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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年5月28日

不服2023-010157 通信システム、通信方法及びプログラム

AI 要約AI

受信メッセージから識別子を抽出し、リソースへのアクセス要求に応じて、脅威判定が未定の場合に判定結果を待たずに警告メッセージを表示する構成は、引用文献1、2に基づいて当業者が容易に発明できたものではないとした事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年5月28日 (2024-05-28)
事件番号
不服2023-010157
事件名
通信システム、通信方法及びプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 受信メッセージから識別子を抽出し、リソースへのアクセス要求に応じて、脅威判定が未定の場合に判定結果を待たずに警告メッセージを表示する構成は、引用文献1、2に基づいて当業者が容易に発明できたものではないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成29年3月23日出願の特願2017-56870号の一部を分割した特願2018-193313号等を経て、令和3年11月30日に新たな特許出願としたものである。
  • 令和4年9月21日付け拒絶理由通知に対し意見書・手続補正書を提出したが、令和5年3月13日付けで拒絶査定を受けた。
  • 令和5年6月20日に拒絶査定不服審判を請求し、令和6年2月9日付け拒絶理由通知に対し令和6年4月2日に意見書・手続補正書を提出した。
  • 本願発明1は、抽出手段、脅威判定手段、アクセス制御手段を具備し、アクセス要求に応じて判定が未定の場合に判定結果を待たずに警告メッセージを表示させる通信システムである。原査定は引用文献A(特表2014-516183号公報)に基づく進歩性欠如を理由とした。

争点

  • 本願発明1~9が引用文献1、2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 本願発明1と引用発明との一致点及び相違点1、2を認定した。相違点2は、本願発明1が判定未定の場合に判定結果を待たずに警告メッセージを表示させるのに対し、引用発明はホワイトリストにもブラックリストにも載っていない場合に警告メッセージを送信する点である。
  • 相違点2について、本願発明1の構成は脅威判定処理とアクセス制御処理を並行して行うことを前提とするが、引用文献2にはそのような並行処理は含まれず、引用発明に適用しても相違点2に係る構成には至らない。また、当該事項が周知技術であったともいえない。
  • よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明1は引用文献1、2に基づいて容易に発明できたとはいえない。本願発明2~9も相違点2に対応する発明特定事項を含むため同様に容易とはいえない。
  • 原査定の引用文献Aにも相違点2に係る技術的事項は記載されておらず、周知技術でもないから、原査定を維持することはできない。

判旨(本文から引用)

  • 本願発明1における「前記アクセス要求に応じて、前記脅威判定手段での判定する処理において、前記リソースに脅威があるか否かの判定が未定である場合に、前記リソースに脅威があるか否かの判定の結果を待たずに前記メッセージ表示装置に警告メッセージを表示させる」ことは、「脅威判定手段での判定する処理」による「判定の結果」が得られる前の「判定が未定」の状態で、「アクセス制御手段」による「メッセージ表示装置から前記リソースへのアクセス要求に対して、前記リソースへのアクセスを制御する」処理を実行することが可能であり、その場合、当該処理と、「脅威判定手段での判定する処理」とを並行して行うことを前提とするものと理解することができる。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-010157

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2021-193906「通信システム、通信方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年2月22日出願公開、特開2022-31826、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成29年3月23日の出願である特願2017-56870号の一部を、平成30年10月12日に新たな特許出願(特願2018-193313号)とし、その一部を、令和2年6月18日に新たな特許出願(特願2020-105258号)とし、その一部を、令和3年11月30日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年9月21日付け:拒絶理由通知書

令和4年11月25日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年3月13日付け:拒絶査定

令和5年6月20日  :拒絶査定不服審判の請求

令和6年2月9日付け:拒絶理由通知書

令和6年4月2日  :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明

本願請求項1~9に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明9」という。)は、令和6年4月2日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1,5,9は次のとおりの発明である。

「【請求項1】

受信したメッセージに含まれる、ネットワーク上のリソースを特定する識別子を抽出する抽出手段と、

前記リソースに脅威があるか否かを判定する処理を行う脅威判定手段と、

前記メッセージが表示されたメッセージ表示装置から前記リソースへのアクセス要求に対して、前記リソースへのアクセスを制御するアクセス制御手段と

を具備する通信システムにおいて、

前記アクセス制御手段は、前記アクセス要求に応じて、前記脅威判定手段での判定する処理において、前記リソースに脅威があるか否かの判定が未定である場合に、前記リソースに脅威があるか否かの判定の結果を待たずに前記メッセージ表示装置に警告メッセージを表示させる

