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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年3月25日

不服2023-009978 蓋体および光学装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月25日 (2024-03-25)
事件番号
不服2023-009978
事件名
蓋体および光学装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 透光性部材の側面に傾斜面を有し、凹部の底面と傾斜面との間の空間の少なくとも一部に接合材が位置する蓋体の発明は、引用発明と引用文献2に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和1年8月23日出願の「蓋体および光学装置」に関する特許出願である。
  • 令和4年9月26日に拒絶理由通知がされ、令和4年12月5日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和5年3月14日に拒絶査定(原査定)がされた。
  • 令和5年6月15日に審判請求書及び手続補正書が提出され、本件補正後の請求項1に係る発明(本件補正発明)について、補正の却下の決定がされた上で、本願発明(補正前の請求項1に係る発明)について審理された。
  • 原査定の拒絶理由は、本願発明が引用文献1(特開2000-277648号公報)に記載された発明及び引用文献4(特開2015-195330号公報)に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないというものであった。

争点

  • 本件補正が特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか否か(本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か)
  • 本願発明が引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か

判断

  • 本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件補正発明は、引用発明と引用文献2に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反し、却下すべきものである。
  • 本件補正発明と引用発明との相違点1(透光性部材の側面が凹部の底面側に透光面と交差する傾斜面を有する点)及び相違点2(凹部の底面と透光性部材の傾斜面との間の空間の少なくとも一部に接合材が位置する点)について、引用文献2に記載された技術的事項(ガラス部材の各稜線をC面またはR面で面取り加工すること)を採用して傾斜面を形成することは当業者が容易に想到し得るものであり、溶融した低融点ガラスが傾斜面と第2フランジ部との間の空間の一部に侵入することは明らかである。
  • 本願発明は、本件補正発明から相違点2に係る限定事項を削除したものであり、本件補正発明が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  • 請求人の主張(引用文献4の設計変更を前提としてさらに設計変更を行うことが必要であり想到困難であるとの主張)は、引用発明の接着層が低融点ガラスであることを前提とすれば、面取り加工により生じる空間の一部に低融点ガラスが侵入することは明らかであるから、採用することができない。

判旨(本文から引用)

  • このとき、引用発明は、「キャップ9」と「窓部12」の接着に「融点が略400℃の低融点ガラス」を用いるところ、接着のために加熱されて溶融した低融点ガラスは、その流動性から、窓部12を面取り加工することで生じる前記傾斜面と第2フランジ部との間の空間の一部に侵入したものとなること、すなわち、相違点2に係る本件補正発明の構成となることは、明らかである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和5年6月15日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 京セラ株式会社(代理人 弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK)

審判番号 不服2023-009978

請求人 京セラ株式会社(代理人 弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK)

特願2019-152988「蓋体および光学装置」拒絶査定不服審判事件〔令和3年3月1日出願公開、特開2021-34554〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和1年8月23日の出願であって、その後の手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年9月26日 拒絶理由通知(起案日)

令和4年12月5日 意見書、手続補正書の提出

令和5年3月14日 拒絶査定(原査定)(起案日)

令和5年6月15日 審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和5年6月15日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年6月15日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について(補正の内容)

(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された。(下線は補正箇所を示す。)

「第1面、該第1面とは反対側の第2面、前記第1面から前記第2面に向って窪んだ凹部、および該凹部の底面から前記第2面にかけて貫通する貫通孔を有している基板と、

前記凹部の底面に当接して前記貫通孔を塞ぐ板状の透光性部材と、

該透光性部材と前記基板とを接合する接合材と、を備え、

前記透光性部材は、前記透光性部材の側面のみで前記接合材により前記凹部の内面に接合されており、

前記透光性部材の側面は、前記凹部の底面側に透光面と交差する傾斜面を有し、

前記凹部の底面と前記透光性部材の傾斜面との間の空間の少なくとも一部に前記接合材が位置する蓋体。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の請求項1の記載は、令和4年12月5日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された、次のとおりのものである。

