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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年5月27日

不服2023-008113 結束材

AI 要約AI

合成樹脂発泡体からなる基材の片面に電磁波遮蔽層、他面に自己粘着性粘着剤からなる粘着層を有する配線ケーブル用結束材につき、引用発明に自己粘着性粘着剤を適用することには阻害要因があるとして、容易想到でないとした事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年5月27日 (2024-05-27)
事件番号
不服2023-008113
事件名
結束材
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 合成樹脂発泡体からなる基材の片面に電磁波遮蔽層、他面に自己粘着性粘着剤からなる粘着層を有する配線ケーブル用結束材につき、引用発明に自己粘着性粘着剤を適用することには阻害要因があるとして、容易想到でないとした事例。
  • 基材と電磁波遮蔽層との間にオレフィン系樹脂等からなる保護層を設ける構成につき、周知技術を適用する動機付けがないとして容易想到でないとした事例。
  • 金属溶射層が積層される基材の片面にスキン層を形成する構成につき、周知技術でなく容易想到でないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は平成31年3月22日出願の配線ケーブル用結束材に関する特許出願。令和5年3月6日付け拒絶査定を受け、令和5年5月17日に拒絶査定不服審判を請求、令和6年3月19日に手続補正書を提出した。
  • 本願発明1~3は、合成樹脂発泡体からなる基材、基材片面の電磁波遮蔽層、これに積層され外部に位置するアース線、アース線を覆う保護フィルム層、基材他面の粘着層を有する結束材。
  • 原査定は、本願請求項1~4に係る発明が引用文献1~4記載の発明に基づき、請求項5に係る発明が引用文献1~3,5記載の発明に基づき容易想到であるとして、特許法第29条第2項により特許不能とした。
  • 当審は特許法第36条第6項第2号の拒絶理由を通知したが、補正により解消した。

争点

  • 本願発明1~3が引用文献1~5記載の発明に基づいて容易に発明できたものか否か。

判断

  • 相違点2(自己粘着性粘着剤)につき、自己粘着性粘着剤は周知だが、引用発明はシールドテープを電線等に巻きつけるものであり、接着剤層に適用すると巻きつけが困難になる点で阻害要因がある。よって相違点1を検討するまでもなく本願発明1は容易想到でない。
  • 本願発明2の相違点1及び3(基材と電磁波遮蔽層との間のオレフィン系樹脂等からなる保護層)につき、基材片面への電磁波遮蔽層の積層は周知技術であるが、引用発明に周知技術を適用し更に当該保護層を追加する動機付けは認められず、周知技術でもないから、容易想到とまではいえない。
  • 本願発明3の相違点1及び4(金属溶射層、及びこれが積層される基材片面のスキン層)につき、金属溶射層の形成が周知であり引用文献3の事項を適用し得るとしても、基材片面にスキン層を形成する構成は容易想到とまではいえず、周知技術でもないから、容易想到でない。

判旨(本文から引用)

  • 自己粘着性を有する粘着剤は周知のものであるが、引用発明は、「シールドテープ」が「電線またはワイヤーハーネス5に巻きつけられ」るものであることから、「接着剤層2」に自己粘着性を有する粘着剤を適用することには、「電線またはワイヤーハーネス5」への巻きつけが困難になる点で阻害要因があるといえる。
  • 仮に、電磁波遮蔽層を金属溶射層として形成することが周知技術であり、引用発明において、基材の片面に電磁波遮蔽層を積層する周知技術を適用し、さらに引用文献3が開示する上記事項を適用することは、当業者に容易に想到し得ることであるとしても、金属溶射層として形成される電磁波遮蔽層が積層される基材の片面にスキン層(本願明細書の段落【0024】等の記載を参酌すると、基材に溶射される金属粒子が基材の内部に浸透することを抑えるための層であるものと解される。)が形成されているようにすることが、当業者に容易に想到し得るとまではいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社イノアックコーポレーション(代理人 弁理士法人太陽国際特許事務所)

審判番号 不服2023-008113

請求人 株式会社イノアックコーポレーション(代理人 弁理士法人太陽国際特許事務所)

特願2019-54478「結束材」拒絶査定不服審判事件〔令和2年9月24日出願公開、特開2020-155685、請求項の数(3)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成31年3月22日の出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。

