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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年12月19日

不服2023-008119 電気化学装置の充電方法、電子装置、及び読み取り可能な記憶媒体

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年12月19日 (2023-12-19)
事件番号
不服2023-008119
事件名
電気化学装置の充電方法、電子装置、及び読み取り可能な記憶媒体
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 拒絶査定不服審判の請求と同時にした補正が、補正前の請求項1に記載された「第1サイクル段階」「第2サイクル段階」を限定しないものであり、また引用する請求項3又は5に備えられた発明特定事項を備えていないため、特許法17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないとされた事例。
  • 補正後の請求項1に係る発明が、充電回数に応じて充電終止電流を変更する引用文献技術を適用して第1オフ電流より第2オフ電流を大きくするもので、当業者が容易に想到できたとして、独立特許要件を満たさないと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2020年3月24日を国際出願日とする電気化学装置の充電方法等に関する特許出願であり、令和5年1月12日付け拒絶査定に対して請求人が拒絶査定不服審判を請求し、同年5月17日の手続補正書により特許請求の範囲の請求項1~15を請求項1~14へ補正(本件補正)した。
  • 本件補正前の請求項1は、充電段階が第1オフ電圧を有する第1サイクル段階と、充電段階が第2オフ電圧を有する第2サイクル段階とを含み、第2オフ電圧が第1オフ電圧より小さい充電方法を特定するものであった。
  • 本件補正後の請求項1は、これに加えて順次のn個のサイクル段階の定義及び第iオフ電流が第i-1オフ電流より大きいことを付加するものであり、請求項13は請求項1~12の充電方法を実行するプロセッサを含む電子装置、請求項14は当該充電方法を実行させる読み取り可能な記憶媒体である。
  • 原査定は、請求項1~5、7、8、14及び15に係る発明が文献1(特開2010-81683号公報)に記載された発明であるとして特許法29条1項3号に該当し、請求項1~11、14及び15に係る発明が文献1に基づいて、請求項12及び13に係る発明が文献1及び文献2(国際公開2016/152861号公報)に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとして特許法29条2項により特許を受けることができないとした。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第5項各号に掲げられた目的のいずれかに該当するか否か。
  • 本件補正後の請求項1に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か。
  • 本願の請求項1に係る発明が容易に発明をすることができたものか否か。

判断

  • 本件補正事項の「n個のサイクル段階」は第1サイクル段階及び第2サイクル段階に限定されない個数を規定するものであるから、補正前の請求項1を減縮するものではなく、また補正後の請求項1は補正前の請求項3又は5に備えられた「第iオフ電圧は第i-1オフ電圧よりも小さい」との発明特定事項を備えていないから、請求項3又は5を減縮したものでもなく、本件補正は特許法17条の2第5項各号のいずれをも目的とするものに該当しない。
  • 本件補正発明と引用発明は、電気化学装置の充電方法であって第2オフ電圧が第1オフ電圧より小さい点等で一致し、「第iオフ電流は第i-1オフ電流より大きい」か否かが相違点である。
  • 引用文献技術は、充電回数が多い電池パックほど充電終止電流を高くして早めに充電を完了するものであり、引用発明の目的からすればダメージ軽減のため取れる有効な方策を併せ用いることは当業者が当然考慮する事項であるから、引用発明に引用文献技術を適用して第1オフ電流より第2オフ電流を大きくすることは容易に想到でき、効果も格別でなく、本件補正発明は独立特許要件を満たさない。
  • 請求人はガス発生の問題を主張するが、補正後の請求項1は「電気化学装置」を「リチウム電池」に限定しておらず、引用発明も電池へのダメージや発火の虞を課題とするものであって、採用できない。
  • 本願発明は、独立特許要件を検討した本件補正発明から上記発明特定事項を削除したものであるから、本件補正発明が容易に発明できた以上、本願発明も容易に発明をすることができたものであり、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 補正事項により規定される「n個のサイクル段階」は、「nは1より大きい正の整数」とされているとおり、「第1サイクル段階」、「第2サイクル段階」という2個に限定されない個数の「サイクル段階」を規定するものであるから、本件補正前の請求項1において記載された発明特定事項である「第1サイクル段階」、「第2サイクル段階」をさらに限定するものとはいえない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 東莞新能安科技有限公司(代理人 TRY国際弁理士法人)

審判番号 不服2023-008119

請求人 東莞新能安科技有限公司(代理人 TRY国際弁理士法人)

特願2021-525859「電気化学装置の充電方法、電子装置、及び読み取り可能な記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔令和3年9月30日国際公開、WO2021/189240、令和4年8月8日国内公表、特表2022-535308〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2020年(令和2年)3月24日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。

令和4年8月4日付け 拒絶理由通知書

11月9日   意見書・手続補正書

令和5年1月12日付け 拒絶査定

5月17日   審判請求書・手続補正書

7月3日   前置報告書

以下では、令和5年1月12日付け拒絶査定を「原査定」といい、同年5月17日の手続補正書による補正を「本件補正」という。

第2 補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

本件補正を却下する。

[理由]

1 本件補正の内容

本件補正は、特許請求の範囲について、下記(1)に示す本件補正前の(すなわち、令和4年11月9日の手続補正書により補正された)特許請求の範囲の請求項1~15を、下記(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項1~14へと補正するものである。なお、下記(2)における下線は補正箇所を示す。

