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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年6月3日

不服2023-009493 情報処理システム、情報処理方法及びプログラム

AI 要約AI

本願発明1の「決済処理を開始する操作がなされると、画像中の所定エリアに含まれる人物を次に決済処理を行う顧客として特定する」構成が、引用文献1〜4に記載も示唆もなく、周知技術でもないとして、進歩性を否定した原査定の理由1、2を維持できないとした事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年6月3日 (2024-06-03)
事件番号
不服2023-009493
事件名
情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明1の「決済処理を開始する操作がなされると、画像中の所定エリアに含まれる人物を次に決済処理を行う顧客として特定する」構成が、引用文献1〜4に記載も示唆もなく、周知技術でもないとして、進歩性を否定した原査定の理由1、2を維持できないとした事例。
  • 拒絶査定不服審判において、審判請求時の補正後の本願発明1ないし6は引用文献1記載の発明ではなく、引用文献1及び引用文献2〜4に基づいて容易に発明できたとはいえないとして、原査定を取り消し、本願発明は特許すべきものとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、平成29年9月5日(優先権主張 平成28年12月20日)を国際出願日とする特願2018-557531号の一部を令和4年1月21日に新たな特許出願としたもので、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
  • 原査定(令和5年4月18日付け拒絶査定)は、理由1として本願請求項1、5、6に係る発明が引用文献1記載の発明であるとして特許法29条1項3号該当、理由2として請求項1〜6に係る発明が引用文献1及び引用文献2〜4に基づき容易に発明できたとして同法29条2項により特許を受けられないとした。
  • 審判請求人(出願人)は令和5年6月8日に審判請求書及び手続補正書を提出し、請求項1ないし6を補正した。
  • 本願発明1は、第1のカメラにより生成された顔の画像を取得する取得手段と、画像と顔の特徴量を登録したデータベース情報とに基づき代金を支払う第1の顧客を特定する特定手段と、決済手段とを備え、特定手段は決済処理を開始する操作がなされると画像中の予め決定された所定のエリアに含まれる人物を次に決済処理を行う顧客として特定する処理を開始し、所定のエリアは決済処理を行っている顧客が写らず次に決済処理を行う顧客が写る一部エリアである情報処理システム。
  • 引用文献1は特開2013-045132号公報、引用文献2は特開2016-126749号公報、引用文献3は特開2016-024601号公報、引用文献4は特開2015-186202号公報である。

争点

  • 本願発明1ないし6が、引用文献1〜4に基づいて容易に発明できたものか否か(進歩性)。
  • 本願発明1、5、6が引用文献1記載の発明と同一か否か(新規性)。

判断

  • 本願発明1と引用発明は、第1のカメラにより生成された顔の画像を取得する取得手段、画像と顔の特徴量を登録したデータベース情報とに基づき代金を支払う第1の顧客を特定する特定手段、決済手段を備え、画像に決済処理中の顧客と次の顧客の両方が写る点で一致する。
  • 相違点は、本願発明1では決済処理を開始する操作がなされると画像中の予め決定された所定エリアに含まれる人物を次に決済処理を行う顧客として特定する処理を開始し、所定エリアは決済処理中の顧客が写らず次の顧客が写る一部エリアであるのに対し、引用発明ではそのような所定エリアを有せず、小計キーK2の操作で次の顧客のみを特定するものでない点である。
  • 引用文献3、4には画像中の所定エリアを認識エリアとすることが記載されるが、所定エリアに含まれる人物を次に決済処理を行う顧客として特定するものではなく、引用文献2にも記載がなく、本願優先日前の周知技術とも認められない。よって本願発明1は引用文献1及び引用文献2〜4に基づき容易に発明できたとはいえない。
  • 本願発明2〜4は本願発明1を減縮した発明であり、本願発明5、6は本願発明1を方法・プログラムの観点から記載したに過ぎず、いずれも上記相違点に係る構成を含むから、同様の理由により容易に発明できたとはいえない。
  • 本願発明1ないし6は引用文献1に記載された発明でなく、容易に発明できたものともいえないから、原査定の理由1、理由2を維持することはできない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-009493

