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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年5月27日

不服2023-006845 導電材料、接続構造体及び接続構造体の製造方法

AI 要約AI

導電材料において、第1のはんだ粒子の含有量が第2のはんだ粒子より多く、第2のはんだ粒子の液相線温度が第1のはんだ粒子より高い構成につき、引用発明では含有割合の多い第1導電性フィラーより第2導電性フィラーの融点を低くすることが必須であるから、阻害事由があり、当業者が想到し得たものではないとした事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年5月27日 (2024-05-27)
事件番号
不服2023-006845
事件名
導電材料、接続構造体及び接続構造体の製造方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 導電材料において、第1のはんだ粒子の含有量が第2のはんだ粒子より多く、第2のはんだ粒子の液相線温度が第1のはんだ粒子より高い構成につき、引用発明では含有割合の多い第1導電性フィラーより第2導電性フィラーの融点を低くすることが必須であるから、阻害事由があり、当業者が想到し得たものではないとした事例。
  • 本願発明1ないし9は、引用文献1ないし3記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、進歩性欠如の拒絶の理由は解消したとして、原査定を取り消し、本願の発明は特許をすべきものとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成30年11月26日(優先権主張 平成29年11月27日)の出願であり、令和5年1月25日付け拒絶査定(原査定)に対し、令和5年4月25日に審判請求書・手続補正書が提出された拒絶査定不服審判である。
  • 原査定は、請求項1ないし10に係る発明が引用文献AないしC記載の発明に基いて容易に発明できたとして、特許法29条2項により特許を受けることができないとした。
  • 当審は令和6年1月23日付けで、請求項1ないし5は引用文献1および2、請求項6ないし9は引用文献1ないし3に基づいて容易に発明できたとする拒絶理由を通知し、令和6年3月27日提出の手続補正書により本件補正がされた。
  • 本願発明1は、熱硬化性成分と第1のはんだ粒子と液相線温度の異なる第2のはんだ粒子を含む導電材料であって、第1のはんだ粒子の含有量が第2より多く、第2の液相線温度が第1より高く、第2のはんだが共晶ではなく、25℃の粘度が20Pa・s以上500Pa・s以下である導電材料である(請求項2ないし9はこれを減縮した発明等)。

争点

  • 本願発明1ないし9が、引用文献1ないし3記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明は、熱硬化性成分と液相線温度の異なる第1・第2のはんだ粒子を含み、第1の含有量が第2より多く、第2のはんだが共晶でない点で一致する。
  • 相違点1は、本願発明1では第2のはんだ粒子の液相線温度が第1より高いのに対し、引用発明では第2導電性フィラーの液相線温度(90℃)が第1導電性フィラー(138℃)より高くない点である。
  • 引用文献1には、含有割合の多い第1導電性フィラーと少ない第2導電性フィラーにおいて第2導電性フィラーとして第1より融点の低い合金粒子を選択することが電気的接合の信頼性を高める効果の必須の構成である旨が記載されており、相違点1の構成とすることには阻害事由があるから、引用発明、引用文献2、3およびB記載の技術事項に基づいて当業者が想到し得たものではない。
  • 相違点2(25℃の粘度)は検討するまでもなく、本願発明1は想到し得たものではない。本願発明2ないし5、6および7、8および9も本願発明1と同じ構成を備えるから同様の理由により想到し得たものではない。
  • 原査定および当審拒絶理由の進歩性欠如の拒絶の理由は解消した。

判旨(本文から引用)

  • 第2導電性フィラーとしては、第1導電性フィラーよりも融点の低い合金粒子が選択される。
  • 第1導電性フィラーと第2導電性フィラーの融点は、互いに20℃以上の差を有することが必要である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許をすべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 積水化学工業株式会社(代理人 弁理士法人大阪フロント特許事務所)

審判番号 不服2023-006845

請求人 積水化学工業株式会社(代理人 弁理士法人大阪フロント特許事務所)

特願2018-220039「導電材料、接続構造体及び接続構造体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和1年6月20日出願公開、特開2019-96616、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年11月26日(優先権主張 平成29年11月27日)の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和4年7月25日付け 拒絶理由通知

令和4年10月19日   意見書・手続補正書 提出

令和5年1月25日付け 拒絶査定(原査定)

令和5年4月25日   審判請求書・手続補正書 提出

令和6年1月23日付け 拒絶理由通知(最後)(当審拒絶理由)

令和6年3月27日   手続補正書 提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年1月25日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

1.(進歩性)この出願の請求項1ないし10に係る発明は、下記の引用文献AないしCに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