(1)本件補正前の特許請求の範囲

「【請求項1】

電気化学装置の充電方法であって、

充電段階が第1オフ電圧を有する第1サイクル段階と、

充電段階が第2オフ電圧を有する第2サイクル段階と、を含み、前記第2オフ電圧は前記第1オフ電圧より小さいことを特徴とする充電方法。

【請求項2】

前記第1サイクル段階の定電流充電と前記第2サイクル段階の定電流充電は同じであることを特徴とする請求項1に記載の充電方法。

【請求項3】

順次のn個のサイクル段階を含み、前記n個のサイクル段階は、それぞれ第iサイクル段階と定義され、i=1,2,…,nであり,nは1より大きい正の整数であり、前記第iサイクル段階の前サイクル段階は第i-1サイクル段階と定義され、前記第iサイクル段階の充電段階は第iオフ電圧を有し、前記第i-1サイクル段階の充電段階は第i-1オフ電圧を有し、前記第iオフ電圧は前記第i-1オフ電圧よりも小さいことを特徴とする請求項2に記載の充電方法。

【請求項4】

前記第iサイクル段階は定電圧充電段階を含み、前記第iサイクル段階の定電圧充電段階の電圧の値は第iオフ電圧の値と等しいことを特徴とする請求項3に記載の充電方法。

【請求項5】

前記第iサイクル段階の定電圧充電段階におけるオフ電流を第iオフ電流と定義し、第i-1サイクル段階の定電圧充電段階におけるオフ電流を第i-1オフ電流と定義し、前記第iオフ電流は、前記第i-1オフ電流以上であることを特徴とする請求項4に記載の充電方法。

【請求項6】

前記第iオフ電流は0.5C~6Cであることを特徴とする請求項5に記載の充電方法。

【請求項7】

前記第iサイクル段階は定電流充電段階を含み、前記第iサイクル段階の定電流充電段階の電流は第i電流として定義され、第i-1サイクル段階の定電流充電段階の電流は、第i-1電流として定義され、前記第i電流は、前記第i-1電流と等しいことを特徴とする請求項3に記載の充電方法。

【請求項8】

前記第iオフ電圧は3.8V~4.3Vであることを特徴とする請求項3から6のいずれか一項に記載の充電方法。

【請求項9】

前記第iサイクル段階は10~500回のサイクルを有することを特徴とする請求項3から7のいずれか一項に記載の充電方法。

【請求項10】

前記電気化学装置は、正極と、負極と、前記正極と前記負極との間に配置された分離膜とを有する電極組立体を備え、前記正極および前記負極の少なくとも一方は、2つ以上のタブを有することを特徴とする請求項2に記載の充電方法。

【請求項11】

前記電極組立体は、巻取り型構造であり、前記正極および前記負極の少なくとも一方は、2周あたり1つのタブを有することを特徴とする請求項10に記載の充電方法。

【請求項12】

前記正極は、化学式LiαNixCoyM1zM2βO2(0.95≦α≦1.05、0.6≦x<1、0<y<0.4、0<z<0.4、0≦β≦0.05、x+y+z+β=1、M1元素はMnまたはAlから選択される1種または2種、M2元素はMg、Ti、Zr、Nb、Y、Cr、V、Ge、MoまたはSrから選択される少なくとも1種)で示される化合物のうちの少なくとも1種の正極活物質を含むことを特徴とする請求項10に記載の充電方法。

【請求項13】

前記正極活物質は、

(a)二次粒子を含む、

(b)Dv10≧5.0μm、

(c)7.5μm<Dv50<12.5μm、

(d)Dv90≦22.0μm、の少なくとも1つを有し、

前記Dv10は体積基準の粒度分布において、小粒径側から体積累積10%となる粒径を示し、前記Dv50は、体積基準の粒度分布において、小粒径側から体積累積50%となる粒径を示し、前記Dv90は、体積基準の粒度分布において、小粒径側から体積累積90%となる粒径を示すことを特徴とする請求項12に記載の充電方法。

【請求項14】

電子装置であって、

電気化学装置と、

請求項1から13のいずれか一項に記載の充電方法を実行して前記電気化学装置を充電するプロセッサと、を含むことを特徴とする電子装置。

【請求項15】

コンピュータ命令を記憶した読み取り可能な記憶媒体であって、前記コンピュータ命令が電子装置上で作動すると、請求項1から13のいずれか一項に記載の充電方法を前記電子装置に実行させることを特徴とする読み取り可能な記憶媒体。」

(2)本件補正後の特許請求の範囲

「【請求項1】

電気化学装置の充電方法であって、

充電段階が第1オフ電圧を有する第1サイクル段階と、

充電段階が第2オフ電圧を有する第2サイクル段階と、を含み、前記第2オフ電圧は前記第1オフ電圧より小さく、

順次のn個のサイクル段階を含み、前記n個のサイクル段階は、それぞれ第iサイクル段階と定義され、i=1,2,…,nであり,nは1より大きい正の整数であり、前記第iサイクル段階の前サイクル段階は第i-1サイクル段階と定義され、

前記第iサイクル段階の定電圧充電段階におけるオフ電流を第iオフ電流と定義し、第i-1サイクル段階の定電圧充電段階におけるオフ電流を第i-1オフ電流と定義し、前記第iオフ電流は、前記第i-1オフ電流より大きいことを特徴とする充電方法。

【請求項2】

前記第1サイクル段階の定電流充電と前記第2サイクル段階の定電流充電は同じであることを特徴とする請求項1に記載の充電方法。

【請求項3】

前記第iサイクル段階の充電段階は第iオフ電圧を有し、前記第i-1サイクル段階の充電段階は第i-1オフ電圧を有し、前記第iオフ電圧は前記第i-1オフ電圧よりも小さいことを特徴とする請求項2に記載の充電方法。

【請求項4】

前記第iサイクル段階は定電圧充電段階を含み、前記第iサイクル段階の定電圧充電段階の電圧の値は第iオフ電圧の値と等しいことを特徴とする請求項3に記載の充電方法。

【請求項5】

前記第iオフ電流は0.5C~6Cであることを特徴とする請求項4に記載の充電方法。

【請求項6】

前記第iサイクル段階は定電流充電段階を含み、前記第iサイクル段階の定電流充電段階の電流は第i電流として定義され、第i-1サイクル段階の定電流充電段階の電流は、第i-1電流として定義され、前記第i電流は、前記第i-1電流と等しいことを特徴とする請求項3に記載の充電方法。