ことを特徴とする通信システム。」

「【請求項5】

抽出手段が、受信したメッセージに含まれる、ネットワーク上のリソースを特定する識別子を抽出し、

脅威判定手段が、前記リソースに脅威があるか否かを判定する処理をし、

アクセス制御手段が、前記メッセージが表示されたメッセージ表示装置から前記リソースへのアクセス要求に対して、前記リソースへのアクセスを制御する通信方法において、

前記アクセス制御手段は、前記アクセス要求に応じて、前記脅威判定手段での判定する処理において、前記リソースに脅威があるか否かの判定が未定である場合に、前記リソースに脅威があるか否かの判定の結果を待たずに前記メッセージ表示装置に警告メッセージを表示させる

ことを特徴とする通信方法。」

「【請求項9】

受信したメッセージに含まれる、ネットワーク上のリソースを特定する識別子を抽出する抽出手段と、

前記リソースに脅威があるか否かを判定する処理を行う脅威判定手段と、

前記メッセージが表示されたメッセージ表示装置から前記リソースへのアクセス要求に対して、前記リソースへのアクセスを制御するアクセス制御手段と

してコンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、

前記アクセス制御手段は、前記アクセス要求に応じて、前記脅威判定手段での判定する処理において、前記リソースに脅威があるか否かの判定が未定である場合に、前記リソースに脅威があるか否かの判定の結果を待たずに前記メッセージ表示装置に警告メッセージを表示させる

ことを特徴とするプログラム。」

なお、本願発明2~4、本願発明6~8は、それぞれ本願発明1、本願発明5を減縮した発明である。

第3 原査定の概要

原査定(令和5年3月13日付け拒絶査定)の概要は、次のとおりである。

本願請求項1~9に係る発明は、以下の引用文献Aに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献A:特表2014-516183号公報

第4 当審拒絶理由の概要

当審が令和6年2月9日付けで通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は次のとおりである。

本願請求項1~9に係る発明は、以下の引用文献1,2に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1:特表2014-516183号公報(原査定の引用文献A)

引用文献2:特開2016-148967号公報

第5 引用文献の記載、引用発明等

1 引用文献1、引用発明

(1)当審拒絶理由にて引用された引用文献1には、図面とともに以下の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0019】

図1は、外部リンク処理のためのシステム及び環境の一実施形態を示す図である。ユーザは、インターネット接続が可能なデバイス104(例えば、タブレットやスマートフォン)を使用し、インターネットを通じてアプリケーションサーバ110に接続する。コンピュータ102を使用してコンテンツを見ているユーザは、ウェブページにアクセスするために、インターネットを通じてアプリケーションサーバ110とやり取りする。一部の実施形態では、コンテンツ作成ユーザが、アプリケーションサーバ110に記憶させるリンクを含むコンテンツを入力する。一部の実施形態では、コンテンツ作成ユーザによって入力されるリンクは、外部リンクを含んでいてよい。例えば、コンテンツ作成ユーザは、電子商取引ウェブサイト上の販売者であってよく、自身が販売している商品の特徴を更に詳細に説明しているメーカのウェブサイトへのリンクを含む商品の説明を入力する。販売者が入力した説明は、また、電子商取引ウェブサイト上で提供される写真へのリンクも含む。一部の実施形態では、外部リンクは、アプリケーションサーバの外部のリソースへのリンクを含む。一部の実施形態では、外部リンクは、アプリケーションサーバとは異なるドメイン名を有するリンクである。一部の実施形態では、外部リンクは、アプリケーションサーバの所有者と同じウェブサイトグループにない(したがって、同じ運営管理コントロールを受けない)ウェブサイトへのリンクである。一部の実施形態では、外部リンクは、信頼できるソースからではないウェブページ又はウェブサイトへのリンクである。信頼できるソースは、合意済みの安全手順にしたがっている又はユーザ情報の保護及び適切な取扱いに関する指針が整っているウェブサイト又はホストである。信頼できるホスト、ウェブサイト、又はコンテンツに関するその他の基準も、発信元のウェブサイトと外部リソース、ホスト、又はウェブサイトとの間に信頼レベルを確立するために使用することができる。」