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2022-7731「情報処理システム、情報処理方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年3月25日出願公開、特開2022-48234、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成29年9月5日(優先権主張 平成28年12月20日)を国際出願日とする特願2018-557531号の一部を令和4年1月21日に新たな特許出願としたものであって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。

令和5年1月13日付け:拒絶理由通知書

令和5年3月20日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年4月18日付け:拒絶査定(以下、「原査定」という。)

令和5年6月8日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年4月18日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

1 理由1(新規性)

本願請求項1、5、6に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献1に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

2 理由2(進歩性)

本願請求項1-3、5、6に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明に基づいて、本願請求項4に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明、及び引用文献2に記載された技術事項に基づいて、または、本願請求項1-3、5、6に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明、及び引用文献3、4に記載された技術事項に基づいて、本願請求項4に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明、及び引用文献2-4に記載された技術事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.特開2013-045132号公報

2.特開2016-126749号公報

3.特開2016-024601号公報(周知技術を示す文献)

4.特開2015-186202号公報(周知技術を示す文献)

第3 本願発明

本願の請求項1ないし6に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」ないし「本願発明6」という。)は、令和5年6月8日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1ないし6に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりのものである。

「 【請求項1】

第1のカメラにより生成された顔の画像を取得する取得手段と、

取得した前記画像と、顔の特徴量を登録したデータベース情報とに基づき、代金を支払う第1の顧客を特定する特定手段と、

特定した前記第1の顧客に対する決済処理を行う決済手段と、を備え、

前記特定手段は、前記第1の顧客に対する決済処理を開始する操作がなされると、前記画像の中の予め決定された所定のエリアに含まれる人物を、次に決済処理を行う顧客として特定する処理を開始し、

前記第1のカメラにより生成される前記画像には、決済処理を行っている顧客と、次に決済処理を行う顧客の両方が写り、

前記画像の中の前記所定のエリアは、決済処理を行っている顧客が写らず、次に決済処理を行う顧客が写る一部エリアである情報処理システム。

【請求項2】

請求項1に記載の情報処理システムにおいて、

認証結果に関する情報と、決済に関する情報とを表示させる表示制御手段をさらに備え、

前記決済手段は、決済処理を行う旨の入力を受付けると、特定した前記第1の顧客に対する決済処理を行う情報処理システム。

【請求項3】

請求項2に記載の情報処理システムにおいて、

前記表示制御手段は、前記第1のカメラが生成した前記第1の顧客の顔の画像と、前記データベース情報が有する前記第1の顧客の顔の画像と、を精算装置に表示させる情報処理システム。

【請求項4】

請求項1に記載の情報処理システムにおいて、

予め、顧客毎に顧客が指定した決済方法が登録されており、

前記決済手段は、前記第1の顧客に紐付けて登録されている前記決済方法で前記第1の顧客に対する決済処理を行う情報処理システム。

【請求項5】

コンピュータが、

第1のカメラにより生成された顔の画像を取得する取得工程と、

取得した前記画像と、顔の特徴量を登録したデータベース情報とに基づき、代金を支払う第1の顧客を特定する特定工程と、

特定した前記第1の顧客に対する決済処理を行う決済工程と、

を実行し、

前記特定工程では、前記第1の顧客に対する決済処理を開始する操作がなされると、前記画像の中の予め決定された所定のエリアに含まれる人物を、次に決済処理を行う顧客として特定する処理を開始し、

前記第1のカメラにより生成される前記画像には、決済処理を行っている顧客と、次に決済処理を行う顧客の両方が写り、

前記画像の中の前記所定のエリアは、決済処理を行っている顧客が写らず、次に決済処理を行う顧客が写る一部エリアである情報処理方法。

【請求項6】

コンピュータを、

第1のカメラにより生成された顔の画像を取得する取得手段、

取得した前記画像と、顔の特徴量を登録したデータベース情報とに基づき、代金を支払う第1の顧客を特定する特定手段、

特定した前記第1の顧客に対する決済処理を行う決済手段、として機能させ、

前記特定手段は、前記第1の顧客に対する決済処理を開始する操作がなされると、前記画像の中の予め決定された所定のエリアに含まれる人物を、次に決済処理を行う顧客として特定する処理を開始し、