【請求項7】

前記第iオフ電圧は3.8V~4.3Vであることを特徴とする請求項3から5のいずれか一項に記載の充電方法。

【請求項8】

前記第iサイクル段階は10~500回のサイクルを有することを特徴とする請求項3から6のいずれか一項に記載の充電方法。

【請求項9】

前記電気化学装置は、正極と、負極と、前記正極と前記負極との間に配置された分離膜とを有する電極組立体を備え、前記正極および前記負極の少なくとも一方は、2つ以上のタブを有することを特徴とする請求項2に記載の充電方法。

【請求項10】

前記電極組立体は、巻取り型構造であり、前記正極および前記負極の少なくとも一方は、2周あたり1つのタブを有することを特徴とする請求項9に記載の充電方法。

【請求項11】

前記正極は、化学式LiαNixCoyM1zM2βO2(0.95≦α≦1.05、0.6≦x<1、0<y<0.4、0<z<0.4、0≦β≦0.05、x+y+z+β=1、M1元素はMnまたはAlから選択される1種または2種、M2元素はMg、Ti、Zr、Nb、Y、Cr、V、Ge、MoまたはSrから選択される少なくとも1種)で示される化合物のうちの少なくとも1種の正極活物質を含むことを特徴とする請求項9に記載の充電方法。

【請求項12】

前記正極活物質は、

(a)二次粒子を含む、

(b)Dv10≧5.0μm、

(c)7.5μm<Dv50<12.5μm、

(d)Dv90≦22.0μm、の少なくとも1つを有し、

前記Dv10は体積基準の粒度分布において、小粒径側から体積累積10%となる粒径を示し、前記Dv50は、体積基準の粒度分布において、小粒径側から体積累積50%となる粒径を示し、前記Dv90は、体積基準の粒度分布において、小粒径側から体積累積90%となる粒径を示すことを特徴とする請求項11に記載の充電方法。

【請求項13】

電子装置であって、

電気化学装置と、

請求項1から12のいずれか一項に記載の充電方法を実行して前記電気化学装置を充電するプロセッサと、を含むことを特徴とする電子装置。

【請求項14】

コンピュータ命令を記憶した読み取り可能な記憶媒体であって、前記コンピュータ命令が電子装置上で作動すると、請求項1から12のいずれか一項に記載の充電方法を前記電子装置に実行させることを特徴とする読み取り可能な記憶媒体。」

2 補正の適否について

(1)本件補正事項

本件補正は、本件補正前の請求項1について、「順次のn個のサイクル段階を含み、前記n個のサイクル段階は、それぞれ第iサイクル段階と定義され、i=1,2,…,nであり,nは1より大きい正の整数であり、前記第iサイクル段階の前サイクル段階は第i-1サイクル段階と定義され、

前記第iサイクル段階の定電圧充電段階におけるオフ電流を第iオフ電流と定義し、第i-1サイクル段階の定電圧充電段階におけるオフ電流を第i-1オフ電流と定義し、前記第iオフ電流は、前記第i-1オフ電流より大きい」を追加するもの(以下「補正事項」という。)を含む。

(2)補正目的について

ア 特許法第17条の2第5項の規定によれば、拒絶査定不服審判の請求と同時にする特許請求の範囲についての補正は、請求項の削除(第1号)、特許請求の範囲の減縮(第2号)、誤記の訂正(第3号)、明りようでない記載の釈明(第4号)のいずれかを目的とするものに限るとされている。

イ そこで、補正事項について、以下、検討する。

ウ 補正事項により規定される「n個のサイクル段階」は、「nは1より大きい正の整数」とされているとおり、「第1サイクル段階」、「第2サイクル段階」という2個に限定されない個数の「サイクル段階」を規定するものであるから、本件補正前の請求項1において記載された発明特定事項である「第1サイクル段階」、「第2サイクル段階」をさらに限定するものとはいえない。

したがって、補正事項は、本件補正前の請求項1を減縮するものとは認められない。

エ 補正事項の「順次のn個のサイクル段階を含み、前記n個のサイクル段階は、それぞれ第iサイクル段階と定義され、i=1,2,…,nであり,nは1より大きい正の整数であり、前記第iサイクル段階の前サイクル段階は第i-1サイクル段階と定義され、」は、本件補正前の請求項3に記載されている。

また、補正事項の「前記第iサイクル段階の定電圧充電段階におけるオフ電流を第iオフ電流と定義し、第i-1サイクル段階の定電圧充電段階におけるオフ電流を第i-1オフ電流と定義し、前記第iオフ電流は、前記第i-1オフ電流より大きい」は、本件補正前の請求項5の「前記第iサイクル段階の定電圧充電段階におけるオフ電流を第iオフ電流と定義し、第i-1サイクル段階の定電圧充電段階におけるオフ電流を第i-1オフ電流と定義し、前記第iオフ電流は、前記第i-1オフ電流以上である」という記載における「前記第i-1オフ電流以上」を、「前記第i-1オフ電流より大きい」に変更し、「前記第i-1オフ電流」と等しい場合を含まない範囲に限定したものとみることができる。

しかしながら、本件補正前の請求項3は、「前記第iサイクル段階の充電段階は第iオフ電圧を有し、前記第i-1サイクル段階の充電段階は第i-1オフ電圧を有し、前記第iオフ電圧は前記第i-1オフ電圧よりも小さいことを特徴とする請求項2に記載の」との発明特定事項を備えており、本件補正後の請求項1は当該発明特定事項を備えていない。

本件補正前の請求項5についても、本件補正前の請求項3を、請求項4を介して引用するものとなっているため、同様のことがいえる。

したがって、本件補正後の請求項1は、本件補正前の特許請求の範囲における請求項3又は請求項5を減縮したものであるとも認められない。

オ 前記ウ及びエによれば、補正事項は、特許法第17条の2第5項第2号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。

