの製造方法>

本発明に係る切削加工された積層フィルムの製造方法(以下、本発明の製造方法とも称する。)は、積層フィルムの主面に対して垂直な方向から見て渦巻き状に切削工具を相対移動させる操作を行うことにより、前記積層フィルムを切削する第1切削工程を含む。積層フィルムの主面とは、積層フィルムの厚み方向に垂直な面をいう。

【0049】

[切削工具]

本発明の製造方法に用いられる切削工具は、積層フィルムを切削加工できるものであれば特に限定されないが、例えば回転可能な柄と外周刃とを有し、外周刃は柄と一体となっている切削工具が挙げられる。回転可能な柄と外周刃と底刃とを有し、外周刃と底刃はそれぞれ柄と一体となっている切削工具を用いてもよい。外周刃と底刃とが一体となっていてもよい。このような切削工具としては、エンドミル等が挙げられる。

【0050】

切削工具の外周刃及び底刃の数は、特に限定されないが、例えば1枚以上6枚以下であり、2枚、3枚又は4枚であってもよい。刃数が少ないと削りくずを排出しやすい傾向にあるが、切削工具の剛性は低下しやすい。

【0051】

切削工具の外周刃及び底刃のすくい角は、通常0°以上20°未満であり、3°以上15°未満であってもよい。すくい角が大きすぎると刃が欠けやすくなる傾向にある。

【0052】

切削工具の外周刃及び底刃の逃げ角は、例えば0°より大きく20°未満であり、3°以上15°以下としてもよい。逃げ角が0°であると積層フィルムと刃とが擦れてしまい、逃げ角が大きすぎると刃が欠けやすくなる傾向にある。

【0053】

外周刃は柄に沿ってねじれていてもよい。切削工具の外周刃のねじれ角は-75°以上75°以下であってもよく、-65°以上65°以下としてもよい。ねじれ角が大きすぎると削りくずの排出しにくい傾向にある。

【0054】

切削工具の外周刃は切削工具の回転部分の最大径を構成することが好ましい。切削工具の外周刃の直径(柄に直交する方向の最大径)は、例えば1.0mm以上10mm以下であり、好ましくは1.5mm以上8mm以下である。直径が小さすぎるとエンドミルが折れ易い傾向にあり、大きすぎると細かな切削加工が難しくなってしまう。

【0055】

切削工具の送り速度は、通常50mm/分以上5000mm/分以下であり、100mm/分以上であってもよく、好ましくは200mm/分以上3000mm/分以下である。

【0056】

また、エンドミルの外周刃及び底刃の回転速度は5000rpm以上100000rpm以下であってもよく、10000rpm以上80000rpm以下であってもよく、30000rpm以上60000rpm以下であってもよい。回転速度が遅くなると積層フィルムの層間剥離が生じやすくなる傾向があり、回転速度が速すぎると発熱して積層フィルムにダメージを与える可能性がある。

【0057】

[第1切削工程]

第1切削工程では、例えば図2の(A)に示すように、積層フィルムの主面に対して垂直な方向から見て渦巻き状に切削工具を相対移動させる操作を行うことにより、積層フィルムを切削する。

【0058】

渦巻きとは、外側に遠ざかりながら旋回する曲線を指す。渦巻きには、例えば渦の間隔、すなわち渦巻きのピッチが等間隔である渦巻き(アルキメデスの螺旋等)、渦巻きのピッチが外側にいくほど広くなる渦巻き(対数螺旋等)、渦巻きのピッチが外側にいくほど狭くなる渦巻き(放物螺旋等)等が挙げられる。渦巻きのピッチが等間隔である渦巻きは、一周以下の一定の間隔(例えば半周、1/4周等)ごとに半径が大きくなる渦巻きであってもよい。渦巻きの一周のうち一部では、渦巻きのピッチがゼロ、すなわちすでに切削された部分から新たに切削されない部分があってもよい。渦巻き状に切削工具を相対移動させる操作とは、すでに切削された切削部分の少なくとも一部において、渦巻きのピッチ幅分だけ外側を切削工具が相対移動するようにする操作である。これにより、すでに切削された切削部分の少なくとも一部において、渦巻きのピッチ幅分だけ外側の積層フィルムが切削される。

【0059】

第1切削工程における渦巻きは、1周以上であればよく、好ましくは積層フィルムの切削を行うときの少なくとも最外周が渦巻き状の相対移動により切削されている。

【0060】

本発明に従い、積層フィルムの主面に対して垂直な方向から見て渦巻き状に切削工具を相対移動させる操作を行って積層フィルムを切削すると、直線と円運動の組み合わせによる相対移動により切削した場合(図2の(B)等)に比べて、積層フィルムの層間剥離を抑制することができる。例えば積層フィルムが位相差フィルムと接着剤層又は粘着剤層とを有する場合、位相差フィルムと接着剤層又は粘着剤層との間の層間剥離を抑制することができる。更に、渦巻き状に相対移動させて切削を行うと、目的の大きさの切削部分を形成するまでにかかる時間を短くすることができる。

【0061】

従来、積層フィルムを切削すると、図3に示すような層間剥離が生じやすく、また、糊かけ、クラック等の欠陥を生じやすかった。ここで、糊かけとは、積層フィルム中の粘着剤層において、切削面に近い部分の粘着剤が欠ける状態をいう。クラックとは、積層フィルムの層に生じる亀裂をいい、偏光板又は光学機能層に生じやすい。層間剥離、糊かけ、クラック等の欠陥の種類及び欠陥が生じた層は、光学顕微鏡下での観察によって判別することができる。