引用文献A:特開平08-315637号公報

引用文献B:特開2015-196724号公報

引用文献C:国際公開第2017/179532号(周知技術を示す文献)

第3 当審拒絶理由の概要

令令和6年1月23日付けで当審が通知した拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。

1.(進歩性)この出願の請求項1ないし5に係る発明は、下記の引用文献1および2に記載された発明に基づいて、この出願の請求項6ないし9に係る発明は、下記の引用文献1ないし3に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開2009-283453号公報

2.特開平08-315637号公報

(周知技術を示す文献、現査定の引用文献A)

3.国際公開第2017/179532号

(周知技術を示す文献、現査定の引用文献C)

第4 本願発明

本願請求項1に係る発明ないし請求項9に係る発明(以下、それぞれ、「本願発明1」ないし「本願発明9」という。)は、令和6年3月27日提出の手続補正書によって補正(以下、「本件補正」という。)された特許請求の範囲の請求項1ないし9に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。(下線部は、補正箇所を示す。)

「【請求項1】

熱硬化性成分と、第1のはんだ粒子と、前記第1のはんだ粒子の液相線温度と異なる液相線温度を有する第2のはんだ粒子を含む導電材料(ただし、第1のはんだ粒子と、該第1のはんだ粒子の液相線温度と異なる液相線温度を有する第2のはんだ粒子とが融着した融着粒子を含む導電材料を除く)であり、

前記第1のはんだ粒子の含有量が、前記第2のはんだ粒子の含有量よりも多く、

前記第2のはんだ粒子の液相線温度が、前記第1のはんだ粒子の液相線温度よりも高く、

前記第2のはんだ粒子におけるはんだが、共晶ではなく、

25℃における前記導電材料の粘度が、20Pa・s以上500Pa・s以下である、

導電材料。

【請求項2】

前記第2のはんだ粒子の液相線温度が、280℃以下である、請求項1に記載の導電材料。

【請求項3】

前記第1のはんだ粒子の液相線温度と前記第2のはんだ粒子の液相線温度との差の絶対値が、10℃以上である、請求項1又は2に記載の導電材料。

【請求項4】

前記導電材料100重量%中の前記第1のはんだ粒子の含有量の、前記導電材料100重量%中の前記第2のはんだ粒子の含有量に対する比が、1以上200以下である、請求項1~3のいずれか1項に記載の導電材料。

【請求項5】

導電ペーストである、請求項1~4のいずれか1項に記載の導電材料。

【請求項6】

第1の電極を表面に有する第1の接続対象部材と、

第2の電極を表面に有する第2の接続対象部材と、

前記第1の接続対象部材と、前記第2の接続対象部材とを接続している接続部とを備え、

前記接続部の材料が、請求項1~5のいずれか1項に記載の導電材料であり、

前記第1の電極と前記第2の電極とが、前記接続部中のはんだ部により電気的に接続されている、接続構造体。

【請求項7】

前記第1の電極と前記接続部と前記第2の電極との積層方向に前記第1の電極と前記第2の電極との対向し合う部分をみたときに、前記第1の電極と前記第2の電極との対向し合う部分の面積100%中の50%以上に、前記接続部中のはんだ部が配置されている、

請求項6に記載の接続構造体。

【請求項8】

請求項1~5のいずれか1項に記載の導電材料を用いて、第1の電極を表面に有する第1の接続対象部材の表面上に、前記導電材料を配置する工程と、

前記導電材料の前記第1の接続対象部材側とは反対の表面上に、第2の電極を表面に有する第2の接続対象部材を、前記第1の電極と前記第2の電極とが対向するように配置する工程と、

前記第1のはんだ粒子の液相線温度以上に前記導電材料を加熱することで、前記第1の接続対象部材と前記第2の接続対象部材とを接続している接続部を、前記導電材料により形成し、かつ、前記第1の電極と前記第2の電極とを、前記接続部中のはんだ部により電気的に接続する工程とを備える、接続構造体の製造方法。

【請求項9】

前記第1の電極と前記接続部と前記第2の電極との積層方向に前記第1の電極と前記第2の電極との対向し合う部分をみたときに、前記第1の電極と前記第2の電極との対向し合う部分の面積100%中の50%以上に、前記接続部中のはんだ部が配置されている接続構造体を得る、請求項8に記載の接続構造体の製造方法。」