「第1面、該第1面とは反対側の第2面、前記第1面から前記第2面に向って窪んだ凹部、および該凹部の底面から前記第2面にかけて貫通する貫通孔を有している基板と、

前記凹部の底面に当接して前記貫通孔を塞ぐ板状の透光性部材と、

該透光性部材と前記基板とを接合する接合材と、を備え、

前記透光性部材は、前記透光性部材の側面のみで前記接合材により前記凹部の内面に接合されており、

前記透光性部材の側面は、前記凹部の底面側に透光面と交差する傾斜面を有している蓋体。」

2 補正の適否

本件補正は、補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「接合材」について、「前記凹部の底面と前記透光性部材の傾斜面との間の空間の少なくとも一部に前記接合材が位置する」との限定を付加するものであって、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。

(2)引用文献

ア 引用文献1の記載と引用発明

(ア)引用文献1の記載

原査定の拒絶理由で引用された特開2000-277648号公報(以下「引用文献1」という。)には、以下の記載がある。(下線は当審で付した。以下同じ。)

「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、紫外線を検知するCCD(Charge Coupled Device)等の半導体受光素子を備えた半導体装置に関するものである。」

「【0014】(第1実施形態)図1は本発明による半導体装置の第1実施形態を示す斜視図であり、図2は同じく第1実施形態を示す断面図である。第1実施形態においては、半導体受光素子としてCCDを備えた半導体装置に適用した例を示している。

【0015】半導体装置1はセラミック製の基板2を有し、この基板2の中央部には、基板2の長手方向に伸びるキャビティ3が形成されている。キャビティ3の底部には、半導体受光素子が載置される載置部2aが設けられている。本実施形態においては、半導体受光素子としてのCCDチップ4が載置部2aに載置され、この載置部2a(基板2)に固着されている。載置部2aより所定高さを有して形成された段部2bには、CCDチップ4の電極を外部に取り出すためのボンディングパッド5が設けられている。ボンディングパッド5は基板2の中間部に形成される金属層を通って、基板2の外部に導出されており、この基板2の外部に導出された部分にはリード6がろう付け等により固着されている。CCDチップ4の電極とボンディングパッド5とは、ボンディングワイヤ7を介して、結線されている。

【0016】キャビティ3の周囲の基板2の上面2cには、シールフレームとしてのシールリング8が、キャビティ3(CCDチップ4)を囲む状態でろう付け等により固着されている。シールリング8には、キャップ9がシームウェルド封止されている。キャップ9は、枠部10と、CCDチップ4の受光面と対向する位置に設けられる開口部11とを有している。キャップ9には、窓部12が、開口部11を覆うように固着されている。窓部12は、板状の石英(コルツ)ガラスの基材からなり、紫外線を透過するように構成されている。基板2とシールリング8との固着、シールリング8とキャップ9とのシームウェルド封止、及び、キャップ9と窓部12との固着による構成により、基板2(キャビティ3)、シールリング8、キャップ9及び窓部12により画成される空間13は外部から密封される。この基板2(キャビティ3)、シールリング8、キャップ9及び窓部12により画成される空間13は、この空間13内に発生する対流による熱流出を小さくするために、真空引きが行われ、大気圧よりも減圧され、実質的に真空状態(10⁻⁶Torr程度)とされている。

【0017】枠部10は、シールリング8にシームウェルド封止される第1フランジ部14と、開口部11に臨んで設けられ且つ窓部12が固着される第2フランジ部15と、第1フランジ部14と第2フランジ部15との中間部に設けられる補強部16とを有している。この第1フランジ部14、第2フランジ部15及び補強部16とは、コバール(フェルニコ)にて一体に形成されており、その表面には金メッキが施されている。第1フランジ部14及び第2フランジ部15は、薄肉状(本実施形態においては、厚さ略0.1mm)に形成されている。補強部16の厚さは、第1フランジ部14及び第2フランジ部15の厚さよりも厚く(本実施形態においては、厚さ略1.0mm)設定されており、第1フランジ部14及び第2フランジ部15より高い剛性を有するように構成されている。

【0018】キャップ9は、図2に示されるように、シールリング8上に第1フランジ部14と補強部16の一部(第1フランジ部14に連続して形成された部分)が載置された状態で、シールリング8に対してシームウェルド封止される。