【0062】

第1切削工程により形成される切削部分は、曲線部を有している。積層フィルムを円形に切削する場合、例えば中心からの半径を増大させながら渦巻き状に切削工具を相対移動させたあと、すでに切削された部分に接するまで半径を変えず最大半径のまま円形に切削工具を相対移動させると、切削された部分は円形となる。例えば半周ごとに半径が大きくなる円を描くように渦巻き状に切削工具が相対移動する場合、最後の半周を半径を変えずに円を描くように切削工具を相対移動させると、積層フィルムに円形の切削部分を形成することができる。

【0063】

切削工具が渦巻き状に相対移動する軌跡が積層フィルムの端面に接する場合、切削部分をU字形状、オメガ形状等の切り欠き部とすることができる。渦巻きのピッチは、1周のうちに広い部分と狭い部分を有していてもよく、このような繰り返しにより、切削部分を円形以外の形状(例えば楕円等)にすることもできる。

【0064】

第1切削工程において、好ましくは切削工具の外周刃が積層フィルムに接することにより積層フィルムが切削される。切削工具が回転可能な柄を有する場合、該回転可能な柄は、積層フィルムの主面に対して垂直であってもよいし、傾いていてもよいが、好ましく積層フィルムの主面に対して垂直な状態で切削工具を相対移動させる操作を行う。これにより、切削された面は、積層フィルムの主面に対して垂直となる。

【0065】

第1切削工程において、切削工具を相対移動させる操作は、通常、積層フィルムの主面に対して平行な方向に行う。該操作は、更に積層フィルムの主面に対して垂直な移動を伴っていてもよい。積層フィルムの主面に対して垂直な移動を伴う場合、例えば切削工具をらせん状に相対移動する操作が挙げられる。切削工具をらせん状に相対移動させて行う切削は、後述する貫通孔の形成を兼ねていてもよい。

【0066】

第1切削工程において、渦巻きのピッチは、例えば0.01mm以上0.5mm以下であり、好ましくは0.02mm以上0.3mm以下であり、より好ましくは0.03mm以上0.2mm以下である。渦巻きのピッチが上述の範囲内である場合、過度に時間を要することなく積層フィルムを目的の大きさに切削することができる。なお、渦巻きのピッチが大きすぎると切削された積層フィルムに欠陥が生じやすくなる傾向がある。

【0067】

第1切削工程において、積層フィルムは、一枚ずつ切削を行ってもよいし、積層フィルムを複数枚重ねた積層体とし、切削を行ってもよい。第1切削工程において、積層フィルムを複数枚重ねて切削する場合、積層体の主面に対して垂直な方向から見て渦巻き状に切削工具を相対移動させる操作を行うことにより、積層体を構成する各積層フィルムを切削できる。積層体を構成する積層フィルムの枚数は、例えば10枚以上500枚以下であってよい。積層体の厚みは、積層フィルムの積層方向において、例えば1mm以上50mm以下であってよい。

【0068】

[貫通孔形成工程]

本発明の製造方法は、積層フィルムの主面に対して垂直な方向に貫通する貫通孔を形成する貫通孔形成工程を更に含むことが好ましい。貫通孔形成工程及び下記の配置工程は、通常、第1切削工程の前に行う。貫通孔の大きさは、切削工具を貫通孔内に配置できるように、切削工具の柄に直交する最大径と同等又はそれより大きい。

【0069】

貫通孔は、好ましくは切削工具を、積層フィルムの主面に対して垂直な方向に相対移動させることにより、形成される。例えば切削工具が回転可能な柄とそれに一体となった底刃を有する場合、切削工具を積層フィルムの主面に向かって垂直な方向に相対移動させることで、積層フィルムを底刃によって切削し、切削工具の柄に直交する最大径と同じ直径の貫通孔を形成することができる。貫通孔形成工程において、積層フィルムの主面に対して平行な方向に切削工具を相対移動させる操作を、積層フィルムの主面に垂直な方向への相対移動と同時に又は独立に行ってもよい。この操作により、切削工具の柄に直交する最大径よりも大きい貫通孔を形成することができる。積層フィルムの主面に対して平行な方向に相対移動させる操作としては、積層フィルムの主面に垂直な方向から見て切削工具が円運動する操作、直線運動する操作等が挙げられる。

【0070】

積層フィルムを複数枚重ねて積層体とし、貫通孔形成工程を行ってもよい。貫通孔形成工程において、切削工具を積層体の主面に対して垂直な方向に相対移動させることにより、積層体を構成する各積層フィルムに貫通孔を形成できる。積層フィルムを積層体として貫通孔形成工程を行う場合、貫通孔を形成した該積層体に対してその後の配置工程及び第1切削工程を行うことができる。

・・・中略・・・

【0072】

[配置工程]

本発明の製造方法は、貫通孔を貫通するように切削工具を配置する配置工程を更に含むことが好ましい。貫通孔を貫通し、切削工具の外周刃が貫通孔の内側に接するように配置してもよい。具体的には、貫通孔を形成後に、貫通孔を貫通するように切削工具を配置すればよい。U字形状、オメガ形状の切り欠き部を形成する場合、積層フィルムの主面に平行な方向に、積層フィルムを切削しながら、切削工具を相対移動させて、渦巻きの開始地点に切削工具を配置してもよい。