カ また、補正事項が、同項第1、3、4の各号に掲げられたいずれを目的とするものにも該当しないことは明らかである。

キ してみると、補正事項は、同項第1号乃至第4号に掲げられたいずれを目的とするものにも該当しない。

よって、補正事項を含む本件補正は、特許法第17条の2第5項の規定を満たすものではない。

3 むすび

以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の2第5項の規定に違反するものであり、同法第159条第1項で読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下されるべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

4 独立特許要件について

上記のとおり、本件補正前の請求項1に係る補正は、特許法第17条の2第5項第2号に規定する特許請求の範囲の減縮(いわゆる限定的減縮)を目的とするものに該当するものではないが、念のため、本件補正前の請求項1に係る補正が限定的減縮であると仮定して、本件補正後の請求項1に係る発明(前記1(2)の請求項1に係る発明(以下「本件補正発明」という。))が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか)について、以下に検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、前記1(2)に示した本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるものと認められる。

なお、後の参照の便宜のため、請求項1を以下のA~Eに分説し、「発明特定事項A」のようにして参照する。

【請求項1】

A 電気化学装置の充電方法であって、

B 充電段階が第1オフ電圧を有する第1サイクル段階と、

C 充電段階が第2オフ電圧を有する第2サイクル段階と、を含み、前記第2オフ電圧は前記第1オフ電圧より小さく、

D 順次のn個のサイクル段階を含み、前記n個のサイクル段階は、それぞれ第iサイクル段階と定義され、i=1,2,…,nであり,nは1より大きい正の整数であり、前記第iサイクル段階の前サイクル段階は第i-1サイクル段階と定義され、

E 前記第iサイクル段階の定電圧充電段階におけるオフ電流を第iオフ電流と定義し、第i-1サイクル段階の定電圧充電段階におけるオフ電流を第i-1オフ電流と定義し、前記第iオフ電流は、前記第i-1オフ電流より大きいことを特徴とする充電方法。

(2)引用文献の記載事項

ア 原査定で引用された特開2010-81683号公報(以下「引用文献」という。)には、以下の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付した。

(ア)「【0001】

本発明は、充電器に関する。」

(イ)「【0003】

ところで、リチウムイオン電池は、充電器による充電を繰り返すと、正極(カソード)のコバルトが溶出したり、負極(アノード)の集電体の銅が溶出したりして、ダメージが与えられそれが蓄積されて内部抵抗が次第に高くなるとともに充電容量も低下し二次電池として機能しなくなることが知られている。

【0004】

このように、充電回数が多くなった二次電池を充電器で充電を行うと、内部抵抗が高い状態にあることから、電池温度が上昇し、内圧が上昇して内部の電解液が漏れる虞がある。また、漏れ出た電解液は、可燃物であり、導電性も有するため、電池パック内に内蔵した電子回路や充電器側の回路とトラッキングを起こし、最悪の場合発火する虞もあった。

【0005】

しかしながら、ユーザは充電を行う際、充電回数が多い二次電池かどうか知ることができないため、充電回数を意識することなく通常の充電してしまうのが一般的であった。そのため、該充電によって、二次電池に大きなダメージを与えて、該電池の寿命を短くするといった問題があった。また、最悪の場合には上記した問題が生じる虞もあった。

【0006】

本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、電池のダメージを軽減し、二次電池の寿命を延ばすことのできる充電器を提供することにある。」

(ウ)「【0038】

そして、制御回路12は、装着した電池パック5に対して該制御回路12に内蔵したプログラムメモリに予め定めた記憶したプログラムに従って、充電を実行する。

詳述すると、図3に示すように、制御回路12は、まず、電池パック5に対して予備充電を行った後に、定電流充電を行い(定電流充電工程)する。そして、電池電圧Vnが予め制御回路12内のメモリ12aに記憶された該装着される電池パック5に対する充電制御電圧としての目標電池電圧Vnpに到達した時、次に定電圧充電を行って(定電圧充電工程)充電を完了するようになっている。」

(エ)「【0041】

期間T1が経過すると通常の定電流充電に移行する。定電流充電は、電池電圧Vnが目標電池電圧Vnpに達するまで行い、目標電池電圧Vnpに達すると、定電圧充電に移行する。

【0042】

この期間T2(定電流充電期間)、電池パック5は、電池電圧Vnが目標電池電圧Vnpに達していない電池電圧検出信号SG2が電圧測定回路13から制御回路12に出力されている。

【0043】

そして、期間T2が経過して電池電圧Vnが目標電池電圧Vnpになると、充電器1は時刻t2から定電流充電から定電圧充電に移行する。

定電圧充電への移行後は、充電器1は過充電信号SG1がアクティブになる度に充電電流Icを予め定める減分ずつ低下させていく多段定電流充電を行うことによって、セル電圧を目標セル電圧値に維持しながら、充電電流Icが抑制される。

【0044】

充電器1は、充電電流Icをその要領で下げてゆき、期間T3が経過して、予め定める値の充電終止電流Ieまで低下したら、該電池パック5の充電を完了する。

ところで、電池パック5の充電を開始するとき、制御回路12は、装着した電池パック5の充電回数Nをメモリ9から読み出し、その充電回数Nに対応した充電態様で該電池パック5に対して充電を実行するようになっている。」

(オ)「【0075】

・上記実施形態では、充電回数Nに関係なく全ての電池パック5に対して充電制御電圧としての目標電池電圧Vnpは同じて、電池電圧Vnが目標電池電圧Vnpに到達したら定電圧充電に移行させた。そして、充電回数Nに応じて、即ち充電回数が多くなるに従って、定電流充電工程における充電電流Icを小さくした。