【0019】窓部12は、光入射面12a及び光出射面12bが研磨されている。窓部12は、この光入射面12aが、光入射面12aの端部が全周にわたって、接着層17を介して第2フランジ部15の下面15a(CCDチップ4に対向する面)に固着されることにより、キャップ9に固着されている。接着層17は、融点が略400℃の低融点ガラスを用いることにより構成されている。」

「【0033】(第3実施形態)図4は本発明による半導体装置の第3実施形態を示す断面図である。第3実施形態においては、第1及び第2実施形態と同様に、半導体受光素子としてCCDを備えた半導体装置に適用した例を示している。第1及び第2実施形態における半導体装置1,21とは、窓部12とキャップ9(第2フランジ部15)との接着構造に関して相違する。

【0034】半導体装置41において、窓部12は、第2フランジ部15の上面15b(CCDチップ4に対向する面の裏面)に載置され、窓部12の研磨された光出射面12bを第2フランジ部15の上面15bと当接させた状態で、窓部12の端部が全周にわたって、低融点ガラスから成る接着層17を介して第2フランジ部15及び補強部16に接着されることにより、キャップ9に固着されている。」

「【図4】

〔図省略〕

」

(イ)引用発明

a 上記(ア)によれば、引用文献1には、第3実施形態(図4)の「半導体装置41」(上記(ア)の【0034】)について、以下の事項が記載されているといえる。ここで、第3実施形態は、「第1及び第2実施形態における半導体装置1,21とは、窓部12とキャップ9(第2フランジ部15)との接着構造に関して相違する。」(同【0033】)との記載より、前記接続構造以外は、適宜第1実施形態の記載も参照する。

b 「キャップ9」は、「枠部10と、CCDチップ4の受光面と対向する位置に設けられる開口部11とを有して」(同【0016】)おり、「枠部10は、シールリング8にシームウェルド封止される第1フランジ部14と、開口部11に臨んで設けられ且つ窓部12が固着される第2フランジ部15と、第1フランジ部14と第2フランジ部15との中間部に設けられる補強部16とを有している」(同【0017】)ものである。

c ここで、同【図4】から見て、「キャップ9」は、概略平板状の部材であって、CCDチップ4の受光面と対向する面(以下「第2の面」という。)と、該第2の面と反対側の面(以下「第1の面」という。)を有し、かつ、補強部16の内側に、窓部12を載置するための、前記第1の面を開口とし第2フランジ部15の上面15bを底面とする凹部を有するものといえ、さらに、上記bの「開口部11」は、該底面から前記第2の面にわたる貫通孔であるといえる。

d 「窓部12」は、「板状の石英(コルツ)ガラスの基材からなり、紫外線を透過するように構成され」(同【0016】)、「研磨されている」「光入射面12a及び光出射面12b」(同【0019】)を有し、「第2フランジ部15の上面15b(CCDチップ4に対向する面の裏面)に載置され、窓部12の研磨された光出射面12bを第2フランジ部15の上面15bと当接させた状態で、窓部12の端部が全周にわたって、低融点ガラスから成る接着層17を介して第2フランジ部15及び補強部16に接着されることにより、キャップ9に」「開口部11を覆うように固着されている」(同【0016】、【0034】)ものである。

e 「接着層17は、融点が略400℃の低融点ガラスを用いることにより構成されている。」(同【0019】)

f 以上によれば、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

[引用発明]

「枠部10と、CCDチップ4の受光面と対向する位置に設けられる開口部11とを有しており、枠部10は、シールリング8にシームウェルド封止される第1フランジ部14と、開口部11に臨んで設けられ且つ窓部12が固着される第2フランジ部15と、第1フランジ部14と第2フランジ部15との中間部に設けられる補強部16とを有している平板状の部材であって、第1の面と、該第1の面と反対側の第2の面を有し、かつ、補強部16の内側に、前記第1の面を開口とし第2フランジ部15の上面15bを底面とする凹部を有し、前記開口部11は前記底面から前記第2の面にわたる貫通孔であるキャップ9と、