【0073】

切削工具により貫通孔を形成した場合は、積層フィルムの主面に対して垂直な方向に相対移動させた切削工具を抜かないことで、貫通孔を貫通するように切削工具を配置することができる。積層フィルムの主面に対して垂直な方向に切削工具を相対移動させて貫通孔を形成した後、貫通孔から垂直方向に切削工具を引き抜いて研磨クズを除き、再び貫通孔に切削工具を配置してもよい。

【0074】

積層フィルムを複数枚重ねて積層体とし、配置工程を行ってもよい。このとき、積層体を構成する各積層フィルムに形成された貫通孔を貫通するように切削工具を配置する。積層体に対して配置工程を行う場合、そのまま該積層体に対して第1切削工程を行うことができる。

【0075】

[研磨工程]

本発明の製造方法は、第1切削工程又は下記第2切削工程により形成された切削部分を研磨する研磨工程を更に含むことが好ましい。

【0076】

積層フィルムを複数枚重ねて積層体とし、研磨工程を行ってもよい。研磨工程において、積層体を研磨することにより、積層体を構成する各積層フィルムの切削部分を研磨できる。積層体に対して第1切削工程又は第2切削工程を行った後、そのまま該積層体を研磨できる。

【0077】

研磨する方法は、切削された面を滑らかにできる方法であれば特に限定されないが、研磨紙(紙やすり)、研磨布、微粒子研磨剤、砥石等で擦る研磨方法、電気研磨方法、溶剤を用いた化学研磨方法等が挙げられる。第1切削工程で用いたエンドミル等の切削工具を用いて、送り速度を落としたり、研磨量を少なくしたり、またはその両方によって、切削面を研磨してもよい。また、研磨によって、それまでの工程でついた汚れ、ほこり等を落とすこともできる。

・・・中略・・・

【0081】

<切削加工された積層フィルムの用途>

本発明の製造方法によって得られる切削加工された積層フィルムは、さまざまな表示装置に用いることができる。表示装置とは、表示素子を有する装置であり、発光源として発光素子又は発光装置を含む。表示装置としては、例えば液晶表示装置、有機EL表示装置・・・中略・・・が挙げられる。

・・・中略・・・

【0083】

[前面板]

前面板は、好ましくは、光を透過可能な板状体である。前面板は、1層のみから構成されてもよく、2層以上から構成されてもよい。

前面板としては、例えば、ガラス製の板状体(ガラス板、可撓性薄肉ガラス等)、樹脂製の板状体(樹脂板、樹脂シート、樹脂フィルム(ウィンドウフィルムと称する場合がある)等)が挙げられ、可撓性を示す板状体であることが好ましい。上記の中でも、樹脂フィルム等の樹脂製の板状体であることが好ましい。可撓性とは、繰返し屈曲または折り曲げが可能であることをいう。

・・・中略・・・

【0095】

[背面板]

背面板として、例えば、光を透過可能な板状体を有していてもよい。背面板は、1層のみから構成されてもよく、2層以上から構成されてもよい。背面板としては、前面板と同様に、例えばガラス製の板状体(ガラス板、ガラスフィルム等)、樹脂製の板状体(例えば、樹脂板、樹脂シート、樹脂フィルム等)が挙げられる。

上記の中でも、積層フィルム100及びこれを含む表示装置のフレキシブル性の観点から、可撓性を示すことが好ましく、可撓性を示す樹脂製の板状体であることが好ましい。樹脂製の板状体としては、熱可塑性樹脂からなる樹脂フィルムが挙げられる。熱可塑性樹脂の具体例については、前面板についての記述が引用される。熱可塑性樹脂は、好ましくは、セルロース系樹脂、(メタ)アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等である。」

(5)「【実施例】

【0099】

以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

【0100】

(製造例1)

平均重合度約2400、ケン化度99.9モル%以上で厚み20μmのポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約4倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、40℃の純水に1分間浸漬した後、ヨウ素/ヨウ化カリウム/水の重量比が0.1/5/100の水溶液に28℃で60秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム/ホウ酸/水の重量比が10.5/7.5/100の水溶液に68℃で300秒間浸漬した。引き続き、5℃の純水で5秒間洗浄した後、70℃で180秒間乾燥して、一軸延伸されたポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向された偏光子を得た。偏光子の厚みは7μmであった。

【0101】

得られた偏光子の一方の面に、厚み50μmの環状オレフィン系樹脂からなる熱可塑性樹脂フィルムを、それぞれその貼合面にコロナ処理を施した後、光硬化型接着剤(エポキシ系の光硬化性接着剤)を介して接着して、偏光板を得た。

【0102】

当該偏光板が有する偏光子における熱可塑性樹脂フィルムとは反対側の面に、以下の層を貼合し、第2粘着剤層21を有しないこと以外は図4に記載の構成と同様の構成を有する厚さ17μmの積層フィルムを得た。

第1粘着剤層21:厚さ5μm

光学機能層30:液晶化合物が硬化した層及び配向膜からなるλ/2板、厚さ3μm

接着剤層40:厚さ5μm

光学機能層31:液晶化合物が硬化した層及び配向膜からなるλ/4板、厚さ3μm

【0103】

(製造例2)