第5 引用文献

1 引用文献1

(1)引用文献1の記載

当審拒絶理由の引用文献1(特開2009-283453号公報)には、以下の記載がある(下線は、当審が付加した。以下同様。)。

ア 「【技術分野】

【0001】

本発明は、それぞれ融点の異なる複数の導電性フィラーおよびそれぞれ融点の異なる複数のフラックスを含む導電性ペーストおよびこれを用いた実装構造体に関する。」

イ 「【実施例】

【0047】

以下の実施例および比較例では、表1に示す配合で材料を混合して、導電性ペーストを調製し、半田付け時の半田ボールの発生量と保存性を評価した。

以下に材料の詳細を示す。

(1)第1導電性フィラー:各表に記載の合金粒子A

(2)第2導電性フィラー:各表に記載の合金粒子B

ただし、

SnBi:Sn42Bi58

SnAgCu:Sn96.5Ag3Cu0.5

SnIn:Sn48In52

SnCu:Sn99.25Cu0.75

SnBiIn:Sn20Bi65In15

(3)第1フラックス:各表に記載のフラックスA

(4)第2フラックス:各表に記載のフラックスB

(5)熱硬化性樹脂:ビスフェノールF型エポキシ樹脂、商品名「エピコート806」、ジャパンエポキシレジン株式会社製

(6)硬化剤:イミダゾール系硬化剤、商品名「キュアゾール2P4MZ」、四国化成工業株式会社製

(7)添加剤:ヒマシ油系添加剤、商品名「THIXCIN R」、エレメンティス・ジャパン社製

【0048】

【表1】

〔図省略〕

」

ウ 「【0052】

【表2A】

〔図省略〕

」

エ 上記ウの表2Aの実施例1に着目すると、実施例1では、合金粒子Aとして、SnBi(融点138℃)を610重量部含み、合金粒子Bでとして、SnBiIn(融点90℃)を90重量部含むことが認められる。

(2)引用発明

上記(1)より、特に、下線部の記載、表2Aの実施例1に着目すると、引用文献1には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「それぞれ融点の異なる複数の導電性フィラーを含む導電性ペーストであって、

第1導電性フィラー:合金粒子A、

第2導電性フィラー:合金粒子B、

熱硬化性樹脂、

硬化剤などの材料を混合して調製した導電性ペーストであり、

前記合金粒子Aとして、SnBi(融点138℃)を610重量部含み、前記合金粒子Bとして、SnBiIn(融点90℃)を90重量部含む

導電性ペースト。」

2 引用文献2,3,B

(1)引用文献2の記載

当審拒絶理由の引用文献2(現査定の引用文献A:特開平08-315637号公報)には、以下の記載がある。

ア 「【0001】

【産業上の利用分野】本発明は導電性ペースト及びそれを用いた導電回路の形成方法に関し、さらに詳しくは、高温放置後あるいは高温高湿下で導電性劣化の少ない導電性ペーストならびにこの導電性ペーストを用いた導電回路の形成方法に関するものである。

【0002】

【従来の技術】従来、Agを導電粒子として熱硬化性樹脂と配合した、いわゆる樹脂型Agペーストは多用途に使用されている。例えば、両面プリント回路基板のスルーホール接続用途や、プリント回路基板のCu箔配線を接続するジャンパー回路用途、電磁波遮蔽用途、ICやLSIチップを基板上に載置固定するためのダイボンディング用途、フレキシブルフィルム(ポリエステル、ポリイミド)上の配線用途、あるいは部品の導電接続用途などが代表的なものとして挙げられる。また、近年ではAgに比べてマイグレーションが起こりにくく、価格的にも安価なCu導電性ペーストが使われ始めている。

【0003】

【発明が解決しようとする課題】上記導電性ペーストにおいて、導電性粉末としてAg粉末を用いた場合、導電性は良好であるが、Agのマイグレーションが起こり易いという問題があり、一方Cu粉末を導電性粉末として用いると、経時的にCu粉末の酸化が進行するため、抵抗値が上昇しやすいという問題がある。このように、いまだ充分な信頼性のある導電性ペーストは提供されていない。

【0004】また、特開平7-14422号、特開平7-14427号および特開平7-14428号には、高導電性金属粉末と半田粒子を含有する導電ペーストが開示されているが、上記各発明において半田粉末を含有させる目的は、高価な金属微粉末(銀粉)の一部を半田粉末に置換することによって低コスト化を図ることにあり、半田粉末を用いることによる金属微粉末の電気的接続信頼性を向上させるという点に関しては、考慮されていない。

【0005】本発明は従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、特徴ある半田粉末を含有する電気的接続信頼性のある導電性ペースト及びその導電性ペーストを用いた導電回路の形成方法を提供することにある。」