板状の石英(コルツ)ガラスの基材からなり、紫外線を透過するように構成され、研磨されている光入射面12a及び光出射面12bを有し、第2フランジ部15の上面15bに載置され、窓部12の研磨された光出射面12bを第2フランジ部15の上面15bと当接させた状態で、窓部12の端部が全周にわたって、融点が略400℃の低融点ガラスから成る接着層17を介して第2フランジ部15及び補強部16に接着されることにより、キャップ9に、開口部11を覆うように固着されている窓部12と、

を有する、半導体装置41。」

イ 引用文献2の記載と引用文献2に記載された技術的事項

(ア)引用文献2の記載

原査定の拒絶理由で引用された特開2015-195330号公報(以下「引用文献2」という。)には、以下の記載がある。

「【0014】

また、光学装置は、光学装置用基体1と、光学装置用基体1に実装された光学素子2と、光学装置用基体1に接合された光学装置用カバー部材3とを含んでいる。なお、以下の説明では、光学装置用基体1を基体1といい、光学装置用カバー部材3をカバー部材3という場合もある。」

「【0025】

図1に示すように、カバー部材3は、金属フレーム31と、金属フレーム31に設けられた枠状部材32、枠状部材32に接合されたガラス部材33とを含んでいる。金属フレーム31と枠状部材32とは接合材35を介して接合されている。」

「【0034】

ガラス部材33は、直方体状(板状)であり、図1および図2に示すように、第1の開口部31aおよび第2の開口部32aを塞ぐように設けられており、下側主面の外周縁部と側面とがガラス接合材34を介して枠状部材32の段差部32bに接合されている。これによって、ガラス部材33は、下側主面のみで枠状部材32と接合している場合に比べて、加わる応力が分散されるので応力が加わりにくくなる。したがって、光学装置用カバー部材3は、ガラス部材33に加わる応力を抑制することができる。」

「【0037】

また、ガラス部材33は、図においては、直方体状の各稜線の面取り加工を行っていない形状となっているが、直方体状の各稜線をC面またはR面で面取り加工することで、例えば、ガラス部材33の加工によってガラス部材33を所定の形状にする場合にマイクロクラックからの割れ等を低減させることができる。」

「【図1】(b)

〔図省略〕

」

(イ)引用文献2に記載された技術的事項

上記(ア)の記載によれば、引用文献2には、次の技術的事項が記載されているといえる。

「光学装置の光学装置用カバー部材に開口部を塞ぐように設けられる、直方体状(板状)であるガラス部材について、ガラス部材の加工によってガラス部材を所定の形状にする場合にマイクロクラックからの割れ等を低減させることができるように、直方体状の各稜線をC面またはR面で面取り加工すること。」

(3)対比

本件補正発明と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「平板状の部材であって、第1の面と、該第1の面と反対側の第2の面を有し、開口部11は、補強部16の内側に、前記第1の面を開口とし第2フランジ部15の上面15bを底面とする空間と、該底面から前記第2の面にわたる空間を有するキャップ9」と、本件補正発明の「第1面、該第1面とは反対側の第2面、前記第1面から前記第2面に向って窪んだ凹部、および該凹部の底面から前記第2面にかけて貫通する貫通孔を有している基板」とを対比すると、引用発明の「キャップ9」の「第1の面」及び「該第1の面と反対側の第2の面」は、各面の配置からみて、それぞれ本件補正発明の「基板」の「第1面」及び「該第1面とは反対側の第2面」に相当する。

さらに、引用発明の「キャップ9」における「前記第1の面を開口とし第2フランジ部15の上面15bを底面とする凹部」は、底面である第2フランジ部15の上面15bが、第1の面からみて第2の面に向かう方向にあることから、本件補正発明の「前記第1面から前記第2面に向って窪んだ凹部」に相当する。

また、引用発明の「前記底面」、すなわち「凹部の底面」から「前記第2の面にわたる貫通孔」である「開口部11」は、本件補正発明の「該凹部の底面から前記第2面にかけて貫通する貫通孔」に相当する。