偏光子の両面に熱可塑性樹脂フィルムを接着したこと、及び一方の熱可塑性樹脂フィルムに光学機能層を貼合したこと以外は製造例1と同様にして、第2粘着剤層21を有しないこと以外は図5に記載の構成と同様の構成を有する積層フィルムを得た。

【0104】

<実施例1>

積層フィルムを50枚積層し、積層体を形成した。切削には、直径が2mm、刃数2枚であるエンドミルを用いた。まず、積層体の面に対して垂直な方向にエンドミルを動かし、エンドミルの底刃で貫通孔を形成し、貫通孔を貫通するようにエンドミルを配置した(貫通孔形成工程及び配置工程)。その後、図2の(A)に示すように、エンドミルを積層体の面に対して垂直な方向から見て渦巻きとなるように相対移動させて、積層フィルムの切削を行い(第1切削工程)、直径が3mmである円形の穴部を形成した。この際、エンドミルの回転可能な柄が積層フィルムの主面に対して垂直となるように、また、エンドミルを積層フィルムの主面に対して平行な方向に相対移動させる操作を行いながら、切削を行った。渦巻きは、半周ごとに半径が0.05mm大きくなるような円運動に設定し、渦巻きのピッチは0.10mmであった。エンドミルの送り速度は500mm/分、回転速度は50000rpmであった。

【0105】

<実施例2>

第1切削工程において、エンドミルの送り速度が300mm/分であった以外は実施例1と同様にして、積層体の切削を行った。

【0106】

<実施例3>

第1切削工程において、エンドミルの送り速度が500mm/分、回転数が40000rpmであった以外は実施例1と同様にして、積層体の切削を行った。

【0107】

<実施例4>

第1切削工程において、エンドミルの送り速度が500mm/分、回転数が30000rpmであった以外は実施例1と同様にして、積層体の切削を行った。

・・・中略・・・

【0111】

[層間剥離の測定]

積層体を積層方向におよそ3分割し、それぞれ上層、中層、下層とし、それぞれの層のおよそ中央部から1枚を選び、切削された積層フィルムの切削部分を光学顕微鏡下で観察した。生じた層間剥離量(積層フィルムの主面方向に生じた層間剥離の長さ)の最大値が80μm以下を「A」、81μm以上150μm以下を「B」、151μm以上を「C」として評価した。

【0112】

製造例1の積層フィルムを実施例1~4並びに比較例1及び2の方法によって切削した結果を表1に示す。

【0113】

【表1】

〔図省略〕

【0114】

製造例2の積層フィルムを実施例1並びに比較例1及び2の方法によって切削した結果を表2に示す。

【0115】

【表2】

〔図省略〕

【0116】

製造例1の積層フィルムにおいても、製造例2の積層フィルムにおいても、比較例1及び比較例2に比べて実施例1では、層間剥離が抑制されていた。比較例1及び比較例2においては、特に直線運動を行った切削部分に層間剥離が多く見られた。本発明の製造法によれば、層間剥離がより抑制された、切削加工された積層フィルムを製造することができた。実施例1においては、比較例1及び2よりクラック及び糊かけの発生も抑制されていた。

【0117】

製造例1の積層フィルムを、実施例及び比較例1~3に記載の方法によって切削したときの層間剥離量の最大値を図6に示す。積層フィルムは、積層体の下層から選択した。

【0118】

比較例1~3の結果より、直線運動と円運動とを繰り返す切削方法では、ピッチが大きくなるにつれて、層間剥離が大きくなっていることがわかる。

積層体の下層にある積層フィルムは、切削加工による層間剥離が生じやすい。層間剥離を抑制するためには、ピッチを小さくすることもできるが、ピッチが小さくなると、目的の大きさの穴部を形成するまでに切削に要する時間が長くなる。本発明の製造方法によれば、ピッチが比較的大きくても層間剥離を抑制することができるため、切削時間を短くすることができる。」

(6)「【図2】(A)

〔図省略〕

」

(7)「【図5】

〔図省略〕

」

2 引用発明

(1)偏光板

引用文献1の【0103】には、製造例2として、「偏光子の両面に熱可塑性樹脂フィルムを接着したこと、及び一方の熱可塑性樹脂フィルムに光学機能層を貼合したこと以外は製造例1と同様にして、第2粘着剤層21を有しないこと以外は図5に記載の構成と同様の構成を有する積層フィルム」が記載されている。

ここで、引用文献1の【0100】~【0102】には、製造例1として、「偏光子の一方の面に、厚み50μmの環状オレフィン系樹脂からなる熱可塑性樹脂フィルムを、それぞれその貼合面にコロナ処理を施した後、光硬化型接着剤(エポキシ系の光硬化性接着剤)を介して接着して、偏光板を得」ることが記載されていることから、引用文献1の製造例2における「偏光板」は「偏光子の両面に」「厚み50μmの環状オレフィン系樹脂からなる熱可塑性樹脂フィルム」を「それぞれその貼合面にコロナ処理を施した後、光硬化型接着剤(エポキシ系の光硬化性接着剤)を介して接着」したものであることが理解できる。

また、製造例1の「偏光子」の製造工程からみて、製造例1の「偏光子」は、引用文献1の【0011】に記載の、「吸収軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、吸収軸に直交する(透過軸と平行な)振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有する吸収型の偏光子である」ことが理解できる。