前記第1のカメラにより生成される前記画像には、決済処理を行っている顧客と、次に決済処理を行う顧客の両方が写り、

前記画像の中の前記所定のエリアは、決済処理を行っている顧客が写らず、次に決済処理を行う顧客が写る一部エリアであるプログラム。」

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1について

(1)引用文献1記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている。(下線は当審により付与。以下同様。)

ア 「【図1】

〔図省略〕

」

イ 「【0012】

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。

先ず、図1~図8を参照して本発明の実施形態を説明する。

図1は、売上データ処理装置として適用したECR(Electronic Cash Register)の基本的な構成要素を示したブロック図である。

このECR(売上データ処理装置)は、ECR本体ユニット部1とカメラユニット部2とに分離された構成で、ECR本体ユニット部1とカメラユニット部2とは、ケーブル3を介して着脱自在に接続されている。ECR本体ユニット部1は、ECRとしての基本的な機能(標準機能)として、入力された一取引分の売上データを登録処理すると共に、一取引分の登録終了時に顧客から渡された金種に応じた種類の締め処理を行う売上データ登録機能などを備えている。また、更にECR本体ユニット部1には各種のキー操作やドロアオープン/クローズなどに応じてイベントコードを発生させて、そのイベントコードをジャーナルデータとしてカメラユニット部2に対して転送する機能を有している。

【0013】

カメラユニット部2は、登録待ち(精算待ち)をしている顧客を撮影したり、担当者(オペレータ)及びその操作状況を撮影したりするカメラ機能のほか、このカメラ機能により撮影された顧客画像に基づいてその取引の顧客を特定する顧客特定機能と、この顧客特定機能により特定された顧客に基づいて顧客(購入者)分析を行う顧客分析機能などを有し、これらの各種機能をモジュール化した構成となっている。このカメラユニット部2は、ケーブル3を介してECR本体ユニット部1に着脱自在に接続されており、故障などに応じて何時でも自由に交換可能となっている。なお、ECR本体ユニット部1とカメラユニット部2とは、必要に応じて協動して各種の処理を行うようにしている。

【0014】

ECR本体ユニット部1は、CPU11を中核とするもので、各種プログラムにしたがってこのECR本体ユニット部1の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶部12は、例えば、ROM、RAM、フラッシュメモリなどの記憶媒体やその駆動系を有し、後述する図7及び図8(一部)に示した動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムや各種のアプリケーションなどを記憶したり、データベース、文字フォントデータなどを記憶したりする。なお、上述の記憶媒体は固定的に設けた内蔵型の記憶媒体に限らず、着脱可能な可搬型の外部記憶媒体であってもよく、また、プログラム/データは、他の機器から有線伝送路あるいは無線伝送路を介して記憶媒体にインストールしたり、プログラム/データを記憶管理するサーバなどをアクセスして使用したりするようにしてもよい。メモリ13は、計時データ、フラグなど、このECR本体ユニット部1が動作するために必要な各種のデータを一時的に記憶するワーク領域である。

【0015】

また、CPU11には、その入出力周辺デバイスである操作部14、スキャナ15、操作者用表示部16、印字部17、ドロア駆動部18、COMポート19がバスラインを介して接続されており、入出力プログラムにしたがってCPU11はそれらの動作を制御する。操作部14は、押しボタン式の各種キーが配列されているキーボードを有し、このキーボード上にはテンキー(図示省略)などのほか、部門キーK1、小計キーK2、現金/預かり金キーK3などが配設されていると共に、モードスイッチMSが配設されている。

【0016】

モードスイッチMSは、その切り換え位置に応じて「登録(REG)」、「戻し(RF)」、「精算(Z)」などの各種の動作モード(プログラム種)を切り換えるロータリー式のスイッチである。部門キーK1は、商品を部門別に登録を指示する部門別登録時に操作されるキーである。また、小計キーK2は、一取引中において現時点まで登録した売上データの合計金額を小計として表示させるキーである。現金/預かり金キーK3は、預かり金の置数後に一取引の登録終了を指示する締めキーである。CPU11は、「登録(REG)」モードに切り換えられている状態において、各種のキー操作に応じてその操作に応じたイベントコードを生成すると共に、入力された売上データを表示させたり、売上合計を更新したりする登録処理を実行し、一取引の登録終了時に現金/預かり金キーK3が押下されると、ドロアを開放させたり、レシートを発行させたりする。