したがって、引用発明の「キャップ9」は、本件補正発明の「基板」に相当する。

イ 引用発明の「板状の石英(コルツ)ガラスの基材からなり、紫外線を透過するように構成され、研磨されている光入射面12a及び光出射面12bを有し、第2フランジ部15の上面15bに載置され、窓部12の研磨された光出射面12bを第2フランジ部15の上面15bと当接させた状態で、窓部12の端部が全周にわたって、低融点ガラスから成る接着層17を介して第2フランジ部15及び補強部16に接着されることにより、キャップ9に、開口部11を覆うように固着されている窓部12」と、本件補正発明の「前記凹部の底面に当接して前記貫通孔を塞ぐ板状の透光性部材」とを対比すると、引用発明の「窓部12」は、「板状の石英(コルツ)ガラスの基材からなり、紫外線を透過するように構成され、研磨されている光入射面12a及び光出射面12bを有」するから、板状の透光性のある部材といえる点で、本件補正発明の「板状の透光性部材」に相当する。

さらに、引用発明の「窓部12」が「光出射面12bを第2フランジ部15の上面15bと当接させた状態で、」「開口部11を覆う」ことは、本件補正発明の「透光性部材」が「前記凹部の底面に当接して前記貫通孔を塞ぐ」ことに相当する。

したがって、引用発明の「窓部12」は、本件補正発明の「透光性部材」に相当する。

ウ 引用発明において、「窓部12」が「融点が略400℃の低融点ガラスから成る接着層17を介して第2フランジ部15及び補強部16に接着される」から、引用発明の「接着層17」は、「窓部12」と「キャップ9」とを接着(接合)するものである点で、本件補正発明の「該透光性部材と前記基板とを接合する接合材」に相当する。

エ 引用発明の「窓部12」が、「窓部12の研磨された光出射面12bを第2フランジ部15の上面15bと当接させた状態で、窓部12の端部が全周にわたって、融点が略400℃の低融点ガラスから成る接着層17を介して第2フランジ部15及び補強部16に接着される」ことは、窓部12と第2フランジ部15の上面15bとの間に低融点ガラスが入り込むことはなく、窓部12がその側面のみで、第2フランジ部15及び補強部16の部分、すなわちキャップ9の凹部の内面と接着されているといえるから、本件補正発明の「前記透光性部材は、前記透光性部材の側面のみで前記接合材により前記凹部の内面に接合されて」いることに相当する。

オ 引用文献1の「基板2とシールリング8との固着、シールリング8とキャップ9とのシームウェルド封止、及び、キャップ9と窓部12との固着による構成により、基板2(キャビティ3)、シールリング8、キャップ9及び窓部12により画成される空間13は外部から密封される。」(上記(2)ア(ア)の【0016】)の記載、及び同【図4】から見て、キャップ9と窓部12との固着による構成は、空間13を上から塞ぐ「蓋」ということができる。そうすると、引用発明の「半導体装置41」における「窓部12」を接着した「キャップ9」は、本件補正発明の「蓋体」に相当する。

カ 以上によれば、本件補正発明と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。

[一致点]

「第1面、該第1面とは反対側の第2面、前記第1面から前記第2面に向って窪んだ凹部、および該凹部の底面から前記第2面にかけて貫通する貫通孔を有している基板と、

前記凹部の底面に当接して前記貫通孔を塞ぐ板状の透光性部材と、

該透光性部材と前記基板とを接合する接合材と、を備え、

前記透光性部材は、前記透光性部材の側面のみで前記接合材により前記凹部の内面に接合されている、

蓋体。」

[相違点]

<相違点1>

本件補正発明では、「前記透光性部材の側面は、前記凹部の底面側に透光面と交差する傾斜面を有」するのに対し、引用発明では、この点が特定されていない点。

<相違点2>

本件補正発明では、「前記凹部の底面と前記透光性部材の傾斜面との間の空間の少なくとも一部に前記接合材が位置する」ものであるのに対し、引用発明は、この点が特定されていない点。

(4)判断

上記相違点1及び2についてまとめて検討する。

引用文献2には、上記(2)イ(イ)のとおり、「光学装置の光学装置用カバー部材に開口部を塞ぐように設けられる、直方体状(板状)であるガラス部材について、ガラス部材の加工によってガラス部材を所定の形状にする場合にマイクロクラックからの割れ等を低減させることができるように、直方体状の各稜線をC面またはR面で面取り加工すること。」という技術的事項が記載されている。