(2)積層フィルム

引用文献1の【0100】~【0103】及び図5の記載から、製造例2として、上記(1)の「偏光板」が有する「一方の熱可塑性樹脂フィルム」「の面に、」「第1粘着剤層20」、「光学機能層30」、「接着剤層40」、「光学機能層31」を順に「貼合し、第2粘着剤層21を有しないこと以外は図5に記載の構成と同様の構成を有」する積層フィルムが記載されている(当合議体注:同【0102】の「第1粘着剤層21」が「第1粘着剤層20」の誤記であることは明らかである。)。

また、引用文献1の【0104】、【0114】、【図2】(A)には、上記製造例2の積層フィルムを、実施例1の方法で切削した「積層フィルム」が記載されている。

(3)そうしてみると、引用文献1には、【0100】~【0104】、【0114】、図2(A)、図5及び上記(1)~(2)から理解される、以下の実施例1の方法で切削した製造例2の「積層フィルム」の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。

「平均重合度約2400、ケン化度99.9モル%以上で厚み20μmのポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約4倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、40℃の純水に1分間浸漬した後、ヨウ素/ヨウ化カリウム/水の重量比が0.1/5/100の水溶液に28℃で60秒間浸漬し、

その後、ヨウ化カリウム/ホウ酸/水の重量比が10.5/7.5/100の水溶液に68℃で300秒間浸漬し、引き続き、5℃の純水で5秒間洗浄した後、70℃で180秒間乾燥して、一軸延伸されたポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向された厚み7μmの偏光子を得て、

偏光子は、吸収軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、吸収軸に直交する(透過軸と平行な)振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有する吸収型の偏光子であり、

得られた偏光子の両面に、厚み50μmの環状オレフィン系樹脂からなる熱可塑性樹脂フィルムを、それぞれその貼合面にコロナ処理を施した後、光硬化型接着剤(エポキシ系の光硬化性接着剤)を介して接着して、偏光板を得て、

当該偏光板が有する一方の熱可塑性樹脂フィルムの面に、第1粘着剤層20、光学機能層30、接着剤層40、光学機能層31を順に貼合した積層フィルムを得て、

上記積層フィルムを50枚積層し、積層体を形成し、

直径が2mm、刃数2枚であるエンドミルを用いて、まず、積層体の面に対して垂直な方向にエンドミルを動かし、エンドミルの底刃で貫通孔を形成し、貫通孔を貫通するようにエンドミルを配置し、その後、図2の(A)に示すように、エンドミルを積層体の面に対して垂直な方向から見て渦巻きとなるように相対移動させて、積層フィルムの切削を行い(第1切削工程)、直径が3mmである円形の穴部を形成した積層フィルムにおいて、

第1切削工程では、エンドミルの回転可能な柄が積層フィルムの主面に対して垂直となるように、また、エンドミルを積層フィルムの主面に対して平行な方向に相対移動させる操作を行いながら、切削を行い、渦巻きは、半周ごとに半径が0.05mm大きくなるような円運動に設定し、渦巻きのピッチは0.10mmであり、エンドミルの送り速度は500mm/分、回転速度は50000rpmとした、積層フィルム。

〔図省略〕

」

3 対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、以下のとおりとなる。

(1)偏光板

引用発明の「偏光子」は、「吸収軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、吸収軸に直交する(透過軸と平行な)振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有する吸収型の偏光子」であることから、技術的にみて、本願発明1の「直線偏光層」に相当する。また、引用発明の「偏光子」の厚みは「7μm」であるから、引用発明は、本願発明1の「前記直線偏光層の厚みは、10μm以下であり、」との要件を満たす。

また、引用文献1の【0017】には、「保護フィルム12として、例えば熱可塑性樹脂フィルムが挙げられる。熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば環状ポリオレフィン系樹脂フィルム・・・を挙げることができる。」と記載されていることから、引用発明の「厚み50μmの環状オレフィン系樹脂からなる熱可塑性樹脂フィルム」は、本願発明1の「保護層」に相当する。

そして、引用発明の「偏光板」は、上記「熱可塑性フィルム」が「偏光子の両面」に「接着」されたものであることから、引用発明の「偏光板」は、本願発明1の「偏光板」に相当し、本願発明1の「偏光板」の、「直線偏光層の両面に保護層を有する」との要件を満たす。

(2)光学積層体

本願明細書の【0017】には、「光学積層体10が偏光板11であってもよい。」と記載されていることから、引用発明の「偏光子の両面に」「熱可塑性樹脂フィルムを」「接着し」た「偏光板」は、本願発明1の「偏光板を含む光学積層体」に相当する。

(3)粘着剤層

引用発明の「第1粘着剤層20」は、本願発明1の「粘着剤層」に相当する。

また、引用発明の「第1粘着剤層20」は、「偏光板」に「貼合」されていることから、引用発明の「第1粘着剤層20」は、本願発明1の「粘着剤層」の、「光学積層体の片面に設けられた」との要件を満たす。

