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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年5月15日

不服2023-009545 表示装置

AI 要約AI

本件補正は、制御部が変更する情報を「長さ情報」から「長さ情報」を変更しないものを含むものへ拡張し、「表示領域の幅を変化させる」事項を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮等を目的とせず、特許法17条の2第5項各号のいずれにも該当しないと判断された事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年5月15日 (2024-05-15)
事件番号
不服2023-009545
事件名
表示装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本件補正は、制御部が変更する情報を「長さ情報」から「長さ情報」を変更しないものを含むものへ拡張し、「表示領域の幅を変化させる」事項を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮等を目的とせず、特許法17条の2第5項各号のいずれにも該当しないと判断された事例。
  • 原査定の拒絶理由によっては本願を拒絶すべきものとすることはできないとし、原査定を取り消して本願の発明は特許すべきものとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は令和元年8月8日に出願された表示装置に係る特許出願であり、令和5年4月4日付けで拒絶査定(原査定)を受けた。
  • 出願人は令和5年6月9日に審判請求書及び手続補正書を提出し、拒絶査定不服審判を請求した。
  • 本件補正は特許請求の範囲の請求項1について、「長さ情報を変更することにより表示領域の幅を変化させ」る構成を、「先頭情報及び/又は長さ情報を上下方向及び左右方向へ交互に変更することにより画像を斜め方向に変化させる」構成に変更するものである。
  • 当審は本件補正を却下する決定をし、本願の請求項1-6に係る発明は令和5年3月2日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-6に記載された事項により特定されるとおりのものと認めた。

争点

  • 本件補正が特許請求の範囲の減縮等、特許法17条の2第5項各号に掲げる事項を目的とするものに該当するか否か。
  • 本願を拒絶すべき理由が他にあるか否か。

判断

  • 本件補正は、「及び/又は」との記載により、長さ情報は変更せずに先頭情報のみを変更することを含むように、制御部が変更する情報が「長さ情報」であったものを「長さ情報」を変更しないものを包含するように補正するものであり、更に「表示部の該当する表示領域の幅を変化させ」る事項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
  • 請求項の削除、誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものでないことも明らかであるから、本件補正は特許法17条の2第5項各号のいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同項の規定に違反するものであり、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下されるべきものである。
  • 本件補正は却下されたので、本願の請求項1-6に係る発明は令和5年3月2日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-6に記載された事項により特定されるとおりのものであり、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
  • 他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。
  • 令和5年6月9日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日本信号株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-009545

請求人 日本信号株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2019-146679「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔令和3年2月22日出願公開、特開2021-26182、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年8月8日に出願された特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和5年1月26日付け  :拒絶理由通知書

同年3月2日    :意見書及び手続補正書の提出

同年4月4日付け  :拒絶査定(以下「原査定」という。)

(   同月18日    :原査定の謄本の送達)

同年6月9日    :審判請求書及び手続補正書の提出

第2 令和5年6月9日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年6月9日にされた手続補正を却下する。

[補正の却下の決定の理由]

1 補正の内容

令和5年6月9日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲について補正するものであり、この補正により、次の(1)に示す本件補正前(令和5年3月2日にされた手続補正後をいう。)の請求項1が、後記の(2)に示す本件補正後の請求項1に補正された。下線は、補正箇所を示す。

(1) 本件補正前の請求項1

「【請求項1】

複数の表示領域を有する表示部の各表示領域に画像を表示する表示装置であって、

前記各表示領域用の画像が記録される記録部と、

前記記録部に記録された各画像の表示部分を先頭情報及び長さ情報に基づき特定し、特定された表示部分を前記各表示領域に表示させる制御部であって、前記先頭情報又は前記長さ情報を変更可能な前記制御部と、

を含み、

前記制御部は、前記長さ情報を変更することにより、前記表示部の該当する表示領域の幅を変化させ且つ該表示領域に表示させる画像を変化させる、表示装置。」

(2) 本件補正後の請求項1

「【請求項1】

複数の表示領域を有する表示部の各表示領域に画像を表示する表示装置であって、

前記各表示領域用の画像が記録される記録部と、

前記記録部に記録された各画像の表示部分を先頭情報及び長さ情報に基づき特定し、特定された表示部分を前記各表示領域に表示させる制御部であって、前記先頭情報又は前記長さ情報を変更可能な前記制御部と、

を含み、

前記制御部は、前記先頭情報及び/又は前記長さ情報を、上下方向及び左右方向へ交互に変更することにより、前記表示部の該当する表示領域に表示させる画像を斜め方向に変化させる、表示装置。」

2 補正の目的

(1) 本件補正による補正事項について

本件補正は、本件補正前の「前記制御部は、前記長さ情報を変更することにより、前記表示部の該当する表示領域の幅を変化させ且つ該表示領域に表示させる画像を変化させる」という記載を、「前記制御部は、前記先頭情報及び/又は前記長さ情報を、上下方向及び左右方向へ交互に変更することにより、前記表示部の該当する表示領域に表示させる画像を斜め方向に変化させる」に変更するものである。

(2) 特許請求の範囲の減縮に該当しないことについて

ア 前記(1)において示した補正事項における、「前記先頭情報及び/又は前記長さ情報を、上下方向及び左右方向へ交互に変更する」は、「及び/又は」とあるから、長さ情報は変更せずに、先頭情報のみを上下方向及び左右方向へ交互に変更することを含むものであることを踏まえると、当該補正事項は、制御部が変更する情報が「長さ情報」であったものを、「長さ情報」を変更しないものを包含するように補正するものであるといえる。

イ また、前記(1)において示した補正事項は、「制御部」が、「前記表示部の該当する表示領域の幅を変化させ[る]」という事項を削除する補正事項を含むものである。

ウ したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。

(3) その他の補正の目的要件にも該当しないことについて

前記(1)において示した補正事項が、請求項の削除、誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものでないことも明らかである。

(4) 本件補正の適否についての当審の判断のまとめ

以上検討のとおり、本件補正は、特許法17条の2第5項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同条5項の規定に違反するもの(目的要件違反)であるから、本件補正は、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下されるべきものである。

よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本件発明について

本件補正は、前記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1-6に係る発明は、令和5年3月2日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-6に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月15日

審判長 特許庁審判官 濱本 禎広

特許庁審判官 田辺 正樹

特許庁審判官 小島 寛史

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。