イ 「【0014】

【作用】本発明の各構成要素の作用を順次説明する。

〔半田粉末〕  導電性金属微粉末100重量部に対し、半田粉末が1重量部未満では、金属微粉末接続効果が小さく、良好な導電性を維持することができない。一方、半田粉末が50重量部を超えると、抵抗値が上昇するので好ましくない。

〔フラックス〕  半田粉末にフラックス処理が施されなければ、半田溶融温度に加熱しても、半田粉末表面が酸化物で覆われるため溶融せず、上記した半田粉末添加の効果が発揮されない。

〔熱硬化性樹脂組成物〕  導電性金属微粉末100重量部に対し、熱硬化性樹脂組成物が5重量部未満では基板に対する密着性が悪く、一方、熱硬化性樹脂組成物が30重量部を超えると、導電性が低下する。

〔溶剤〕  好ましいペースト状態を得るには、導電性金属微粉末100重量部に対し、溶剤は0.1~40重量部が好ましい。しかし、使用する熱硬化性樹脂組成物が液状であって、溶剤を含まなくてもペースト化が可能な場合には溶剤は使用する必要はない。

〔ペーストの粘度〕  ペーストの粘度が2Pa・s未満の場合、粘度が低すぎて種々の用途に適用できない。一方、ペーストの粘度が1000Pa・sを超えると、粘度が高すぎて、スクリーン印刷、ディスペンス、ハケ塗り等に使用することができなくなる。」

(2)引用文献3の記載

当審拒絶理由の引用文献3(現査定の引用文献C:国際公開第2017/179532号)には、以下の記載がある。

「技術分野

[0001] 本発明は、はんだを有する導電性粒子を含む導電材料に関する。また、本発明は、上記導電材料を用いた接続構造体に関する。

背景技術

[0002] 異方性導電ペースト及び異方性導電フィルム等の異方性導電材料が広く知られている。上記異方性導電材料では、バインダー中に導電性粒子が分散されている。上記異方性導電材料におけるはんだ粒子の含有量は、例えば、80重量%以下である。

[0003] 上記異方性導電材料は、各種の接続構造体を得るために、例えば、フレキシブルプリント基板とガラス基板との接続(FOG(Film on Glass))、半導体チップとフレキシブルプリント基板との接続(COF(Chip on Film))、半導体チップとガラス基板との接続(COG(Chip on Glass))、並びにフレキシブルプリント基板とガラスエポキシ基板との接続(FOB(Film on Board))等に使用されている。

[0004] 上記異方性導電材料により、例えば、フレキシブルプリント基板の電極とガラスエポキシ基板の電極とを電気的に接続する際には、ガラスエポキシ基板上に、導電性粒子を含む異方性導電材料を配置する。次に、フレキシブルプリント基板を積層して、加熱及び加圧する。これにより、異方性導電材料を硬化させて、導電性粒子を介して電極間を電気的に接続して、接続構造体を得る。」

(3)引用文献Bの記載

現査定の引用文献B(特開2015-196724号公報)には、以下の記載がある。

ア 「【技術分野】

【0001】

本発明は、絶縁性接着剤樹脂中に導電性粒子が分散された異方導電性接着剤に関する。

【背景技術】

【0002】

従来より、例えば液晶表示装置等の配線(ガラス)基板上にフレキシブル基板等を実装する手段として、異方導電性接着剤(フィルム)が用いられている。

この異方導電性接着剤は、例えば配線基板上に設けられた電極と、フレキシブル基板等の実装部品に設けられた電極とを導電性粒子によって電気的に接続するとともに、硬化させた絶縁性接着剤樹脂によって実装部品を配線基板上に接着固定する役割を果たす。

【0003】

異方導電性接着剤を用いて実装部品の実装を行うには、実装部品の電極と配線基板の電極との間に異方導電性接着剤を介在させ、熱圧着ヘッドによって実装部品を加熱するとともに押圧することによって熱圧着を行う。

【0004】

このような異方導電性接着剤を用いて配線基板上に電気部品を実装する場合には、電極の酸化防止等の目的で電極表面に金めっきを施すのが一般的であるが、このような金めっきを施すことはコスト高であることから、近年、金めっきの代わりに有機膜によるプリフラックス処理を施すことによってコストダウンを図ることが提案されている(例えば特許文献1参照)。

【0005】

しかし、異方導電性接着剤によって接続される電極の表面にプリフラックス処理による有機膜が形成されている場合には、特にファインピッチで電極を設けた場合に有機膜の存在によって接続不良が生じ導通信頼性が低下するという課題があり、このような課題を解決することが求められている。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0006】