・・・中略・・・

【0018】

カメラユニット部2は、CPU21を中核とするもので、各種プログラムにしたがってこのカメラユニット部2の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶部22は、例えば、ROM、RAM、フラッシュメモリなどの記憶媒体やその駆動系を有し、後述する図7及び図8(一部)に示した本実施形態を実現するためのプログラムや各種のアプリケーションなどを記憶する。メモリ23は、このカメラユニット部2が動作するために必要な各種のデータを一時的に記憶するワーク領域である。CPU21には、その入出力周辺デバイスである客用表示部20424(審判注:「客用表示部24」の誤記と認められる。)、客側カメラ25、操作側カメラ26、カードインターフェイス部27、COMポート29がバスラインを介して接続されており、入出力プログラムにしたがってCPU21はそれらの動作を制御する。客用表示部20424は、登録待ち(精算待ち)の顧客用としてその画面を顧客側に対面させたもので、例えば、7セグメントLED(発光ダイオード)などにより構成され、商品単価、個数、小計金額、預かり金額などを数値表示する。

・・・中略・・・

【0023】

客側カメラ25は、図2及び図3に示すように筐体2Aの前面において客用表示部24の一端部(図中、左側端部)に接近配設され、その撮影方向は、登録待ちしている顧客方向で、その画角は、登録待ち行列の顧客を撮影可能な範囲となっている。図4(1)は、客側カメラ25によって撮影した登録待ち行列の顧客画像を例示したもので、先頭の顧客の後ろに次の顧客が並んでいる状態を示している。操作側カメラ26は、支持ポール2Bの上端部に配設され、その撮影方向は、オペレータ方向で、その画角は、操作部14の全体及び操作中のオペレータの顔を撮影可能な範囲となっている。図4(2)は、操作側カメラ26によって担当者(オペレータ)及びその操作状況を撮影した監視画像を例示したもので、ドロア18Aを開放した状態でオペレータが貨幣を出し入れしている場合を示している。」

ウ 「【0027】

図6は、顧客データベースDBを説明するための図である。

顧客データベースDBは、顧客毎にその顧客に関するデータを記憶管理するもので、顧客に関するデータとして「顧客ID」、「性別」、「年齢層」、「登録日」、「売上実績」などの項目を有している。「顧客ID」は、顔認識用データファイル(図示省略)とリンクさせるための顧客識別データである。なお、顔認識用データファイルは、小計キーK2の操作タイミングに基づいて客側カメラ25により撮影された画像の顔部分を解析して得られた顔の「特徴点データ」と、「顧客ID」とを対応付けて記憶する構成のファイルである。「性別」、「年齢層」は、顔認識により推定された顧客に関するデータである。「登録日」は、新規顧客として顧客データベースDBに登録された日付である。「売上実績」は、「登録日」から現時点までの売上金額や個数の累計値である。」

エ 「【図7】

〔図省略〕

」

オ 「【0029】

図7は、売上データの登録処理時の動作を示したフローチャートであり、モードスイッチMSを「登録(REG)」の位置に切り換えた際に実行開始される。

先ず、登録操作が行われたか、つまり、商品からバーコードなどを読み取るためにスキャナ15によるスキャニング動作が行われたか、金額データの値数入力後に部門キーK1が操作されたかを調べたり(ステップA1)、小計キーK2が操作されたかを調べたりする(ステップA5)。

【0030】

いま、登録操作が行われたときには(ステップA1でYES)、次のステップA2に移り、入力された商品名及び単価を操作者用表示部16及び客用表示部24に表示させた後、図示省略した部門別合計ファイルの内容(売上データ)などを更新する登録処理を行う(ステップA3)。この場合、ECR本体ユニット部1から表示データをカメラユニット部2側に転送することにより客用表示部24に商品名及び単価を表示させるようにしている。次に、一取引分の小計金額を更新する処理(ステップA4)を行った後、上述のステップA1に戻り、以下、登録操作が行われる毎に(ステップA1でYES)、上述の動作を繰り返す(ステップA2~A4)。