令和4年9月20日付け:拒絶理由通知書

令和4年11月17日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年3月6日付け:拒絶査定

令和5年5月17日  :拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出

令和6年2月2日付け:拒絶理由通知書

令和6年3月19日  :手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年3月6日付け拒絶査定)の概要は、次のとおりである。

本願請求項1に係る発明は、以下の引用文献1~4に記載された発明に基づいて、本願請求項2~4に係る発明は、以下の引用文献1~3に記載された発明に基づいて、本願請求項5に係る発明は、以下の引用文献1~3,5に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1:実願昭62-100009号(実開昭64-006095号)のマイクロフィルム

引用文献2:特開平11-121969号公報

引用文献3:特開昭58-106899号公報

引用文献4:特開2012-161234号公報

引用文献5:特開2012-138187号公報

第3 本願発明

本願請求項1~3に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明3」という。)は、令和6年3月19日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定される、次のとおりの発明である。

「【請求項1】

配線ケーブル用の結束材において、

合成樹脂発泡体からなる基材と、

前記基材の片面に積層された電磁波遮蔽層と、

前記電磁波遮蔽層に積層されて一端または両端が結束材の外部に位置し、前記電磁波遮蔽層と導通しているアース線と、

前記アース線を覆って前記電磁波遮蔽層に積層された保護フィルム層と、

前記基材の他面に積層された粘着層とを有し、

前記粘着層は、自己粘着性を有する粘着剤で構成されていることを特徴とする結束材。

【請求項2】

配線ケーブル用の結束材において、

合成樹脂発泡体からなる基材と、

前記基材の片面に積層された電磁波遮蔽層と、

前記電磁波遮蔽層に積層されて一端または両端が結束材の外部に位置し、前記電磁波遮蔽層と導通しているアース線と、

前記アース線を覆って前記電磁波遮蔽層に積層された保護フィルム層と、

前記基材の他面に積層された粘着層と、

前記基材と前記電磁波遮蔽層との間に設けられたオレフィン系樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマーからなる保護層とを有することを特徴とする結束材。

【請求項3】

配線ケーブル用の結束材において、

合成樹脂発泡体からなる基材と、

前記基材の片面に積層された電磁波遮蔽層と、

前記電磁波遮蔽層に積層されて一端または両端が結束材の外部に位置し、前記電磁波遮蔽層と導通しているアース線と、

前記アース線を覆って前記電磁波遮蔽層に積層された保護フィルム層と、

前記基材の他面に積層された粘着層とを有し、

前記電磁波遮蔽層が金属溶射層であり、

前記電磁波遮蔽層が積層される前記基材の片面は、スキン層が形成されていることを特徴とする結束材。」

第4 引用文献の記載、引用発明等

1 引用文献1、引用発明

(1)原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献1には、図面とともに、次の記載がある(下線は当審による。以下同様。)。

「〔問題点を解決するための手段〕

本考案のシールドテープは、第1図に示すように、帯状の導体箔1の一面にアース用の裸線3を添設すると共に、導体箔1の一面または他面に接着剤層2を設けたことを特徴とする。

第1図は、導体箔1の表面に裸線3を添設してポリエステルなどのプラスチック製のカバーフィルム4で被覆し、表面に接着剤層2を設け、接着剤層2と裸線3をそれぞれ導体箔1の表裏に分離した例を示している。しかし、第3図に示すように、導体箔1の中央長手方向に溝部1aを凹設し、溝部1aに裸線3を配設し、その上から接着剤層2’を設けるようにすることもできる。

導体箔1としては、銅、アルミニウム等の金属、導電性樹脂、導電性織布等の導電性を有する箔が使用される。接着剤層2としては通常の接着剤または導電性接着剤を塗布して形成するか、あるいは接着剤を塗布した両面粘着テープを貼着してもよく、第3図の接着剤層2’はとくに両面粘着テープが好ましい。

〔作用〕

第2図に示すように、本考案によるシールドテープTを電線またはワイヤーハーネス5に巻きつけ、その一端において裸線3に端子6を圧着し、この端子6を金属シャーシ等のアースにネジで固定すれば、簡単にアースを取ることができる。