(4)貫通孔

引用発明の「穴部」は、「積層体」を貫通する「貫通孔」であることから、本願発明1の「貫通孔」に相当する。また、引用発明の「積層フィルム」は、「上記積層フィルムを50枚積層し」た「積層体の面に対して垂直な方向にエンドミルを動かし、エンドミルの底刃で貫通孔を形成し、貫通孔を貫通するようにエンドミルを配置し、その後、図2の(A)に示すように、エンドミルを積層体の面に対して垂直な方向から見て渦巻きとなるように相対移動させて、積層フィルムの切削を行」っていることから、本願発明1の「積層方向に貫通する貫通孔を有する」という要件を満たす。

また、引用発明の「穴部」は、「直径が3mm」であることから、引用発明は、本願発明1の「前記貫通孔の平面視における径は、5mm以下である、」との要件を満たす。

(5)粘着剤層付き光学積層体

引用発明の「積層フィルム」は、「偏光板が有する一方の熱可塑性樹脂フィルムの面に、第1粘着剤層20、光学機能層30、接着剤層40、光学機能層31を順に貼合した」構成のものであって、光学機能を有することは明らかであるから、本願発明1の「粘着剤層付き光学積層体」に相当する。

また、上記(1)~(3)より、引用発明の「積層フィルム」は、本願発明1の「粘着剤層付き光学積層体」の、「直線偏光層の両面に保護層を有する偏光板を含む光学積層体と、前記光学積層体の片面に設けられた粘着剤層と、を有し、」という要件を満たす。

4 一致点及び相違点

(1)一致点

上記対比結果を踏まえると、本願発明1と引用発明は、次の点で一致する。

「積層方向に貫通する貫通孔を有する粘着剤層付き光学積層体であって、

前記粘着剤層付き光学積層体は、直線偏光層の両面に保護層を有する偏光板を含む光学積層体と、前記光学積層体の片面に設けられた粘着剤層と、を有し、

前記直線偏光層の厚みは、10μm以下であり、

前記貫通孔の平面視における径は、5mm以下である、粘着剤層付き光学積層体。」

(2)相違点

本願発明1と引用発明とは、次の点で相違又は一応相違する。

(相違点1)

「前記光学積層体の厚みと前記粘着剤層の厚みとの合計厚み」に関して、本願発明1は「80μm以下」であるのに対して、

引用発明は、112μm(7μm(偏光子)+50μm(熱可塑性樹脂フィルム)+50μm(熱可塑性樹脂フィルム)+5μm(第1粘着剤層20))である点。

(相違点2)

「白色干渉計(VertScan、菱化システム社製)を用いて求めた、前記貫通孔の側面のうちの前記光学積層体部分の側面の最大高さSa」に関して、本願発明1は「2.0μm以下」であるのに対して、

引用発明は、「2.0μm以下」であるか明らかでない点。

5 判断

(1)相違点1について

引用文献1には、「偏光子11の厚みを薄くすることは、偏光板10の薄膜化に有利である」(【0013】)こと、及び「保護フィルム12の厚みは、偏光板の薄型化の観点から薄いことが好ましい」(【0018】)ことが記載されていることから、「偏光子」及び「保護フィルム」を薄くすることで、「偏光板」を薄膜化することが示唆されている。

また、「偏光子11の厚みは、通常1μm以上であり、例えば5μm以上であってよい」こと、また、「保護フィルム12の厚みは、・・・好ましくは5μm以上」であることが記載されている。

そうすると、当業者が上記示唆にしたがい、引用発明の「積層フィルム」における「偏光板」においても薄膜化する動機は十分にあるといえ、引用発明の「偏光板」を構成する「偏光子」及び保護フィルムである「熱可塑性樹脂フィルム」を薄くすることで、相違点1に係る上記構成とすることは、当業者が容易に想到し得たといえる。

(2)相違点2について

ア 貫通孔の形成方法

引用発明は、貫通孔の形成のために、「直径が2mm、刃数2枚であるエンドミルを用いて、まず、積層体の面に対して垂直な方向にエンドミルを動かし、エンドミルの底刃で貫通孔を形成し、貫通孔を貫通するようにエンドミルを配置し、その後、図2の(A)に示すように、エンドミルを積層体の面に対して垂直な方向から見て渦巻きとなるように相対移動させて、積層フィルムの切削を行い(第1切削工程)、直径が3mmである円形の穴部を形成し」、「第1切削工程では、エンドミルの回転可能な柄が積層フィルムの主面に対して垂直となるように、また、エンドミルを積層フィルムの主面に対して平行な方向に相対移動させる操作を行いながら、切削を行い、渦巻きは、半周ごとに半径が0.05mm大きくなるような円運動に設定し、渦巻きのピッチは0.10mmであり、エンドミルの送り速度は500mm/分、回転速度は50000rpmとした」ものである。

ここで、引用発明の穴部(貫通孔)の形成方法と本件出願の明細書の【0116】に記載される実施例1の貫通孔の形成方法とを比較する。

(ア)エンドミルの直径・刃数、エンドミルの回転数

引用発明及び本件出願の実施例1において、貫通孔の形成に用いられるエンドミルの直径は2μm、刃数2枚、エンドミルの回転数は50000rpmで共通している。

(イ)エンドミルの旋回移動速度

エンドミルの旋回移動速度は、本件出願の実施例1が700mm/分であるのに対して、引用発明は500mm/分であり、引用発明の旋回移動速度の方が遅い。

ここで、エンドミル等切削工具の送り速度が小さいほど加工面の粗さが小さくなることは、本件出願時の技術常識である(以下「技術常識1」という。)(例えば、引用文献1の【0077】や、「TECHNICAL DATA シリーズNO.8 エンドミル加工」、オーエスジー株式会社、2019年9月発行、第41頁の表4.3に記載される「加工面の理論粗さ」の式からも理解できる。)。