【0031】

また、小計キーK2が操作されたときには(ステップA5でYES)、小計金額を操作者用表示部16及び客用表示部24に表示させた後(ステップA6)、カメラユニット部2に対して客側カメラ25を起動させて、登録待ち顧客の撮影を指示する(ステップA7)。カメラユニット部2は、客側カメラ25を起動させてその撮影画像を解析し(ステップA8)、顧客の顔部分を認識すると共に、その顔部分の個数を計数し(ステップA9)、その顔の個数は1以上かを調べる(ステップA10)。ここで、顔の個数が1以上でなければ、つまり、顔部分を認識することができなければ(ステップA10でNO)、上述のステップA10に戻り、顔を認識するまで上述の動作を繰り返しながら待機状態となる。

【0032】

ここで、認識した顔の個数が1以上であれば(ステップA10でYES)、顔毎に顔認識を行ってその顧客IDを取得する(ステップA11)。この場合、顔画像をデジタルズーム処理により所定の大きさに拡大処理した後、その顔画像の解析を行って顔の特徴点データを抽出する顔検出処理を行う。その際、顧客の顔の輪郭や顔を形成するパーツ(目、口、鼻、額など)の形や位置関係などを総合的に判断して、顧客の顔の特徴点を抽出するが、この抽出する機能は、カメラにおいて一般的に用いられている技術であり、本実施形態ではその周知技術を利用するようにしているため、その具体的な説明については省略するものとする。

【0033】

これによって認識した顔部分の画像に基づいて顔認識用データファイル(図示省略)を参照し、同一の顔画像が登録されていれば、それに対応する顧客IDを読み出し取得するが、登録されていなければ、新規な顧客として判断して新たな顧客IDを生成し、この新たな顧客IDをその顔部分の特徴データと共に、顔認識用データファイルに追加登録した後、この生成した顧客IDを顔認識の結果として読み出し取得する。その後、登録待ち行列処理に移る(ステップA12)。

・・・中略・・・

【0037】

このようにして小計キーK2の操作に応じて登録待ち行列処理(図7のステップA12)が終わると、ステップA13に移り、現金取引では預かり金の置数入力待ちとなる。ここで、預かり金が置数されると(ステップA13でYES)、入力された預かり金を操作者用表示部16及び客用表示部24に表示する処理(ステップA14)を行った後、現金/預かり金キーK3の操作待ちとなる(ステップA15)。いま、現金/預かり金キーK3が操作されると(ステップA15でYES)、一取引の登録を終了させる締め処理を実行して今回の取引分の売上データを現金取引用の売上合計器(図示せず)に加算してその内容を更新する処理(ステップA16)を行った後、一取引分の売上データを印字させてレシートを発行させる処理を行う(ステップA17)。そして、モードスイッチMSにより「登録(REG)」モードが解除されたことがステップA18で検出されるまで上述のステップA1に戻り、次の取引における最初の登録操作が行われるまで待ち状態となる。

【0038】

他方、モードスイッチMSにより「登録(REG)」モードが解除されて図7及び図8のフローから抜けた場合には、モードスイッチMSの切り換え位置に応じた処理として、例えば、「戻し(RF)」モードであれば、返品処理を実行し、「精算(Z)」モードであれば、一日分の精算処理など実行する。なお、「精算(Z)」モードでの処理フローは、図示省略したが、登録待ちファイルRFを参照して取引毎にその顧客IDを読み出し、その顧客IDに基づいて顧客データベースDBを検索して、その取引分の売上データを該当する「売上実績」に更新する処理を行う。この場合、登録待ちファイルRFから読み出した一取引分の顧客IDが複数であれば、顧客ID毎に顧客データベースDBを検索してその取引分の売上データを該当する「売上実績」に更新する。」

(2)引用発明

上記(1)から、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。

「ECR本体ユニット部1とカメラユニット部2とで構成されたECR(売上データ処理装置)において、

カメラユニット部2は、登録待ち(精算待ち)をしている顧客を撮影したり、担当者(オペレータ)及びその操作状況を撮影したりするカメラ機能のほか、このカメラ機能により撮影された顧客画像に基づいてその取引の顧客を特定する顧客特定機能と、この顧客特定機能により特定された顧客に基づいて顧客(購入者)分析を行う顧客分析機能などを有し、これらの各種機能をモジュール化した構成となっており、