したがって、アースの接続作業は簡単かつ確実に行うことができ、電磁シールド、磁気シールドに加えて静電シールドも同時にできる。」(明細書第2頁11行-第3頁19行)

「

〔図省略〕

」

(2)引用発明

上記(1)の記載から、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「シールドテープにおいて、

帯状の導体箔1の一面にアース用の裸線3を添設すると共に、導体箔1の一面または他面に接着剤層2を設け、

ポリエステルなどのプラスチック製のカバーフィルム4で被覆し、

電線またはワイヤーハーネス5に巻きつけられ、その一端において裸線3が端子6を圧着され、この端子6が金属シャーシ等のアースにネジで固定される、シールドテープ。

2 引用文献2

原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献2には、図面とともに、次の記載がある。

「【0014】

【発明の実施の形態】以下、本発明のシールド電線用被覆保護材の一実施の形態例を図1及び図2に基づいて詳細に説明する。図1は本発明のシールド電線用被覆保護材の一実施の形態例の巻回状態を示す断面図、図2は図1における展開状態を示す断面図である。図1及び図2に示すようにシールド電線用被覆保護材1は、複数のケーブル21を結束した内包体20を巻回被覆してシールドかつ保護するために、例えばステンレス鋼の金属箔からなる導電体シート層2に対して、外面側が例えばポリエステルクロス入りポリ塩化ビニールフィルムからなる絶縁体シート層3が形成されている。そして、内面側に内包体20の外面形状に対して追従変形が容易な弾性親和体である、例えば発泡性のエチレンプロピレンゴムからなる保護シート層10が形成されており、全体的に帯状積層シート4を構成している。

【0015】また、帯状積層シート4の巾方向の一端に上述した巻回時に内側になる第1重なり部5と他端に外側になる第2重なり部6が設けられており、第1重なり部5の絶縁体シート3外側に例えばシート状ファスナーのような第1係合部7が設けられている。また、第1係合部7に係合離脱可能な第2係合部8が第2重なり部6の端縁に突出された絶縁体シート層3aの内側に設けられ、第1重なり部5の端縁の導電体シート層2を外側に折り返して第1折返し部11が形成されている。

【0016】また、第1折返し部11の導電体シート層2の外側に接して長手方向にアース線9が設けられている。このアース線9には例えば平編みした錫メッキ銅線を扁平に押しつぶしたものが使用される。さらに、第2重なり部6の端縁の導電体シート層2を内側に折り返して第2折返し部12が形成されている。」

「【図1】

〔図省略〕

【図2】

〔図省略〕

」

3 引用文献3

原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献3は、図面とともに、次の記載がある。

「本発明は新規な電子機器用電磁波遮断シートに関するものであり、特に電子機器類のケースに利用されているプラスチックス属のハウジングの内面に貼着被覆することにより、電子機器から発生する電磁波の漏洩防止及び他の電子機器で発生した電磁波による障害に有用なものである。

従来コンピュータ等の電子機器に適用されている合成樹脂製のハウジングの内面に金属溶射層を形成し、電子機器より発生する電磁波の漏洩を阻止し、他の電子機器より発生する電磁波による障害を防止しているが、ハウジングの凹凸面に均一に所定の厚さの金属溶射層を形成することは困難であり、また金属溶射作業を行なう場合安全衛生面で作業場の環境確保に大いに困難であった。本発明者は種々実験研究の結果、このような欠点のない本発明を得たのである。

以下本発明の実施例を第1図について説明すると、10~40g/m²の和紙、または不織布、ポリエチレン、塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ブチラール等の厚さ10~30μの合成樹脂フィルム、厚さ50~2000μの発泡シート等よりなる伸び易い薄い膜体1の表面に既知の金属溶射法によって厚さ30~200μの可撓性を有する金属溶射層2を形成し、膜体1の裏面に既知の粘着剤を20~50μ塗布して粘着剤層3を形成し、この粘着剤層3に既知の紙材よりなる剥離シート4の剥離層5を接着するかあるいはポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムよりなる剥離シート4を接着し、枚葉体としてあるいは巻取体として流通し、適宜の寸法に切断して使用するものである。