そうすると、上記技術常識1に鑑みると、送り速度が小さい引用発明の方が、加工面の粗さは小さくなるものといえる。

(ウ)エンドミルの回転軸の回転方向とエンドミルの旋回移動方向

エンドミルの回転軸の回転方向とエンドミルの旋回移動方向に関して、通常、同じ方向の場合である「アップカット方式」、又は、反対方向の場合である「ダウンカット方式」の2通りのうちのいずれかであるところ、本件出願の実施例1はアップカット方式であるのに対して、引用文献1には明確に特定されていない。

ここで、エンドミルを用いた切削の技術分野において、金属の切削においてはダウンカットが一般的であるところ、樹脂のような柔らかいものを切削する際には、金属とは異なり、アップカット方式の方が良好な切削が行われ、表面の毛羽立ちや荒れなどが起こらないことは本件出願時の技術常識である(以下「技術常識2」という。)(例えば、特開2002-192414号公報の【0024】や、特開2002-240059号公報の【0039】等からも理解できる。)。

そして、引用文献1には、クラック、層間剥離等を問題にしている(【0002】~【0004】)ことに鑑みれば、引用発明の積層フィルムの切削工程において、表面の毛羽立ちや荒れが少なくなるアップカット方式を行っているとみるのが自然である。

イ 相違点2についての判断

(ア)上記アの比較結果を踏まえると、本件出願の実施例1と引用発明は上記ア(ア)及び(ウ)の点で共通しており、また、上記ア(イ)で述べたとおり、引用発明は本件出願の実施例1と比較して旋回移動速度が小さいことから、引用発明の貫通孔側面は本件出願の実施例1よりも加工面の粗さは小さく、平滑になっている、つまり、引用発明の貫通孔側面の「最大高さSa」の値は、本件出願の実施例1の「1.8μm」よりも小さいものである蓋然性が高い。(本件分割出願の基礎となった原出願(特願2020-21307号)における令和4年2月9日付け意見書に記載される表の実験C(以下の表参照。)では、引用文献1の実施例1をダウンカット方式で行った場合の「側面の最大高さSa」が2.3μmであることから、アップカット方式で行っている引用発明においては、技術常識2を参酌すれば、「側面の最大高さSa」は2.0μmよりも小さいものとなる蓋然性は極めて高い。)

〔図省略〕

したがって、引用発明の積層フィルムは、「白色干渉計(VertScan、菱化システム社製)を用いて求めた、前記貫通孔の側面のうちの前記光学積層体部分の側面の最大高さSaは、2.0μm以下」との要件を満たす蓋然性が高いといえるから、上記相違点2は実質的な相違点ではない。

(イ)仮に、そうでないとしても、引用文献1には、「本発明の製造方法は、第1切削工程又は下記第2切削工程により形成された切削部分を研磨する研磨工程を更に含むことが好ましい。」(【0075】)、「研磨する方法は、切削された面を滑らかにできる方法であれば特に限定されない・・・。第1切削工程で用いたエンドミル等の切削工具を用いて、送り速度を落としたり、研磨量を少なくしたり、またはその両方によって、切削面を研磨してもよい。」(【0077】)と記載されており、引用発明の貫通孔側面を更に滑らかにする目的で研磨工程を行うことが示唆されている。

そうすると、当業者が上記示唆にしたがい、引用発明の「積層フィルム」における「穴部」の側面を滑らかにする動機は十分にあるといえ、引用発明の「穴部」の側面を研磨工程によって更に滑らかにすることは、当業者が容易に想到し得たことであり、その結果、得られる引用発明の積層フィルムは、「白色干渉計(VertScan、菱化システム社製)を用いて求めた、前記貫通孔の側面のうちの前記光学積層体部分の側面の最大高さSaは、2.0μm以下」との要件を満たすものと認められる。

(3)効果について

ア 本願発明の作用効果(技術的意義)について

本件出願の発明の詳細な説明の【0007】~【0008】には、「貫通孔に充填材料を充填した場合にも、貫通孔の側面と充填材料とを良好に密着することができる粘着剤層付き光学積層体」を提供することを課題としており、主な解決手段として、本件出願の発明の詳細な説明の【0023】には、「最大高さSa」を「2.0μm」とすることにより、「貫通孔51の側面51aのうちの光学積層体10部分の側面51bが平滑な状態」となり、結果として「貫通孔51内に充填材料を充填したときに充填材料が貫通孔51内に入り込みやすく、貫通孔51の側面51bと充填材料との間に気泡が発生することを抑制することができる。また、耐熱試験により、貫通孔の側面と充填材料との間に剥離や発泡が生じることを抑制することができる」ことが記載されている。

しかしながら、一般的に、密着性向上の課題及び表面粗さ(最大高さSa)が小さい面ほど密着性が高いことは当業者の技術常識である(以下「技術常識3」という。)(例えば、特開2014-186355号公報の「表面粗さRaが200nm以下であることが、偏光板との密着性、消偏光度の低減の観点から好ましい」(【0036】)等参照)から、本件出願の上記効果は、本件出願時、本願発明1の構成が奏するものとして当業者であれば予測可能なものであり、上記(2)において検討したように引用発明の積層フィルムが具備する効果であり、又は、引用発明及び周知技術から容易に推考される発明が具備する効果である。