カメラユニット部2は、CPU21を中核とするもので、各種プログラムにしたがってこのカメラユニット部2の全体動作を制御する中央演算処理装置であって、CPU21には、その入出力周辺デバイスである客用表示部24、客側カメラ25、操作側カメラ26、カードインターフェイス部27、COMポート29がバスラインを介して接続されており、

客側カメラ25は、筐体2Aの前面において客用表示部24の一端部に接近配設され、その撮影方向は、登録待ちしている顧客方向で、その画角は、登録待ち行列の顧客を撮影可能な範囲となっており、先頭の顧客の後ろに次の顧客が並んでいる状態を撮影されるものであって、

ECR本体ユニット部1は、CPU11を中核とするもので、各種プログラムにしたがってこのECR本体ユニット部1の全体動作を制御する中央演算処理装置であって、

CPU11は、その入出力周辺デバイスである操作部14、スキャナ15、操作者用表示部16、印字部17、ドロア駆動部18、COMポート19がバスラインを介して接続されており、入出力プログラムにしたがってそれらの動作を制御し、また、操作部14は、押しボタン式の各種キーが配列されているキーボードを有し、このキーボード上にはテンキーなどのほか、部門キーK1、小計キーK2、現金/預かり金キーK3などが配設されていると共に、モードスイッチMSが配設されているものであって、

顔認識用データファイルは、小計キーK2の操作タイミングに基づいて客側カメラ25により撮影された画像の顔部分を解析して得られた顔の「特徴点データ」と、「顧客ID」とを対応付けて記憶する構成のファイルであって、

小計キーK2が操作されると、小計金額を操作者用表示部16及び客用表示部24に表示させた後、カメラユニット部2に対して客側カメラ25を起動させて、登録待ち顧客の撮影を指示し、カメラユニット部2は、客側カメラ25を起動させてその撮影画像を解析し、顧客の顔部分を認識すると共に、その顔部分の個数を計数し、その顔の個数は1以上かを調べ、認識した顔の個数が1以上であれば、顔毎に顔認識を行ってその顧客IDを取得し、この場合、顔画像をデジタルズーム処理により所定の大きさに拡大処理した後、その顔画像の解析を行って顔の特徴点データを抽出する顔検出処理を行い、これによって認識した顔部分の画像に基づいて顔認識用データファイルを参照し、同一の顔画像が登録されていれば、それに対応する顧客IDを読み出し取得し、

小計キーK2の操作に応じて登録待ち行列処理が終わると、現金取引では預かり金の置数入力待ちとなり、預かり金が置数され、現金/預かり金キーK3の操作待ちとなり、現金/預かり金キーK3が操作されると、一取引の登録を終了させる締め処理を実行して今回の取引分の売上データを現金取引用の売上合計器に加算してその内容を更新する処理を行った後、一取引分の売上データを印字させてレシートを発行させる処理を行う、

ECR。」

2 引用文献2について

(1)引用文献2記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、次の事項が記載されている。

ア 「【0043】

決済部263は、第2カメラ105が撮影した購入者に対して決済処理を行う。決済部263は、顔認証部262から顔認証の結果を取得する。決済部263は、顔認証部262の顔認証によって決済対象者が特定の来店者であることが認証できた場合、当該来店者の来店者情報の登録情報Riを取得する。決済部263は、取得した登録情報Riを用いて通常処理として決済処理を実行する。

【0044】

たとえば、登録情報Riを用いた決済処理は、登録情報Riに含まれるクレジット決済情報による決済が適用できる。この場合、センタサーバ101は、クレジット決済情報を登録情報Riの一部として会員DB101aに登録する。決済部263は、登録情報Riに含まれるクレジット決済情報をクレジット信販会社に照会し、購入金額の課金処理を行う。また、登録情報Riを用いた決済処理は、予め貯めた会員ポイントによる購入金額の支払い手続きであってもよい。これらの決済処理によれば、利用者は、顔認証による得られる会員の登録情報Riを用いて自動的に購入金額の決済が可能となる。」