第2図に示す実施例は前記実施例の膜体1の表面に直接金属溶射層2を形成することなく、先ず膜体1の表面に既知の粘着剤よりなる厚さ20~50μの粘着層6を形成し、この粘着層6の表面に前記と同様の金属溶射層2を形成するものである。」(第1頁左下欄11行-第2頁左上欄16行)

「

〔図省略〕

」

4 引用文献4

原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献4には、図面とともに、次の記載がある。

「【0023】

本実施の形態で用いられる片面粘着シートとしての片面自己粘着シート17は、図2及び図3に示すように、自身の粘着面(裏面)同士を合わせることによってのみ貼り合わすことができる自己粘着シートである。つまり、糊や結束テープを不要にして粘着面(裏面)同士を合わせるだけで簡単に貼ることが可能となる。更に、片面自己粘着シート17は、特殊粘着剤層25がワイヤーハーネス13や作業者の手指などに貼り付くことがなく、組立作業性を低下させることがない。片面自己粘着シート17は、PP(ポリプロピレン)発泡材からなるシート基材28の表面に表面材15が積層され、裏面に特殊粘着剤層25が積層される。表面材15にはクラフト紙、ライナーボード、PET(ポリエチレンテレフタレート)フィルム、PPフィルム、不織布等が使用可能となる。引張強さは、タテ方向が49N/cm幅、ヨコ方向が23N/cm幅(JIS K-6767準拠)、引裂強さは、タテ方向が7.8N、ヨコ方向が6.8N(JIS K-6767準拠)、水蒸気透過率は0.0052g/cm²・24hrs(FS-101B)、初期粘着力は2.5N/cm幅(T型剥離試験)等の特性を有する。この片面自己粘着シート17としては例えば米国クロウェル社製のCro-nel(登録商標)等を用いることができる。尚、本発明に係る片面粘着シートとしては、上記片面自己粘着シート17に限らず、シート基材の裏面に粘着剤層を積層した公知の粘着シートを用いることもできる。」

5 引用文献5

原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献5には、図面とともに、次の記載がある。

「【0056】

{第2実施形態}

図10は第2実施形態に係るシールド電線110を示す概略正面図である。

【0057】

ここでは、ドレーン線140として、芯線140aの外周囲に被覆部140bが形成された被覆電線を用い、当該被覆電線の一端部の被覆部140bを残して残部の被覆部140bを除去している。芯線140aの露出長は、芯線140aとシールド層30との接触長を確保するため、ある程度長くすることが好ましい。

【0058】

上記ドレーン線140は、2つ準備され、それぞれシールド電線110の長さ寸法の半分よりも短い。ドレーン線140の端部の端子48は、コア電線20の端子22と並列状に揃えて配設され、露出した芯線140aはシールド層30の外周に沿ってその端部からその軸方向途中部分までの間に配設されている。つまり、シールド層30の端部の一定領域のみに芯線140aを設け、シールド層30の軸方向中間領域には芯線140aを設けない構成としている。

【0059】

そして、シールド層30のうち芯線140aを配設した領域に、ドレーン線保持部50を設け、芯線140aをシールド層30の外周面に向けて押付ける構成としている。

【0060】

本実施形態によると、シールド層30の軸方向中間部でドレーン線140を省略できるため、その省略分、シールド電線110の低コスト化が可能となる。

【0061】

なお、上記ドレーン線140は、シールド電線110の一端部のみに設けられていてもよい。また、ドレーン線140として、裸導電線が設けられていてもよい。」

「【図10】

〔図省略〕

」

第5 原査定について(引用文献との対比・判断)

1 本願発明1について

(1)対比

ア 本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

(ア)引用発明の「シールドテープ」は、「電線またはワイヤーハーネス5に巻きつけられる」際に、「接着剤層2」によって「電線またはワイヤーハーネス5」すなわち配線ケーブルに対して結束固定されることは明らかである。

よって、引用発明の「シールドテープ」は、後述する相違点を除き、本願発明1の「配線ケーブル用の結束材」に相当する。

(イ)引用発明の「シールドテープ」が「電線またはワイヤーハーネス5に巻きつけられる」際に、「導体箔1」が「電線またはワイヤーハーネス5」を電磁波から遮蔽するシールドとして機能することは明らかであり、当該「導体箔1」と、本願発明1の「前記基材の片面に積層された電磁波遮蔽層」とは、「電磁波遮蔽層」である点で共通する。