【特許文献1】 特許第4751464号公報

【発明の開示】

【発明が解決しようとする課題】

【0007】

本発明は、このような従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、ファインピッチで設けた電極の表面にプリフラックス処理による有機膜が形成されている場合に導通信頼性を向上させることができる異方導電性接着剤の技術を提供することを目的とする。」

イ 図1

〔図省略〕

ウ 「【0013】

図1(a)は、本発明に係る異方導電性接着剤の構成を模式的に示す断面図、図1(b)は、本発明に用いる融着粒子の構成及び寸法を示す説明図、図1(c)は、本発明に用いる第1及び第2のはんだ粒子の寸法を示す説明図である。

【0014】

本発明の異方導電性接着剤は、絶縁性接着剤樹脂中に、はんだからなる複数の導電性粒子が分散された状態で含有してなるものである。

本発明の場合、絶縁性接着剤樹脂としては、特に限定されることはないが、透明性、接着性、耐熱性、機械的強度、電気絶縁性に優れる観点からは、エポキシ系樹脂、フェノキシ系樹脂、エポキシ硬化剤を含む組成物を好適に用いることができる。」

エ 図2

〔図省略〕

オ 「【0024】

このように、本発明において、導電性粒子中に融着粒子3が10体積%以上30体積%以下含むように構成すれば、製造が容易で、しかも導通信頼性の高い異方導電性接着剤1を提供することができる。

【0025】

図2(a)~(e)は、本発明に用いる融着粒子の作成方法の例を示す工程図である。

ここでは、まず、図2(a)に示すように、上述した複数の第1のはんだ粒子31を、例えばシート状の支持部10上に離間させて配置する。

【0026】

次に、図2(b)に示すように、支持部10上に配置された第1のはんだ粒子31を例えば電気オーブン11内に配置し、電気オーブン11内の雰囲気を第2のはんだ粒子32の溶融温度範囲の温度で加熱する。

【0027】

上述したように第2のはんだ粒子32の溶融温度は、第1のはんだ粒子31の溶融温度より低いことから、この状態では第1のはんだ粒子31は溶融しない。

そして、図2(c)に示すように、第1のはんだ粒子31の上方から複数の第2のはんだ粒子32を散布することにより、複数の第1のはんだ粒子31に、複数の第2のはんだ粒子32を混合する。

【0028】

これにより、混合された第2のはんだ粒子32が溶融し、その表面は濡れた状態になっていることから、散布された第2のはんだ粒子32のうち、第1のはんだ粒子31の表面に接触した第2のはんだ粒子32が第1のはんだ粒子31に融着する。

【0029】

さらに、この状態で、支持部10を振動させることにより第1のはんだ粒子31に接触する第2のはんだ粒子32の数が増加することから、第2のはんだ粒子32の第1のはんだ粒子31への融着が促進される。

【0030】

そして、第1及び第2のはんだ粒子31、32を冷却することにより、図2(d)に示すように、第2のはんだ粒子32が第1のはんだ粒子31の表面に融着(固着)され突部状に一体化してなる融着粒子3が形成される。

【0031】

その後、第1及び第2のはんだ粒子31、32並びに融着粒子3を必要に応じてふるい分けして融着粒子3を選別する。

例えば、後工程や接着剤に含有させる場合に支障となる、融着していない第1及び第2のはんだ粒子31、32や、第2のはんだ粒子32が第1のはんだ粒子31に多数個融着した融着粒子3が多い場合には、メッシュなどで分別することができる。

これにより、目的とする融着粒子3が得られる。

【0032】

なお、実際上、ふるい分けにより融着粒子3のみを選別することは困難であることから、ここでは、図2(e)に示すように、融着粒子3のほか、互いに融着されていない第1のはんだ粒子31及び第2のはんだ粒子32を含んでいる。

【0033】

最後に、これら融着粒子3並びに第1及び第2のはんだ粒子31、32を絶縁性接着剤樹脂2中に導電性粒子として分散させることにより、図1(a)に示す異方導電性接着剤が得られる。

【0034】

以上述べた本実施の形態においては、導電性粒子に、第1のはんだ粒子31より粒径の小さい第2のはんだ粒子32が第1のはんだ粒子31の表面に融着され突部状に一体化してなる融着粒子3が含まれていることから、加圧時に、融着粒子3の第2のはんだ粒子32による突部が電極のプリフラックス処理膜を突き破ることによって、電極同士を確実に電気的に接続することができる。

したがって、本実施の形態によれば、ファインピッチで設けた電極の表面にプリフラックス処理による有機膜が形成されている場合において導通信頼性を向上させることができる。