3 引用文献3について

(1)引用文献3記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、次の事項が記載されている。

ア 「【図2】

〔図省略〕

」

イ 「【0023】

また他の例として、特定部110は、検出された各顧客の画像領域の撮像画像における座標が所定の条件を満たす場合に、その画像領域を顧客画像領域として特定してもよい。「所定の条件」は、撮像手段が撮像可能な範囲と、その範囲において対象の顧客が写ると予測される位置との関係に基づいて適宜設定される。これを、図2を用いて説明する。図2は、特定部110が顧客画像領域を特定する動作の一例を説明するための図である。具体的には、図2には、撮像手段が精算待ちの顧客の列を正面右寄りの方向から撮像する例が示されている。この場合、先頭の顧客(すなわち、次に商品を購入する顧客)が左側に写る可能性が高いと考えられ、例えば、一点鎖線で区切られた左側の領域が、顧客画像領域を特定する際の対象領域として設定される。そして、特定部110は、検出された各顧客の画像領域のうち、例えば「対象領域において所定値以上の面積を有する」などの条件を満たす画像領域を顧客画像領域として特定する。所定の条件は、例えば、情報処理装置10または情報処理装置10と通信可能に接続された他の装置に予め保持される。」

4 引用文献4について

(1)引用文献4記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献4には、次の事項が記載されている。

ア 「【図3】

〔図省略〕

」

イ 「【0054】

図3に示すように、カメラ1による撮像画像には、レジカウンタで会計を行う人物が映り、これらの人物は、入口側、すなわちカメラ1から離れた奥側からレジカウンタに進入して、出口側、すなわちカメラ1に近接する手前側から退出し、レジカウンタの周囲に入口側から出口側に向かう人物の流れができるが、レジカウンタでの会計作業の遅延や顧客数が店員の作業能力を超えると、会計待ちの行列ができて人物が滞留する状態となる。

【0055】

本実施形態では、レジカウンタの周辺での人物の滞留状況を把握するために、レジカウンタの周辺で人物が移動する領域に測定エリアを設定して、この測定エリア(対象エリア)内での人物の滞留状況に関する滞留情報、具体的には滞留度数(滞留人数)、すなわち対象エリア内に滞留する人物の人数、および滞留時間、すなわち測定エリア内で人物が滞留する時間を取得し、この滞留情報を可視化したヒートマップ画像を生成する。」

第5 引用発明との対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「カメラユニット部2」の「客側カメラ25」は、本願発明1の「第1のカメラ」に相当する。

また、引用発明の「カメラユニット部2」は、「客側カメラ25を起動させて、登録待ち顧客」を「撮影」し、「撮影画像を解析し、顧客の顔部分を認識する」ものであり、「客側カメラ25」により生成された顔の画像を取得していることは明らかであるから、引用発明の「カメラユニット部2」は、本願発明1の「第1のカメラにより生成された顔の画像を取得する取得手段」に相当する構成を有しているものと認められる。

イ 引用発明の「顔認識用データファイル」は、「小計キーK2の操作タイミングに基づいて客側カメラ25により撮影された画像の顔部分を解析して得られた顔の「特徴点データ」と、「顧客ID」とを対応付けて記憶する構成のファイル」であるから、本願発明1の「顔の特徴量を登録したデータベース情報」に相当する。

そして、引用発明の「カメラユニット部2」は、「客側カメラ25を起動させてその撮影画像を解析し」、「顔毎に顔認識を行ってその顧客IDを取得し、この場合、顔画像をデジタルズーム処理により所定の大きさに拡大処理した後、その顔画像の解析を行って顔の特徴点データを抽出する顔検出処理を行い、これによって認識した顔部分の画像に基づいて顔認識用データファイルを参照し、同一の顔画像が登録されていれば、それに対応する顧客IDを読み出し取得」するものであって、撮影画像と、顔の「特徴点データ」を登録した「顔認識用データファイル」に基づいて顧客を特定しているといえる。さらに、引用発明の「客側カメラ25」は、精算の「登録待ち行列の顧客を撮影可能な範囲となっており、先頭の顧客の後ろに次の顧客が並んでいる状態を撮影されるもので」り、「撮影画像」には、今回と次回以降に代金を支払う顧客が並んでいるものと認められる。してみると、引用発明の「カメラユニット部2」は、撮影画像と、顔の特徴量を登録した「顔認識用データファイル」に基づいて、(今回と次回以降に)代金を支払う顧客を特定しているといえる。