【0076】

これを、定電流充電工程から定電圧充電工程に移行する際の、充電制御電圧としての目標電池電圧Vnpを充電回数Nに応じて変更して実施してもよい。図6に示すように、例えば、充電回数Nが第1規定回数N1未満の電池パック5の時には、目標電池電圧Vnpを4.2Vとし、充電回数Nが第1規定回数N1~第2規定回数未満の電池パック5の時には、目標電池電圧Vnpを4.15Vとする。

【0077】

詳述すると、定電流充電工程における充電電流Icの値は、充電回数Nに関係なくすべての電池パック5(電池セルE1~En)に対して同じにする。ただ、定電流充電工程から定電圧充電工程に移行する際の、目標電池電圧Vnpを充電回数Nが多い電池パック5を充電回数Nが少ない電池パック5より小さい値にする。これによって、充電回数Nが多い電池パック5を、早く定電圧充電工程に移行させて該電池パック5のダメージを軽減させることができる。そして、前記実施形態と同様に、電池セルE1~Enの長寿命化を図ることができる。」

(カ)「【0080】

・上記実施形態では、充電回数Nに応じて、定電流充電工程における充電電流Icを変更した。これを、充電回数Nに応じて、充電の完了を決める充電終止電流Ieを変更して実施してもよい。図8に示すように、例えば、充電回数が第1規定回数N1未満の電池パック5の定電圧充電工程時の充電終止電流Ie1より、充電回数Nが第1規定回数N1~第2規定回数未満の電池パック5の定電圧充電工程時の充電終止電流Ie2を高くして、早めに充電を完了する。

【0081】

詳述すると、定電流充電工程及び定電圧充電工程における目標電池電圧Vnp、充電電流Icの値は、充電回数Nに関係なくすべての電池パック5に対して同じにする。ただ、充電を完了する際の、充電終止電流Ieの値を充電回数Nが多い電池パック5を充電回数Nが少ない電池パック5より大きくする。これによって、充電回数Nが多い電池パック5を、早く定電圧充電工程に移行させて電池セルE1~Enのダメージを軽減させることができる。そして、前記実施形態と同様に、電池セルE1~Enの長寿命化を図ることができる。」

イ 引用発明

前記アの記載によれば、引用文献には、以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。なお、後の参照の便宜のため、引用発明をa~hに分説し、「分説a」のようにして参照する。

「a 充電器であって、(【0001】)

b リチウムイオン電池は、充電器による充電を繰り返すと、ダメージが与えられそれが蓄積されて内部抵抗が次第に高くなるとともに充電容量も低下し二次電池として機能しなくなることが知られており、充電回数が多くなった二次電池を充電器で充電を行うと、内部抵抗が高い状態にあることから、電池温度が上昇し、内圧が上昇して内部の電解液が漏れる虞があり、最悪の場合発火する虞もあり、ユーザは充電回数を意識することなく通常の充電してしまうのが一般的であり、そのため、該充電によって、二次電池に大きなダメージを与えて、該電池の寿命を短くするといった問題があり、また、最悪の場合には上記した問題が生じる虞もあるところ、電池のダメージを軽減し、二次電池の寿命を延ばすことのできる充電器を提供することを目的とし、(【0003】~【0006】)

c 制御回路12は、まず、電池パック5に対して予備充電を行った後に、定電流充電を行い(定電流充電工程)、電池電圧Vnが目標電池電圧Vnpに到達した時、次に定電圧充電を行って(定電圧充電工程)充電を完了するようになっており、(【0038】)

d 定電圧充電への移行後は、充電器1は多段定電流充電を行うことによって、セル電圧を目標セル電圧値に維持しながら、充電電流Icが抑制され、(【0043】)

e 充電器1は、充電電流Icをその要領で下げてゆき、予め定める値の充電終止電流Ieまで低下したら、該電池パック5の充電を完了し、電池パック5の充電を開始するとき、制御回路12は、装着した電池パック5の充電回数Nをメモリ9から読み出し、その充電回数Nに対応した充電態様で該電池パック5に対して充電を実行するようになっており、(【0044】)

f 定電流充電工程から定電圧充電工程に移行する際の、充電制御電圧としての目標電池電圧Vnpを充電回数Nに応じて変更して実施し、充電回数Nが第1規定回数N1未満の電池パック5の時には、目標電池電圧Vnpを4.2Vとし、充電回数Nが第1規定回数N1~第2規定回数未満の電池パック5の時には、目標電池電圧Vnpを4.15Vとし、(【0076】)

g 定電流充電工程における充電電流Icの値は、充電回数Nに関係なくすべての電池パック5(電池セルE1~En)に対して同じにし、ただ、定電流充電工程から定電圧充電工程に移行する際の、目標電池電圧Vnpを充電回数Nが多い電池パック5を充電回数Nが少ない電池パック5より小さい値にし、これによって、充電回数Nが多い電池パック5を、早く定電圧充電工程に移行させて該電池パック5のダメージを軽減させることができ、電池セルE1~Enの長寿命化を図ることができる、(【0077】)

h 充電器。」

ウ 引用文献技術

前記アの記載によれば、引用文献には、次の技術(以下「引用文献技術」という。)が記載されている。

「充電回数Nに応じて、充電の完了を決める充電終止電流Ieを変更して実施し、充電回数が第1規定回数N1未満の電池パック5の定電圧充電工程時の充電終止電流Ie1より、充電回数Nが第1規定回数N1~第2規定回数未満の電池パック5の定電圧充電工程時の充電終止電流Ie2を高くして、早めに充電を完了し、(【0080】)

定電流充電工程及び定電圧充電工程における目標電池電圧Vnp、充電電流Icの値は、充電回数Nに関係なくすべての電池パック5に対して同じにし、ただ、充電を完了する際の、充電終止電流Ieの値を充電回数Nが多い電池パック5を充電回数Nが少ない電池パック5より大きくし、これによって、電池セルE1~Enのダメージを軽減させることができ、電池セルE1~Enの長寿命化を図ることができること。(【0081】)」