【0035】

また、本実施の形態において融着粒子3に用いる第1のはんだ粒子31は第2のはんだ粒子32より溶融温度が高いことから、融着粒子3を作成する際に、第2のはんだ粒子32の溶融温度で加熱することにより、第1のはんだ粒子31を溶融変形させず、第2のはんだ粒子32のみを溶融させた状態で第2のはんだ粒子32を第1のはんだ粒子31の表面に確実に融着させることができ、これにより融着粒子3を容易に作成することができる。

【実施例】

【0036】

以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。

[導電性粒子の作成]

第1のはんだ粒子として、粒径10μmで溶融温度200℃のものと、第2のはんだ粒子として、粒径5μmで溶融温度140℃のものを用いた。」

カ 「【0041】

<実施例1>

絶縁性接着剤樹脂として、ビスフェノールA型エポキシタイプフェノキシ樹脂(東都化成社製、商品名YP-50)を45部、2官能アクリルモノマー(新中村化学社製、商品名A-200)を20部、ウレタンアクリレート(新中村化学社製、商品名U-2PPA)を20部、リン酸エステル型アクリレート(日本化薬社製、商品名PM-2)を2部、ロジン(品名:KE-604、荒川化学工業製)を5部、上述した融着粒子を20体積%含む導電性粒子を3部、シリカフィラー(粒径5μm)を5部、ジラウロイルパーオキサイドを5部を常法により均一に混合することにより異方導電性接着層組成物を調製した。

そして、剥離処理を施したPETフィルム上に、上述した異方導電性接着層組成物を塗布し、70℃に設定した電気オーブンで5分間加熱し、乾燥膜厚が35μmの異方導電性接着フィルムを作成した。」

第6 対比・判断

1 本願発明1

(1)対比

本願発明1と、引用発明とを対比する。

ア 本願発明1の「熱硬化性成分」に関して、本願明細書の段落0075には、「上記熱硬化性成分は、加熱により硬化可能な熱硬化性化合物と、熱硬化剤とを含んでいてもよい。」との記載があるから、引用発明の「熱硬化性樹脂」および「硬化剤」は、本願発明1の「熱硬化性成分」に相当するといえる。

イ 引用発明は、「第1導電性フィラー:合金粒子A」、「前記合金粒子Aとして、SnBi(融点138℃)を610重量部含み、」「第2導電性フィラー:合金粒子B」「前記合金粒子Bとして、SnBiIn(融点90℃)を90重量部含む」とされている。

ここで、引用発明の「第1導電性フィラー:合金粒子A」は、「前記合金粒子Aとして、SnBi」の「SnBi」は、本願明細書段落0050において、はんだ粒子として例示されている錫-ビスマス系の半田材料であるから、引用発明の「第1導電性フィラー:合金粒子A」は、「前記合金粒子Aとして、SnBi」は、本願発明1の「第1のはんだ粒子」に対応するといえる。

同様に、引用発明の「第2導電性フィラー:合金粒子B」「前記合金粒子Bとして、SnBiIn」の「SnBiIn」も、本願明細書段落0049において、はんだ粒子として例示されている錫-ビスマス合金、錫-インジウム合金からなる半田材料であるから、引用発明の「第2導電性フィラー:合金粒子B」「前記合金粒子Bとして、SnBiIn」は、本願発明1の「第2のはんだ粒子」に対応するといえる。

そして、引用発明の「第1導電性フィラー:合金粒子A」は、「前記合金粒子Aとして、SnBi」の「融点」(液相線温度)が「138℃」であり、「第2導電性フィラー:合金粒子B」「前記合金粒子Bとして、SnBiIn」の「融点」(液相線温度)が「90℃」であるから、引用発明も、本願発明1と同様に、「前記第1のはんだ粒子の液相線温度と異なる液相線温度を有する第2のはんだ粒子を含む」といえる。

また、引用発明の「第1導電性フィラー:合金粒子A」は、「前記合金粒子Aとして、SnBi」と「第2導電性フィラー:合金粒子B」「前記合金粒子Bとして、SnBiIn」は、互いに融着した融着粒子ではないことは明らかであるから、引用発明も、本願発明1と同様に、「第1のはんだ粒子と、該第1のはんだ粒子の液相線温度と異なる液相線温度を有する第2のはんだ粒子とが融着した融着粒子」でない点で共通しているといえる。

さらに、引用発明の「第1導電性フィラー:合金粒子A」の含有量は「610重量部」であり、「第2導電性フィラー:合金粒子B」の含有量は「90重量部」であるから、引用発明も、本願発明1と同様に、「前記第1のはんだ粒子の含有量が、前記第2のはんだ粒子の含有量よりも多」い点で共通しているといえる。