したがって、引用発明の「登録待ち行列の顧客」は、本願発明1の「代金を支払う第1の顧客」に相当する。そして、上記アの点も踏まえると、引用発明の「カメラユニット部2」は、本願発明1の「取得した前記画像と、顔の特徴量を登録したデータベース情報とに基づき、代金を支払う第1の顧客を特定する特定手段」に相当する構成を有しているものと認められる。

ウ 引用発明では「小計キーK2が操作されると、小計金額を操作者用表示部16及び客用表示部24に表示させ」るものであって、ここで、小計金額を表示させることはいわゆる決済のための処理といえる。また、小計金額の表示が「登録待ち行列の顧客」に対するものであることは明らかである。

してみると、上記イの点を踏まえると、引用発明は、本願発明1の「特定した前記第1の顧客に対する決済処理を行う決済手段」に相当する構成を備えているものと認められる。

エ 上記イ、ウの点を踏まえると、引用発明の「客側カメラ25」の「撮影画像」には、決済処理を行っている顧客と、次に決済処理を行う顧客の両方が写っているといえる。

したがって、引用発明の「客側カメラ25」により生成される「撮影画像」は、本願発明1の「前記第1のカメラにより生成される前記画像には、決済処理を行っている顧客と、次に決済処理を行う顧客の両方が写」ることに相当する。

オ 引用発明の「ECR」は、「ECR本体ユニット部1」と「カメラユニット部2」を備え、売上データを処理するものであるから、本願発明1の「情報処理システム」に対応するものである。

したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

〈一致点〉

「第1のカメラにより生成された顔の画像を取得する取得手段と、

取得した前記画像と、顔の特徴量を登録したデータベース情報とに基づき、代金を支払う第1の顧客を特定する特定手段と、

特定した前記第1の顧客に対する決済処理を行う決済手段と、を備え、

前記第1のカメラにより生成される前記画像には、決済処理を行っている顧客と、次に決済処理を行う顧客の両方が写る、

情報処理システム。」

〈相違点〉

本願発明1では、「前記特定手段は、前記第1の顧客に対する決済処理を開始する操作がなされると、前記画像の中の予め決定された所定のエリアに含まれる人物を、次に決済処理を行う顧客として特定する処理を開始し」、さらに、「前記画像の中の前記所定のエリアは、決済処理を行っている顧客が写らず、次に決済処理を行う顧客が写る一部エリアである」のに対して、引用発明では、「撮影画像」にはそのような「次に決済処理を行う顧客」のみが写る「所定のエリア」を有しておらず、「小計キーK2が操作されると」、次に決済処理を行う顧客のみを特定するものでない点。

(2)相違点についての判断

引用文献3、4には、画像の中の予め決定された所定のエリアを認識を行うエリアとすることは記載されているが、いずれも、所定のエリアに含まれる人物を、次に決済処理を行う顧客として特定するものではなく、この点は、引用文献2にも記載されておらず、また、本願の優先日前に周知の技術であったとも認められない。

したがって、本願発明1は、当業者であっても引用文献1に記載された発明、及び引用文献2-4に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

2 本願発明2-4について

本願発明2-4は、本願発明1を減縮した発明であり、上記相違点に係る発明特定事項を含むことから、本願発明2-4は、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用文献1に記載された発明及び引用文献2-4に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

3 本願発明5、6について

本願発明5は、本願発明1の「情報処理システム」を方法の観点から、また、本願発明6は、本願発明1の「情報処理システム」をプログラムの観点から記載したに過ぎず、上記相違点対応する構成を含むことから、本願発明5、6は、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用文献1に記載された発明及び引用文献2-4に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第6 原査定についての判断

審判請求時の補正により、本願発明1ないし6は上記第3に示したとおりのものとなっているから、本願発明1ないし6は、引用文献1に記載された発明でなく、また、当業者であっても、引用文献1に記載された発明及び引用文献2-4に記載された技術事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、原査定の理由1(新規性)、理由2(進歩性)を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年6月3日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 富澤 哲生

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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