(3)対比

本件補正発明と引用発明とを対比する。

ア 発明特定事項Aについて

引用発明では、「電池パック5」に対して、「定電流充電工程」、「定電圧充電工程」(分説c)により充電が行われており、電池は電極及び電解液において生じる化学反応により充電、放電を行うものであるから、「電池パック5」は「電気化学装置」であるといえる。また、「定電流充電工程」、「定電圧充電工程」により充電を行うことは、「充電方法」であるといえる。

したがって、本件補正発明と引用発明は、「電気化学装置の充電方法」である点で一致する。

イ 発明特定事項Bについて

(ア)引用発明は、「定電流充電を行い」、「電池電圧Vnが目標電池電圧Vnpに到達した時、次に定電圧充電を行」う(分説c)ものであるから、電池電圧Vnが「目標電池電圧Vnp」に到達した時、「定電流充電」は終了する。よって、「目標電池電圧Vnp」は「定電流充電」を終了させる電圧、すなわち「オフ電圧」であるといえる。また、「定電流充電」は「定電流充電工程」(分説c)において行われるから、「定電流充電工程」が「オフ電圧」を有している。

そして、引用発明では、「定電流充電工程」の次に「定電圧充電工程」が行われており(分説c)、このように順に行われる複数の工程の各々を「段階」と称することは任意であるから、引用発明の「定電流充電工程」は「充電段階」である。

したがって、引用発明では、「充電段階」が「オフ電圧」を有していると認められる。

(イ)引用発明は、「充電回数Nが第1規定回数N1未満の電池パック5の時には、目標電池電圧Vnpを4.2V」(分説f)とするから、引用発明では、「電池パック5」の充電回数Nが第1規定回数N1未満である間は、「目標電池電圧Vnp」が4.2Vとされる。ここで、電池は充電と放電のサイクルを繰り返すことにより使用されるから、充電回数Nが第1規定回数N1未満である間、「電池パック5」は充電と放電の所定のサイクルが繰り返されると認められ、これを「第1サイクル段階」と称することは任意である。

したがって、引用発明は、「第1サイクル段階」において「目標電池電圧Vnp」を4.2Vとするものである。

また、前記(ア)のとおり、「目標電池電圧Vnp」は、「充電段階」が有する「オフ電圧」であり、「第1サイクル段階」における「オフ電圧」を「第1オフ電圧」と称することは任意であるから、引用発明は、「充電段階が第1オフ電圧を有する第1サイクル段階」を備えているといえる。

したがって、本件補正発明と引用発明は、「充電段階が第1オフ電圧を有する第1サイクル段階」を備える点で一致する。

ウ 発明特定事項Cについて

(ア)引用発明は、「充電回数Nが第1規定回数N1~第2規定回数未満の電池パック5の時には、目標電池電圧Vnpを4.15V」(分説f)とするから、引用発明では、「電池パック5」の充電回数Nが第1規定回数N1~第2規定回数未満である間は、「目標電池電圧Vnp」が4.15Vとされる。ここで、電池は充電と放電のサイクルを繰り返すことにより使用されるから、充電回数Nが第1規定回数N1~第2規定回数未満である間、「電池パック5」は充電と放電の所定のサイクルが繰り返されると認められ、これを「第2サイクル段階」と称することは任意である。

したがって、引用発明は、「第2サイクル段階」において「目標電池電圧Vnp」を4.15Vとするものである。

また、前記イ(ア)のとおり、「目標電池電圧Vnp」は、「充電段階」が有する「オフ電圧」であり、「第2サイクル段階」における「オフ電圧」を「第2オフ電圧」と称することは任意であるから、引用発明は、「充電段階が第2オフ電圧を有する第2サイクル段階」を備えているといえる。

(イ)引用発明では、「第1オフ電圧」は4.2V(前記イ(イ))であり、「第2オフ電圧」は4.15V(前記(ア))であるから、「第2オフ電圧は第1オフ電圧より小さ」い。

(ウ)前記(ア)及び(イ)によれば、本件補正発明と引用発明は、「充電段階が第2オフ電圧を有する第2サイクル段階と、を含み、前記第2オフ電圧は前記第1オフ電圧より小さ」い点で一致する。

エ 発明特定事項Dについて

(ア)引用発明は、「第1サイクル段階」(前記イ)、「第2サイクル段階」(前記ウ)という、「2個のサイクル段階」を含んでいる。

よって、引用発明は、「2個のサイクル段階を含み、前記2個のサイクル段階は、それぞれ第iサイクル段階と定義され、i=1,2」であるといえる。

(イ)引用発明では、「第1サイクル段階」は、充電回数Nが第1規定回数N1未満である間の充電と放電のサイクル(前記イ(イ))であり、「第2サイクル段階」は、充電回数Nが第1規定回数N1~第2規定回数未満である間の充電と放電のサイクル(前記ウ(ア))であるから、充電回数がN1に到達すると、「第1サイクル段階」から「第2サイクル段階」に移ることになる。よって、「第1サイクル段階」と「第2サイクル段階」は、「順次の2個のサイクル段階」であり、また、「第1サイクル段階」は、「第2サイクル段階」の「前サイクル段階」であるといえる。

したがって、引用発明では、「順次の2個のサイクル段階を含み」、「第iサイクル段階の前サイクル段階は第i-1サイクル段階と定義され」ていると認められる。

(ウ)前記(ア)及び(イ)によれば、引用発明は、本件補正発明の「順次のn個のサイクル段階を含み、前記n個のサイクル段階は、それぞれ第iサイクル段階と定義され、i=1,2,…,nであり,nは1より大きい正の整数であり、前記第iサイクル段階の前サイクル段階は第i-1サイクル段階と定義され」という発明特定事項において、n=2の場合、すなわち、「順次の2個のサイクル段階を含み、前記2個のサイクル段階は、それぞれ第iサイクル段階と定義され、i=1,2であり、前記第iサイクル段階の前サイクル段階は第i-1サイクル段階と定義され」という構成を備えている。