また、引用発明の「第2導電性フィラー:合金粒子B」「前記合金粒子Bとして、SnBiIn」は、共晶ではないことは明らかであるから、引用発明も、本願発明1と同様に、「第2のはんだ粒子におけるはんだが、共晶ではな」いといえる。

ウ 引用発明の「導電性ペースト」は、本願発明1の「導電材料」に対応するといえる。

(2)一致点

本願発明1と、引用発明とは、以下の点で一致する。

「熱硬化性成分と、第1のはんだ粒子と、前記第1のはんだ粒子の液相線温度と異なる液相線温度を有する第2のはんだ粒子を含む導電材料(ただし、第1のはんだ粒子と、該第1のはんだ粒子の液相線温度と異なる液相線温度を有する第2のはんだ粒子とが融着した融着粒子を含む導電材料を除く)であり、

前記第1のはんだ粒子の含有量が、前記第2のはんだ粒子の含有量よりも多く、

前記第2のはんだ粒子におけるはんだが、共晶ではない、

導電材料。」

(3)相違点

本願発明1と、引用発明とは、以下の点で相違する。

ア <相違点1>

本願発明1では、「前記第2のはんだ粒子の液相線温度が、前記第1のはんだ粒子の液相線温度よりも高」いのに対して、引用発明の第2のはんだ粒子の液相線温度(90℃)が、第1のはんだ粒子の液相線温度(138℃)よりも高くない点。

イ <相違点2>

本願発明1では、25℃における前記導電材料の粘度が、20Pa・s以上500Pa・s以下であるのに対して、引用発明の25℃における前記導電材料の粘度が明らかでない点。

(4)相違点について

先ず、<相違点1>について検討する。

本願発明1の<相違点1>に係る「前記第2のはんだ粒子の液相線温度が、前記第1のはんだ粒子の液相線温度よりも高」い構成に関して、引用文献1には、以下の記載がある。

「【0009】

本発明は、導電性ペーストを用いて半田付けを行う際に、半田ボールの発生を抑制することを1つの目的とする。本発明は、また、導電性ペーストの室温での保存性を向上させることを目的とする。

【0010】

上記課題に鑑み、本発明は、フィラー成分およびフラックス成分を含む導電性ペーストであって、フィラー成分は、それぞれ融点の異なる第1導電性フィラーおよび第2導電性フィラーを含み、第1導電性フィラーの融点は、第2導電性フィラーの融点よりも20℃以上高く、フラックス成分は、それぞれ融点の異なる第1フラックスおよび第2フラックスを含み、第1フラックスの融点は、第2フラックスの融点よりも高く、第2フラックスの融点は、第2導電性フィラーの融点以下である導電性ペーストに関する。ここで、第1フラックスの融点は、第2導電性フィラーの融点よりも15℃~45℃高い。

(中略)

【0013】

本発明の好ましい態様において、第1導電性フィラーおよび第2導電性フィラーの合計に占める第1導電性フィラーの割合は、75~90質量%であり、80~90質量%が好ましく、85~90質量%が特に好ましい。」

「【0021】

本発明の導電性ペーストは、フィラー成分およびフラックス成分を含み、フィラー成分は、それぞれ融点の異なる第1導電性フィラーおよび第2導電性フィラーを含み、フラックス成分は、それぞれ融点の異なる第1フラックスおよび第2フラックスを含む。ここで、第1導電性フィラーの融点は、第2導電性フィラーの融点よりも20℃以上高く、第2フラックスの融点は、第2導電性フィラーの融点以下である。第1フラックスの融点は、第2フラックスの融点よりも高く、第2導電性フィラーの融点よりも15℃~45℃高いものとしている。

(中略)

【0024】

第1導電性フィラーの融点は、第2導電性フィラーの融点よりも20℃以上高くする必要がある。第1導電性フィラーと第2導電性フィラーの融点の差が20℃未満では、それぞれ融点の異なる複数の導電性フィラーを用いる意味が薄れ、電気的接合の信頼性を高める効果が十分に得られず、接合部にボイドが発生する場合がある。

(中略)