「【0023】

一部の実施形態では、外部リンクサーバは、アプリケーションサーバ(例えばアプリケーションサーバ110)又はウェブサーバによって提供される様々に異なるタイプのネットワークコンテンツのなかのリンクからのコード化外部リンクにアクセスするためのユーザリクエストを受信する。一部の実施形態では、アプリケーションサーバは、インスタントメッセージング(IM)サービスを提供し、送信元ユーザによって入力された外部リンクをコード化し、外部リンクサーバは、IMクライアント上に表示されたコード化外部リンクを通じて外部リンク安全性チェックリクエストを受信する。一部の実施形態では、送信元ユーザ又は受信先ユーザのデバイス上のIMクライアントが、外部リンクをコード化し、該コード化外部リンクは、安全性チェックのために、外部リンクサーバに向かう。例えば、アプリケーションサーバによって提供されるインスタントメッセージングサービスを通じて別のユーザとやり取りしている送信元ユーザが、外部リンクであるリンクを伴うIMを送信する。アプリケーションサーバは、リンクを、それが外部リンクである場合にはコード化し、該コード化リンクを伴うIMを受信先ユーザに送信する。受信先ユーザは、コード化外部リンクをクリックし、リクエストは、外部リンクサーバに向かわされ、外部リンクサーバは、外部リンクに対して安全性チェックを実施して結果を返す。外部リンクサーバは、安全性チェックの結果に応じて、受信先ユーザを外部リンクにリダイレクトする、又は受信先ユーザに警告メッセージを送信する。」

「【図5】

〔図省略〕

」

「【0035】

図5は、安全性レベルにしたがって外部リンクを処理する方法を示すフローチャートである。プロセス500は、図1の外部リンクサーバ120又は図3の外部リンクサーバ300によって実施することができる。ステップ510では、外部リンクにアクセスするためのユーザリクエストが受信される。ウェブサイトを見ているユーザには、幾つかの外部リンクを見せることができる。例えば、商品の説明を示しているウェブページは、メーカのウェブサイト上の技術仕様への外部リンク、商品の格付けを提供する第三者ウェブサービスにリンクしたボタン、又は販売者自身のオンライン店舗のトップページにリンクしたボタンを含んでいてよい。一部の実施形態では、1つ以上の外部リンクが、コード化されている。ユーザは、コード化外部リンクをクリックすることを選ぶことができ、すると、処理のために、外部リンクサーバにリクエストが送信される。同様に、例えばIMクライアントでは、受信先ユーザは、外部リンクを見て、コード化されたその外部リンクをクリックすることを選ぶことができる。一部の実施形態では、コード化外部リンクのクリックは、ブラウザウィンドウのなかに、外部リンクサーバによるhttpリクエストの実行を待機する新しいウィンドウを開く。ステップ512では、同じエンコーディング関数を使用して、コード化外部リンクを含むリクエストがデコードされる。例えば、アプリケーションサーバが、Base62エンコーディングによって元の外部リンクをコード化すると、外部リンクサーバは、元の外部リンクを得るために、コード化外部リンクのコード化部分をデコードする。外部リンクデコーダは、外部リンクのコード化に使用されたエンコーディング関数を知っている。

【0036】

ステップ514では、外部リンクの安全性レベルが決定される。安全性レベルは、外部リンクを基準と比較することによって決定される。基準は、ホワイトリスト、ブラックリスト、又はその両方を含む。一部の実施形態では、元の外部リンクが基準と比較される。一部の実施形態では、コード化外部リンクを基準と比較することもできる。」