(ウ)引用発明は、「帯状の導体箔1の一面にアース用の裸線3を添設する」ことがなされ、「シールドテープ」の「一端において裸線3が端子6を圧着され」るものであり、引用文献1の第1図及び第2図から見て取れる各部の配置も考慮すると、引用発明において、「アース用の裸線3」は、「導体箔1」に積層されて少なくとも一端が「シールドテープ」の外部に位置し、かつ、「導体箔1」と接することで「導体箔1」と導通していることは明らかである。

そして、引用発明の「アース用の裸線3」は、本願発明1の「アース線」に相当し、また、上記(ア)を踏まえると、引用発明の「アース用の裸線3」の少なくとも一端が「シールドテープ」の外部に位置することと、本願発明1の「アース線」の「一端または両端が結束材の外部に位置」することとは、「アース線の一端が結束材の外部に位置する」ことであるという限度で一致する。

以上の点について、さらに上記(イ)を踏まえると、引用発明は、本願発明1の「前記電磁波遮蔽層に積層されて一端または両端が結束材の外部に位置し、前記電磁波遮蔽層と導通しているアース線」に相当する構成を含むものである。

(エ)引用発明は、「シールドテープ」を「ポリエステルなどのプラスチック製のカバーフィルム4で被覆し」たものであり、引用文献1の第1図から見て取れる各部の配置も考慮すると、引用発明の「カバーフィルム4」は、「アース用の裸線3」及び「導体箔1」を覆って「導体箔1」に積層されたものといえる。

また、引用発明の「カバーフィルム4」は、「アース用の裸線3」及び「導体箔1」を覆うことでそれらを保護することは明らかであって、本願発明の「保護フィルム層」に相当する。

以上の点について、上記(イ)、(ウ)を踏まえると、引用発明は、本願発明1の「前記アース線を覆って前記電磁波遮蔽層に積層された保護フィルム層」に相当する構成を含むものである。

(オ)引用発明の「接着剤層2」と、本願発明1の「前記基材の他面に積層された粘着層」とは、「粘着層」である点で共通する。

イ 一致点、相違点

上記アから、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「配線ケーブル用の結束材において、

電磁波遮蔽層と、

前記電磁波遮蔽層に積層されて一端または両端が結束材の外部に位置し、前記電磁波遮蔽層と導通しているアース線と、

前記アース線を覆って前記電磁波遮蔽層に積層された保護フィルム層と、

粘着層とを有することを特徴とする結束材。」

(相違点1)

本願発明1の「結束材」は、「合成樹脂発泡体からなる基材」を有し、また、「電磁波遮蔽層」、「粘着層」が、それぞれ「前記基材の片面に積層された」もの、「前記基材の他面に積層された」ものであるのに対して、引用発明の「シールドテープ」は、「合成樹脂発泡体からなる基材」を有するものではなく、また、「導体箔1」及び「接着剤層2」を有するものの、それらはいずれも当該「基材」に対して「積層」されたものではない点。

(相違点2)

本願発明1では、「粘着層」が「自己粘着性を有する粘着剤で構成されている」のに対して、引用発明の「シールドテープ」は、これを有するものではない点。

(2)判断

事案に鑑みて、まず相違点2について検討する。

例えば上記第4の4の引用文献4の記載が示すように、自己粘着性を有する粘着剤は周知のものであるが、引用発明は、「シールドテープ」が「電線またはワイヤーハーネス5に巻きつけられ」るものであることから、「接着剤層2」に自己粘着性を有する粘着剤を適用することには、「電線またはワイヤーハーネス5」への巻きつけが困難になる点で阻害要因があるといえる。

よって、相違点1について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても引用文献1~5に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 本願発明2について

(1)対比

本願発明2と引用発明とを対比すると、両者は上記1(1)イの一致点において一致し、また、同相違点1において相違する他、次の相違点3においても相違する。

(相違点3)