【0030】

第1導電性フィラーおよび第2導電性フィラーの合計に占める第1導電性フィラーの割合は、75~90質量%であることが好ましい。第1導電性フィラーの割合が90質量%より多いと、第2導電性フィラーがその融点で溶融した際、隣接する第1導電性フィラーに濡れ広がる第2導電性フィラーの量が少なくなる。よって、半田ボールの発生量を低減する効果が小さくなる。一方、第1導電性フィラーの割合が75質量%より少ないと、第2導電性フィラーがその融点で溶融した際、隣接する第1導電性フィラーと複合化する第2導電性フィラーの量が多くなる。よって、第2導電性フィラーの融点近くで、多くのフィラー成分が溶融してしまい、複数種の導電性フィラーを用いることによる効果が小さくなる。第1導電性フィラーおよび第2導電性フィラーの合計に占める第1導電性フィラーの割合は、80~90質量%であることが更に好ましく、85~90質量%であることが特に好ましい。」

「【0035】

第2導電性フィラーとしては、第1導電性フィラーよりも融点の低い合金粒子が選択される。導電性ペーストの加熱時の昇温速度に揺らぎがある場合でも、第1導電性フィラーと第2導電性フィラーの溶融開始のタイミングに差ができるように、第1導電性フィラーと第2導電性フィラーの融点は、互いに20℃以上の差を有することが必要である。」

上記記載によれば、含有する割合が多い(75~90質量%)第1導電性フィラー(「第1のはんだ粒子」に対応)と、含有する割合が少ない第2導電性フィラー(「第2のはんだ粒子」に対応)において、「第2導電性フィラーとしては、第1導電性フィラーよりも融点の低い合金粒子が選択される」ことが、引用発明において、「電気的接合の信頼性を高める効果」を得るため、必須の構成であるといえる。

したがって、引用発明において、引用発明における上記必須の構成である c(含有する割合が多い第1導電性フィラーと、含有する割合が少ない第2導電性フィラーにおいて、)「第2導電性フィラーとしては、第1導電性フィラーよりも融点の低い合金粒子が選択される」構成に代えて、(第1のはんだ粒子の含有量が、第2のはんだ粒子の含有量よりも多い)本願発明1の<相違点1>に係る「前記第2のはんだ粒子の液相線温度が、前記第1のはんだ粒子の液相線温度よりも高」い構成とすることには、阻害事由があるといえる。

したがって、引用発明において、本願発明1の<相違点1>に係る「前記第2のはんだ粒子の液相線温度が、前記第1のはんだ粒子の液相線温度よりも高」い構成とすることは、引用発明、引用文献2、3、およびB記載の技術事項に基づいて、当業者が想到し得たものではない。

(5)小括

以上から、その他の<相違点2>について検討するまでもなく、本願発明1は、引用発明、引用文献2、3、およびB記載の技術事項に基づいて、当業者が想到し得たものではない。

2 本願発明2ないし5

本願発明2ないし5は、いずれも、本願発明1を減縮したものであり、本願発明1と同じ構成を備えているから、上記1で述べたとおり、本願発明1と同じ理由により、引用発明、引用文献2、3、およびB記載の技術事項に基づいて、当業者が想到し得たものではない。

3 本願発明6および7

本願発明6および7は、いずれも、本願発明1の導電材料を用いた接続構造体の発明であり、本願発明1と同じ構成を備えているから、上記1で述べたとおりの、本願発明1と同じ理由により、引用発明、引用文献2、3、およびB記載の技術事項に基づいて、当業者が想到し得たものではない。

4 本願発明8および9

本願発明8および9は、いずれも、本願発明1の導電材料を用いた接続構造体の製造方法の発明であり、本願発明1と同じ構成を備えているから、上記1で述べたとおりの、本願発明1と同じ理由により、引用発明、引用文献2、3、およびB記載の技術事項に基づいて、当業者が想到し得たものではない。

第7 原査定についての判断

本件補正後の請求項1は、「前記第2のはんだ粒子の液相線温度が、前記第1のはんだ粒子の液相線温度よりも高」いとの技術的限定が付加されており、上記第6で述べたように、本願発明1ないし9は、いずれも、引用文献A(引用文献2)、引用文献B、および、引用文献C(引用文献3)記載の技術事項に基づいて、当業者が想到し得たものではないから、現査定の進歩性欠如の拒絶の理由は解消した。

第8 当審拒絶理由についての判断

本件補正後の請求項1は、「前記第2のはんだ粒子の液相線温度が、前記第1のはんだ粒子の液相線温度よりも高」いとの技術的限定が付加されており、上記第6で述べたように、本願発明1ないし9は、いずれも、引用文献1ないし3記載の技術事項に基づいて、当業者が想到し得たものではないから、当審拒絶理由通知の進歩性欠如の拒絶の理由は解消した。

第9 むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月27日

審判長 特許庁審判官 岩間 直純

特許庁審判官 野崎 大進

特許庁審判官 富澤 哲生

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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