「【0040】

基準を使用して、安全性レベルが決定される。安全性レベルは、安全、安全でない、又は未知を含む。一部の実施形態では、外部リンクは、ブラックリストと比較される。外部リンクがブラックリストのなかで見つかると、その外部リンクは、安全でないと見なされる。ステップ516において、外部リンクが安全でないと決定されると、警告メッセージが生成され、ユーザに送信される。一部の実施形態では、ユーザに送信される警告メッセージは、外部リンクが安全でない旨のメッセージを含む。例えば、マーケットウェブサイト上で商品の説明に関する外部リンクをユーザがクリックすると、新しいウィンドウが開き、外部リンクサーバは、「クリックしたリンクは安全ではありません」という警告メッセージを表示するページを返し、ブラックリストに載っているウェブサイトにユーザが直接進むことを阻止する。一部の実施形態では、警告メッセージは、元の外部リンクを出力しないメッセージであり、したがって、ユーザが外部リンクの元の宛先を知ることも更に阻止する。一部の実施形態では、ユーザに送信される警告メッセージは、リンクが安全でない旨の警告メッセージを構成するとともに、プレーンテキスト形式に変換された外部リンク(すなわち、元の外部リンク)も含む。安全でないハイパーリンクをプレーンテキストに変換することによって、安全でない外部リンクにユーザが直接進むことが阻止される(言い換えると、ユーザは、安全でない外部リンクを単にクリックするだけではそのリンクに進むことはできない)。尚もその外部リンクに進みたい場合には、ユーザは、プレーンテキストリンクを手動でコピーして、ウェブブラウザのアドレスバーに貼り付けることができる。一部の実施形態では、外部リンクが安全でないと決定された場合に、警告メッセージは送信されず、ユーザは、安全でない外部リンクに進むことを阻止される。例えば、その外部リンクをユーザがクリックすると、別のウィンドウがポップアップするが、外部リンクサーバがその外部リンクを安全でないと決定した後は、そのポップアップウィンドウには何も返されない。安全でない外部リンクは、リンク切れのように振る舞う。ウェブページのソース、又はひいてはポップアップウィンドウのアドレスバーのなかのURLですらコード化外部リンクであるので、ユーザは、安全でない元の外部リンクのアドレスについて知ることを阻止される。

【0041】

一部の実施形態では、外部リンクは、ホワイトリストと比較される。外部リンクがホワイトリストのなかで見つかると、その外部リンクは、安全であると見なされる。ステップ518において、外部リンクが安全であると決定されると、ユーザは、その外部リンク(すなわち、元の外部リンクのターゲット)にリダイレクトされる。

【0042】

一部の実施形態では、外部リンクは、ホワイトリストに照らしてのみチェックされる。そして、ホワイトリストに載っていないあらゆる外部リンクが安全でないと見なされる。一部の実施形態では、外部リンクは、ブラックリストに照らしてのみチェックされ、ブラックリストに載っていないあらゆる外部リンクが安全であると見なされる。一部の実施形態では、外部リンクは、ホワイトリスト及びブラックリストに照らしてチェックされる。外部リンクがホワイトリストにもブラックリストにも載っていない場合、その外部リンクの安全性レベルは、未知であると決定される。ステップ516において、外部リンクが未知であると決定されると、ユーザに警告メッセージが送信される。一部の実施形態では、警告メッセージは、リンクの安全性決定に関するメッセージと、その外部リンクへのハイパーリンク(すなわち、元の外部リンク)とを含む。一部の実施形態では、警告メッセージは、未知の外部リンクが危険かもしれないことを説明した言葉を含む。したがって、ユーザは、安全性が未知であると決定された外部リンクに進むことによって被るかもしれない危険について知らされる。一部の実施形態では、外部リンクは、ブラックリストの前にホワイトリストに照らしてチェックされ、ユーザは、より速く安全な外部リンクに進むことができる。」

「【図6】

〔図省略〕

」

「【0044】

図6は、安全性チェック基準を維持する方法を示すフローチャートである。プロセス600は、図1の外部リンクサーバ120又は図3の外部リンクサーバ300によって実施することができる。ステップ610では、図5で説明された方法のように、安全性レベルにしたがって外部リンクが処理される。ステップ612では、外部リンク処理の結果から安全性チェックログが作成され、記憶される。一部の実施形態では、安全性チェックログは、処理された外部リンク(例えば、元の外部リンク又はコード化された外部リンク)と、安全性レベルの決定の結果とを含む。例えば、安全性チェックログは、元の外部リンク「http://www.example.com/home.html」と、その外部リンクが安全であると決定された旨とを含む。一部の実施形態では、安全性チェックログは、どのリストが外部リンクと照合されたか又は照合されなかったかも含む。安全性チェックログは、また、タイムスタンプ、インデックス、識別子、又はその他の任意の関連情報も含むことができる。