したがって、本件補正発明と引用発明は、「順次のn個のサイクル段階を含み、前記n個のサイクル段階は、それぞれ第iサイクル段階と定義され、i=1,2,…,nであり,nは1より大きい正の整数であり、前記第iサイクル段階の前サイクル段階は第i-1サイクル段階と定義され」る点で一致する。

オ 発明特定事項Eについて

(ア)引用発明では、「第1サイクル段階」、「第2サイクル段階」の各々において「充電段階」は「目標電池電圧Vnp」を有しており(前記イ(イ)及びウ(ア))、「目標電池電圧Vnpに到達した時、次に定電圧充電を行」う(分説c)から、引用発明では、「第1サイクル段階」、「第2サイクル段階」の各々において、「定電圧充電」が行われている。また、前記イ(ア)のとおり、引用発明の「定電流充電工程」、「定電圧充電工程」という複数の工程の各々を「段階」と称することは任意であるから、引用発明において「定電圧充電」が行われる「定電圧充電工程」は、「定電圧充電段階」である。

したがって、引用発明では、「第1サイクル段階」、「第2サイクル段階」の各々において、「定電圧充電段階」を備えているといえる。

(イ)引用発明は、「定電圧充電」において「充電電流Ic」が「充電終止電流Ieまで低下したら、該電池パック5の充電を完了」(分説d、e)するから、充電電流Icが「充電終止電流Ie」まで低下したら、「定電圧充電」は終了する。よって、「充電終止電流Ie」は「定電圧充電」を終了させる電流、すなわち「オフ電流」とであるといえる。

したがって、引用発明では、「定電圧充電段階」が「オフ電流」を有している。

(ウ)前記(ア)及び(イ)によれば、引用発明は、「第2サイクル段階の定電圧充電段階におけるオフ電流」、「第1サイクル段階の定電圧充電段階におけるオフ電流」を備えており、「第2サイクル段階の定電圧充電段階におけるオフ電流」を「第2オフ電流」、「第1サイクル段階の定電圧充電段階におけるオフ電流」を「第1オフ電流」と称することは任意である。

また、前記アのとおり、引用発明の充電工程により充電を行うことは「充電方法」である。

したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記第iサイクル段階の定電圧充電段階におけるオフ電流を第iオフ電流と定義し、第i-1サイクル段階の定電圧充電段階におけるオフ電流を第i-1オフ電流と定義することを特徴とする充電方法」である点で共通する。

他方、引用発明では、「第2オフ電流は、第1オフ電流より大きい」か否かは不明である。

カ 前記ア~オによれば、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。

〈一致点〉

「 電気化学装置の充電方法であって、

充電段階が第1オフ電圧を有する第1サイクル段階と、

充電段階が第2オフ電圧を有する第2サイクル段階と、を含み、前記第2オフ電圧は前記第1オフ電圧より小さく、

順次のn個のサイクル段階を含み、前記n個のサイクル段階は、それぞれ第iサイクル段階と定義され、i=1,2,…,nであり,nは1より大きい正の整数であり、前記第iサイクル段階の前サイクル段階は第i-1サイクル段階と定義され、

前記第iサイクル段階の定電圧充電段階におけるオフ電流を第iオフ電流と定義し、第i-1サイクル段階の定電圧充電段階におけるオフ電流を第i-1オフ電流と定義することを特徴とする充電方法」である点。

〈相違点〉

本件補正発明では、「第iオフ電流は、第i-1オフ電流より大きい」のに対して、引用発明では、「第iオフ電流は、第i-1オフ電流より大きい」か否か、すなわち、「第2オフ電流は、第1オフ電流より大きい」か否かは不明である点。

(4)相違点についての判断

ア 引用文献技術では、「充電回数が第1規定回数N1未満の電池パック5の定電圧充電工程時の充電終止電流Ie1より、充電回数Nが第1規定回数N1~第2規定回数未満の電池パック5の定電圧充電工程時の充電終止電流Ie2を高く」(前記(2)ウ)するから、引用文献技術は、「第1サイクル段階」(充電回数が第1規定回数N1未満である間の充電と放電のサイクル)の定電圧充電段階における「第1オフ電流」(「充電終止電流Ie1」)より、「第2サイクル段階」(充電回数Nが第1規定回数N1~第2規定回数未満である間の充電と放電のサイクル)の定電圧充電段階における「第2オフ電流」(充電終止電流Ie2)を大きくするものである。

そして、引用文献技術は、これによって、「電池セルE1~Enのダメージを軽減させることができ、電池セルE1~Enの長寿命化を図ることができる」(前記(2)ウ)ものである。

イ 引用発明では、「第2オフ電流は、第1オフ電流より大きい」か否かは不明であるが、引用発明は、「充電によって、二次電池に大きなダメージを与えて、該電池の寿命を短くするといった問題があり」、「最悪の場合発火する虞」もあるところ、「電池のダメージを軽減し、二次電池の寿命を延ばすことのできる充電器を提供することを目的」(分説b)としたものであり、電池へのダメージをより軽減させ、発火等の虞を最大限少なくするために、充電の各段階において他に取れる有効な方策があれば、当該方策も併せて用いることは、当業者が当然考慮する事項であるといえる。

ウ 前記ア及びイを踏まえると、引用発明において引用文献技術を適用して、「第1サイクル段階」の定電圧充電段階における「第1オフ電流」より、「第2サイクル段階」の定電圧充電段階における「第2オフ電流」を大きくすることは、当業者が容易に想到できたことである。

(5)効果についての判断

引用発明において、「第1オフ電流」より「第2オフ電流」を大きくしたものは、本件補正発明と同一の効果を奏することが明らかであるため、本件補正発明の効果は格別のものではない。