イ 「最大高さSa」が「2.0μm以下」であることの数値限定の臨界的意義について

本件出願の発明の詳細な説明の【0021】には、「最大高さSa」に関して、「最大高さSaは、2.0μm以下である。上記最大高さSaは、1.8μm以下であることがより好ましく、1.5μm以下であってもよく、1.2μm以下であってもよい。上記最大高さSaは、通常0.1μm以上であり、0.5μm以上であってもよい。」と最大高さSaの値が多数列記されているのみであり、「最大高さ」が「2.0μm以下」とすることにより密着性が格別に向上するという顕著な効果を示すためのメカニズムが記載されているわけではない。

また、本件出願の発明の詳細な説明の実施例(【0126】、表1)においては、「最大高さSa」が「1.8μm」である実施例1~4と、「23μm」である比較例2が比較されているのみであり、貫通孔の観察結果が異なることになる境界は、「1.8~23μm」の広い範囲の何れかであることから、「最大高さSa」が「2.0μm」を境界として顕著な効果を奏するとの臨界的意義を、実施例において裏付けているということはできない。

そして、上記アにおいて述べたように、表面粗さ(最大高さSa)が小さい面ほど密着性が高いことは、当業者の技術常識3として知られる効果である。

そうすると、本願発明1における「最大高さSa」が「2.0μm以下」であることの臨界的意義はないものと認められる。

(4)審判請求人の主張について

ア 令和5年4月24日に提出された審判請求書において、請求人は概略、次の点を主張する。

(主張ア)

引用文献1には、エンドミルの回転軸の回転方向とエンドミルの旋回移動方向との関係について開示がなく、本願発明の原出願(特願2020-21307)の令和4(2022)年2月9日付意見書に添付した実験成績証明書を鑑みれば、引用文献1において問題としている層間剥離は、アップカットかダウンカットかという加工方法の違いによる影響が小さく、アップカットを選択することが自然ということはできず、むしろ、上記拒絶理由通知書で引用されている参考文献「TECHNICAL DATA シリーズNo.8 エンドミル加工」、オーエスジー株式会社、2019年9月発行の39頁の右欄12~14行には、アップカットに比べダウンカットの方が刃先摩耗の進行が穏やかとなり、工具寿命が長くなることが記載されているから、工具寿命の観点から有利なダウンカットを採用するとみることが自然であるから、引用文献1に記載された発明において、穴部の側面の最大高さSaが2.0μm以下であると判断することはできない。(審判請求書3~4頁)

(主張イ)

引用文献1には、上記の研磨工程により、穴部の側面の最大高さSaを2.0μm以下とすること、また、穴部内に充填材料を充填することについて開示も示唆もないため、貫通孔の側面のうちの光学積層体部分の側面と充填材料との間に気泡が発生するという本願発明の課題及び効果は予測することができず、また、上記実験成績証明書による実験結果のとおり、貫通孔の側面をダウンカットで形成することによって最大高さSaが2.0μmを超えて、例えば6.3μmであったとしても(実験A)、層間剥離に対する影響は十分に小さく、層間剥離の評価がいずれもA(層間剥離の最大長さが80μm以下)であることから、引用文献1の記載に基づいて、貫通孔の側面を更に滑らかにすることにより、最大高さSaを2.0μm以下と小さくしようとすることに当業者が動機づけられることもない。(審判請求書4~5頁)

イ 上記主張について検討する。

(ア)主張アについて

エンドミルの回転軸の回転方向とエンドミルの旋回移動方向との関係については、上記「(2)ア(ウ)」で説示したように、エンドミルを用いた切削の技術分野において、樹脂のような柔らかいものを切削する際には、金属とは異なり、アップカット方式の方が良好な切削が行われ、表面の毛羽立ちや荒れなどが起こらないことは本件出願時の技術常識であり、引用文献1には、クラック、層間剥離等を問題にしている(【0002】~【0004】)ことに鑑みれば、引用発明の積層フィルムの切削工程において、表面の毛羽立ちや荒れが少なくなるアップカット方式を行っているとみるのが自然であることから、引用発明の積層フィルムは「最大高さSaは、2.0μm以下」との要件を満たす蓋然性が高い。

また、そうでなくとも、上記「(2)イ(イ)」で説示したように、穴部の側面を更に滑らかにする目的で研磨工程を行うことは当業者が容易に想到し得たことであり、その結果、得られる引用発明の積層体は、「最大高さSaは、2.0μm以下」との要件を満たすものと認められる。

したがって、上記主張アは理由がない。

(イ)主張イについて

本願発明1の課題・効果については、上記「(3)」で説示したとおりであり、また、上記「(2)イ(イ)」で説示したように、引用文献1の【0075】、【0077】には、引用発明の穴部の側面を更に滑らかにすることが示唆されているため、上記主張イは理由がない。

ウ 以上のとおり、審判請求人の上記主張ア及びイは、何れも採用の限りでない。

(5)小括

以上によれば、本願発明1は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

第5 むすび

以上のとおり、本願発明1は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月18日

審判長 特許庁審判官 神谷 健一

特許庁審判官 大▲瀬▼ 裕久

特許庁審判官 河原 正

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。