【0045】

ステップ614では、安全性チェック基準がアップデートされる。一部の実施形態では、ホワイトリスト、ブラックリスト、又はその他のタイプの基準を含む安全性チェック基準がアップデートされる。一部の実施形態では、安全性チェック基準は、一定の時間間隔でアップデートされる。一部の実施形態では、安全性チェック基準は、安全性チェックログに対してなされた解析にしたがってアップデートされる。一部の実施形態では、外部リンクサーバは、安全性チェックログを解析し、それにしたがって、ホワイトリスト又はブラックリスト又はその両方をアップデートする。一部の実施形態では、安全性チェックログは、重複を排除される(重複されない)。言い換えると、同じ外部リンクを多数回記録する代わりに、外部リンクは、最新の解析にしたがって1回記録される。一部の実施形態では、外部リンクが処理された回数のカウントが保持される。一部の実施形態では、重複の排除は、ログの決定及び記録の時点でなされる。一部の実施形態では、重複の排除は、安全性チェックログの解析の時点でなされる。一部の実施形態では、外部リンクサーバは、ブラックリスト及びホワイトリストを、それらのリストに対してアドレスの追加又は排除を行うことによってアップデートする。一部の実施形態では、外部リンクサーバは、外部リンクをブラックリスト又はホワイトリストと照合するための照合ルールをアップデートする。

【0046】

一部の実施形態では、安全性チェック基準は、第三者から得られた安全性情報を使用してアップデートされる。例えば、ウィルスデータベースが一定の時間間隔でダウンロードされ、ブラックリスト又はホワイトリストがアップデートされる。一部の実施形態では、第三者が、アップデートされたホワイトリスト及びブラックリストを提供する。一部の実施形態では、ホワイトリスト又はブラックリストは、インターネット安全機関から得られたインターネット安全性情報にしたがってアップデートされる。一部の実施形態では、ホワイトリスト又はブラックリストは、安全でない又は安全であることをユーザによって発見された外部リンクに関するユーザレポートにしたがってアップデートされる。したがって、定期的に、安全でないと一度決定された(すなわち、ブラックリストに載っている)ウェブサイト又は外部リソースが再び優良であるとの評価を得てホワイトリストに載る可能性があり、逆もまた同様である。」

(2)したがって、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「外部リンク処理のためのシステムであって、

アプリケーションサーバは、インスタントメッセージング(IM)サービスを提供し、アプリケーションサーバによって提供されるインスタントメッセージングサービスを通じて別のユーザとやり取りしている送信元ユーザが、外部リンクであるリンクを伴うIMを送信し、アプリケーションサーバは、リンクを、それが外部リンクである場合にはコード化し、該コード化リンクを伴うIMを受信先ユーザに送信し、

安全性レベルにしたがって外部リンクを処理する方法を外部リンクサーバによって実施し、IMクライアントでは、受信先ユーザは、外部リンクを見て、コード化されたその外部リンクをクリックすることを選び、

外部リンクの安全性レベルは、外部リンクを基準と比較することによって決定され、基準は、ホワイトリスト、ブラックリストを含み、

外部リンクがブラックリストのなかで見つかると、その外部リンクは、安全でないと見なされ、ブラックリストに載っているウェブサイトにユーザが直接進むことを阻止し、ユーザが外部リンクの元の宛先を知ることも更に阻止し、

外部リンクがホワイトリストのなかで見つかると、その外部リンクは、安全であると見なされ、ユーザは、その外部リンク(すなわち、元の外部リンクのターゲット)にリダイレクトされ、

外部リンクがホワイトリストにもブラックリストにも載っていない場合、その外部リンクの安全性レベルは、未知であると決定され、外部リンクが未知であると決定されると、ユーザに警告メッセージが送信され、警告メッセージは、リンクの安全性決定に関するメッセージと、その外部リンクへのハイパーリンク(すなわち、元の外部リンク)とを含み、

外部リンクサーバは、ブラックリスト及びホワイトリストを、それらのリストに対してアドレスの追加又は排除を行うことによってアップデートする、

外部リンク処理のためのシステム。」

2 引用文献2

(1)当審拒絶理由にて引用された引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0010】

[実施の形態1]

図1に、ネットワーク構成の第1例を示す。LAN(Local Area Network)は、例えば社内ネットワークに相当する。LANは、プロキシサーバ101を介してインターネットに接続されている。プロキシサーバ101は、LAN内のユーザ端末103からインターネットへのアクセスを代行する。つまり、プロキシサーバ101は、ユーザ端末103からインターネット上のWebサーバ105へ送られるアクセス要求を中継するとともに、当該Webサーバ105からユーザ端末103へ返されるアクセス結果を中継する。アクセス要求は、例えばHTTP(Hypertext Transfer Protocol)リクエストである。アクセス結果は、例えばHTTPレスポンスである。

【0011】

インターネット上のWebサーバ105の中には、ユーザにとって危険なものがある。危険なWebサーバ105は、例えばアクセス要求を発信した装置にマルウエアを送り込む。図1において、Webサーバ105aは危険であると想定する。同じく、Webサーバ105bは危険でない、つまり安全であると想定する。