(6)請求人の主張についての判断

請求人は、「引用文献1が解決しようとする技術課題は、充電回数が多くなるに従って、電池が発熱し、電池の寿命が短くなるという課題であります。引用文献1には、充電回数に応じて勾配的に定電流充電電流を下げることで、発熱による電池へのダメージを低減し、電池の寿命を延ばすという効果を有しますが、当該構成によると、充電時間が長くなり、ユーザの使用体験は低下するとゆう問題も存在します。さらに、明細書0076段落には、定電流充電段階のオフ電圧を段階的に下げることができると記載されているが、当該構成は、オフ電圧を下げることで充電時間を減らすことを目的としていると思います。また、充電回数Nに応じて、充電の完了を決める充電終止電流Ieを変更することで、早めに充電を完了し、電池セルE1~Enの長寿命化を図すことという効果があります。即ち、通常、オフ電圧を下げることおよび充電終止電流Ieを上げることは充電時間の短縮を目的としており、引用文献1には、リチウム電池のガス発生の問題が考慮されていません。

これに対して、本願は、明細書の0086~0102段落の記載のように、各サイクル段階での定電流充電電流は同じであるため、充電時間を延ばすことなく、ユーザの使用体験を保障するとともに、各段階の充電オフ電圧を勾配的に下げることで、高ニッケル正極活物質系リチウム電池のガス発生の問題を効果的に緩和しています。当該技術的効果は、引用文献1における充電オフ電圧の勾配的に低下させることによる効果とは全く異なっています。

さらに、本案発明者らは、リチウム電池のガス発生の課題を解決するために、種々の態様を試みて種々の試験を行い、労働を遂げ、最終的に「前記第2オフ電圧は前記第1オフ電圧よりも小さく」と「前記第iオフ電流は、前記第i-1オフ電流より大きく」という設計することで、リチウム電池のガス発生の問題を解決し、ガス発生の問題を効果的に抑制する効果を達成しました。

従って、引用文献1の発明構想は本願と異なり、かつ、引用文献1と本件で解決しようとする技術課題及び技術的効果が異なる場合、本件の「前記第2オフ電圧が前記第1オフ電圧よりも小さい」及び「前記第iオフ電流は、前記第i-1オフ電流より大きく」という構成は、引用文献1の構成と等価ではなく、本案は引用文献1と比較して新規性及び進歩性を有しているものと思料致します。」と主張する。(審判請求書4~5頁)

しかしながら、請求人は、本願はリチウム電池のガス発生の問題を解決するものである点を繰り返し主張し、引用文献1(この審決における引用文献)ではリチウム電池のガス発生の問題が考慮されておらず、本願とは効果が全く異なっていると主張しているが、まず、本件補正後の請求項1には「電気化学装置の充電方法」と記載されているのみで、「電気化学装置」は「リチウム電池」に限定されておらず、「リチウム電池」以外の種類の電池も含むものとなっており、出願人の主張は請求項の記載に基づくものでない。

また、引用発明は、リチウム電池のガス発生の問題を解決することを意図したものではないが、「リチウムイオン電池」について、「充電によって、二次電池に大きなダメージを与えて、該電池の寿命を短くするといった問題があり」、「最悪の場合発火する虞」もあるところ、「電池のダメージを軽減し、二次電池の寿命を延ばすことのできる充電器を提供することを目的」(分説b)としたものであり、二次電池へのダメージや発火の虞は、充電を繰り返すことで電池に生じ得る悪い影響という点では、ガス発生の問題とも共通する部分がある。

そして、引用発明に引用文献技術を適用して、「第1オフ電流」より「第2オフ電流」を大きくしたものは、本件補正発明と同じ構成の充電方法となるから、本件補正発明と同一の効果を当然備えているといえる。

したがって、請求人の主張は採用できない。

(7)小括

以上によれば、本件補正発明は、当業者が引用発明及び引用文献技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。

第3 本願発明

本件補正は上述のとおり却下されたため、本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、前記第2[理由]1(1)に示した本件補正前の請求項1に記載された事項により特定されるものと認められる。

第4 原査定の概要

原査定の概要は、以下のとおりである。

1.(新規性)この出願の請求項1~5、7、8、14及び15に係る発明は、以下の文献1に記載された発明であるから、特許法29条1項3号に該当し、特許を受けることができない。

2.(進歩性)この出願の請求項1~11、14及び15に係る発明は、以下の文献1に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

この出願の請求項12及び13に係る発明は、以下の文献1に記載された発明及び文献2に示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

文献1.特開2010-81683号公報

文献2.国際公開2016/152861号公報(周知技術を示す文献)

第5 文献の記載事項

原査定の拒絶の理由で引用された文献1(この審決における引用文献)の記載事項は、前記第2[理由]4(2)に記載したとおりである。

第6 本願発明と引用発明との対比・判断

本願発明は、前記第2[理由]4で独立特許要件を検討した本件補正発明から、「順次のn個のサイクル段階を含み、前記n個のサイクル段階は、それぞれ第iサイクル段階と定義され、i=1,2,…,nであり,nは1より大きい正の整数であり、前記第iサイクル段階の前サイクル段階は第i-1サイクル段階と定義され、

前記第iサイクル段階の定電圧充電段階におけるオフ電流を第iオフ電流と定義し、第i-1サイクル段階の定電圧充電段階におけるオフ電流を第i-1オフ電流と定義し、前記第iオフ電流は、前記第i-1オフ電流より大きい」との発明特定事項を削除したものである(前記第2[理由]2を参照)。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第2[理由]4に示したとおり、引用発明及び引用文献技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第7 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年12月19日

審判長 特許庁審判官 高野 洋

特許庁審判官 稲葉 崇

特許庁審判官 土居 仁士

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 高野 洋

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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