本願発明1の「結束材」は、「前記基材と前記電磁波遮蔽層との間に設けられたオレフィン系樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマーからなる保護層」を有するものであるのに対して、引用発明の「シールドテープ」は、これを有するものではない点。

(2)判断

相違点1及び相違点3は、「基材」に関するものである点で相互に関連しているから、まとめて検討する。

上記第4の2から、引用文献2は、発泡性のエチレンプロピレンゴムからなる保護シート層10の片面に導電体シート層2を積層した、シールド電線用被覆保護材1を開示するものであり、同3から、引用文献3は、ポリエチレン等の合成樹脂フィルム又は発泡シートの片面に導電体シート層2を積層した、電子機器用電磁波遮断シートを開示するものであり、このように、基材の片面に電磁波遮蔽層を積層することは周知技術である。

しかしながら、仮に、引用発明に上記周知技術を適用することは当業者が容易に想到し得ることであり、また、オレフィン系樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマーで層を形成することはそれ自体周知な構成であるとしても、引用発明に上記周知技術を適用した上、さらにオレフィン系樹脂等で形成された層を追加することについて動機付けがあるとは認められず、基材と電磁波遮蔽層との間にオレフィン系樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマーからなる保護層を設けるものとすることが、当業者が容易に想到し得るとまではいえない。

また、基材と電磁波遮蔽層との間にオレフィン系樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマーからなる保護層を設けることは、引用文献1~5のいずれにも記載されておらず、本願の出願日前において周知技術であったともいえない。

よって、本願発明1は、当業者であっても引用文献1~5に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

3 本願発明3について

(1)対比

本願発明3と引用発明とを対比すると、両者は上記1(1)イの一致点において一致し、また、同相違点1において相違する他、次の相違点4においても相違する。

(相違点4)

「電磁波遮蔽層」について、本願発明3では、「前記電磁波遮蔽層が金属溶射層であり、前記電磁波遮蔽層が積層される前記基材の片面は、スキン層が形成されている」ものであるのに対して、引用発明では、そのように特定されるものではない点。

(2)判断

相違点1及び相違点4は、「基材」に関するものである点で相互に関連しているから、まとめて検討する。

上記2(2)のとおり、基材の片面に電磁波遮蔽層を積層することは周知技術である。

また、上記第4の3から、引用文献3は、発泡シート等よりなる伸び易い薄い膜体の表面に、粘着層6を形成し、この粘着層6の表面に金属溶射層2を形成した、電子機器用電磁波遮断シートを開示するものである。

しかしながら、仮に、電磁波遮蔽層を金属溶射層として形成することが周知技術であり、引用発明において、基材の片面に電磁波遮蔽層を積層する周知技術を適用し、さらに引用文献3が開示する上記事項を適用することは、当業者に容易に想到し得ることであるとしても、金属溶射層として形成される電磁波遮蔽層が積層される基材の片面にスキン層(本願明細書の段落【0024】等の記載を参酌すると、基材に溶射される金属粒子が基材の内部に浸透することを抑えるための層であるものと解される。)が形成されているようにすることが、当業者に容易に想到し得るとまではいえない。

また、スキン層が形成された基材の片面に金属溶射層の電磁波遮蔽層を積層することは、引用文献1~5のいずれにも記載されておらず、本願の出願日前において周知技術であったともいえない。

よって、本願発明3は、当業者であっても引用文献1~5に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

4 小括

よって、原査定を維持することはできない。

第6 当審が通知した拒絶理由について

当審は、令和6年2月2日付けで、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない、請求項2には、「前記基材と前記電磁波遮蔽層との間に設けられた保護層」と記載されているが、「保護層」とはどのような特性を有する層であるのか、何らかの「保護」を行う層であるとしても、「保護」とはどのような機能であるのか等が具体的に特定されているとはいえないため、請求項2の記載では「保護層」の機能、特性等が明確ではなく、この点で、第三者に不測の不利益を及ぼし得るものといえるから、請求項2に係る発明は明確でない、との拒絶理由を通知した。

これに対して、令和6年3月19日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項2は、「保護層」が「オレフィン系樹脂またはオレフィン系熱可塑性エラストマーからなる」ことが記載されているものとされたことから、この拒絶理由は解消した。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月27日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 富澤 哲生

特許庁審判官 北元 健太

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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