引用発明の「半導体装置41」は「CCDチップ4」を備える光学装置といえるから、引用発明の「CCDチップ4の受光面と対向する位置に設けられる」「開口部11を覆うように固着されている窓部12」と、引用文献2に記載された「光学装置の光学装置用カバー部材に開口部を塞ぐように設けられる、直方体状(板状)であるガラス部材」とは、同じ技術分野に属するものであるところ、当該技術分野において、直方体状(板状)であるガラス部材について、ガラス部材の加工によってガラス部材を所定の形状にする場合にマイクロクラックからの割れ等を低減させることは周知の技術課題であり、当該技術課題を解決するために引用文献2に記載された技術的事項を採用し、窓部12を第2フランジ部15の上面15bに載置した際に、該第2フランジ部の上面15bと当接する窓部12の光出射面12bと、該窓部12の側面との間の稜線を含む各稜線をC面で面取り加工して、窓部12の第2フランジ部15側の側面に光出射面12bと交差する傾斜面を形成することで、相違点1に係る本件補正発明の構成とすることは、この発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に想到し得るものである。

このとき、引用発明は、「キャップ9」と「窓部12」の接着に「融点が略400℃の低融点ガラス」を用いるところ、接着のために加熱されて溶融した低融点ガラスは、その流動性から、窓部12を面取り加工することで生じる前記傾斜面と第2フランジ部との間の空間の一部に侵入したものとなること、すなわち、相違点2に係る本件補正発明の構成となることは、明らかである。

(5)請求人の主張について

請求人は、審判請求書において、

「引用文献4を参照した当業者がガラス部材の面取り加工により形成された面と枠状部材との間の空間にガラス接合剤を形成する構成に相当するためには、引用文献4に記載の発明の設計変更により導き出された、稜線が面取り加工されたガラス部材の構成を前提として、さらに当該面取り加工により形成された面と枠状部材との間の空間にガラス接合剤を位置させる構成に想到することが必要である。換言すれば、本願の請求項1に相当する構成には、引用文献4に記載の発明を設計変更した構成を前提としてさらに設計変更を行うことにより、想到することが可能となる。したがって、例え当業者であっても、引用文献4の単なる設計変更等の通常の創作能力を発揮するのみでは想到することが困難である。」(4ページ17行~25行)

と主張するが、上記(4)で検討したとおり、引用発明の接着層17が低融点ガラスであることを前提とし、引用文献2(原査定の引用文献4)のガラス部材の各稜線を面取りするという技術的事項を採用すれば、引用発明のキャップ9と窓部12を接着するために加熱された低融点ガラスの流動性から、面取り加工により生じる空間の一部に低融点ガラスが侵入したものとなることは明らかである。

したがって、請求人の前記主張を採用することはできない。

(6)小括

よって、本件補正発明は、引用発明と引用文献2に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

3 本件補正についてのむすび

以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

令和5年6月15日にされた手続補正は、上記第2のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和4年12月5日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項1に記載された事項によって特定される、前記第2の[理由]1(2)に記載したとおりのものである。

2 原査定の拒絶理由

原査定の拒絶理由は、この出願の請求項1に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献1に記載された発明及び引用文献4に記載された技術的事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

<引用文献等一覧>

1.特開2000-277648号公報

2.(省略)

3.(省略)

4.特開2015-195330号公報

3 引用文献

原査定の拒絶理由で引用された引用文献1の記載及び引用発明は、それぞれ前記第2の[理由]2(2)アの(ア)及び(イ)に記載したとおりである。

また、原査定の拒絶理由で引用された引用文献4は、前記第2の[理由]2(2)イの引用文献2のことであって、引用文献2の記載及び引用文献2に記載された技術的事項は、それぞれ同イの(ア)及び(イ)に記載したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、前記第2の[理由]2で検討した本件補正発明の、「前記凹部の底面と前記透光性部材の傾斜面との間の空間の少なくとも一部に前記接合材が位置する」という限定事項を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第2の[理由2]2(3)、(4)に記載したとおり、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月25日

審判長 特許庁審判官 瀧内 健夫

特許庁審判官 中野 浩昌

特許庁審判官 松永 稔

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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