【0012】

インターネットに接続している点検サーバ107は、Webサーバ105を指すURLに基づいて、Webサーバ105が危険であるか、あるいは安全であるかを点検する。点検サーバ107は、例えばWebサーバ105にアクセスした際の当該Webサーバ105の挙動に基づいて、当該Webサーバ105の危険性を判定する。あるいは、点検サーバ107は、予め危険なWebサーバ105を指すURLを記憶しておき、そのURLと一致する場合に、危険なURLであると判定してもよい。

【0013】

また、危険なWebサーバ105aへ誘導しようとする者が、ユーザ宛にメールを送ることがある。本実施の形態では、ユーザ端末103を使用するユーザ宛てのメールが、LAN上に設けられているメールサーバ109に一旦蓄積されるものとする。ユーザがユーザ端末103のメーラーを操作して、メーラーがメールサーバ109からメールを受け取る。この例におけるユーザ端末103は、オペレーティングシステム、メーラー及びブラウザを有するものとする。

【0014】

例えば、ユーザ端末103において受け取ったメールデータの本文に、危険なWebサーバ105aを指すURLが記述されている場合に、当該URLによって危険なWebサーバ105aにアクセスすると、ユーザ端末103はマルウエアに感染してしまう。このように、例えばメールの本文にURLを記述することを、URLを貼るということもある。メールの本文におけるURLをクリックすることによって、オペレーティングシステムを介してブラウザを呼び出して、ブラウザにアクセス先から得たコンテンツを表示させる動作は、従来のハイパーリンクの技術による。

【0015】

本実施の形態では、ユーザ端末103においてメールデータを受け取る前に、プロキシサーバ101が、メールサーバ109に蓄積されているメールをチェックする。そして、プロキシサーバ101は、危険なURLをブラックリストに記録する。その後、ユーザ端末103から発せられたアクセス要求を中継する際に、プロキシサーバ101は、危険なURLへのアクセス要求を判別し、アクセス要求の転送を拒否する。」

(2)したがって、引用文献2には、次の技術的事項が記載されていると認められる。

「ネットワーク構成であって、

ユーザ端末を使用するユーザ宛てのメールが、LAN上に設けられているメールサーバに一旦蓄積され、

ユーザ端末においてメールデータを受け取る前に、プロキシサーバが、メールサーバに蓄積されているメールをチェックし、そして、プロキシサーバは、危険なURLをブラックリストに記録し、その後、ユーザ端末から発せられたアクセス要求を中継する際に、プロキシサーバは、危険なURLへのアクセス要求を判別し、アクセス要求の転送を拒否する、

ネットワーク構成。」

第6 当審拒絶理由について(引用発明との対比・判断)

1 本願発明1について

(1)対比

ア 本願発明1と引用発明とを対比する。

(ア)引用発明の「アプリケーションサーバによって提供されるインスタントメッセージングサービスを通じて別のユーザとやり取りしている送信元ユーザが、外部リンクであるリンクを伴うIMを送信し、アプリケーションサーバは、リンクを、それが外部リンクである場合にはコード化」することにおいて、「アプリケーションサーバ」が、「外部リンクであるリンクを伴うIM」というメッセージを受信することは明らかである。

また、「アプリケーションサーバは、リンクを、それが外部リンクである場合にはコード化」することにおいて、コード化のために、受信した「外部リンクであるリンクを伴うIM」に含まれる「外部リンクであるリンク」を特定つまり抽出しているといえる。

さらに、引用発明の「外部リンクであるリンク」は、本願発明1の「ネットワーク上のリソースを特定する識別子」に相当する。

したがって、引用発明の「アプリケーションサーバによって提供されるインスタントメッセージングサービスを通じて別のユーザとやり取りしている送信元ユーザが、外部リンクであるリンクを伴うIMを送信し、アプリケーションサーバは、リンクを、それが外部リンクである場合にはコード化」することは、本願発明1の「受信したメッセージに含まれる、ネットワーク上のリソースを特定する識別子を抽出する抽出手段」を具備することに相当する。

(イ)引用発明の「外部リンクサーバ」が、「安全性レベルにしたがって外部リンクを処理する」ことにおいて、「外部リンクがブラックリストのなかで見つかると、その外部リンクは、安全でないと見なされ、」「外部リンクがホワイトリストのなかで見つかると、その外部リンクは、安全であると見なされ」るから、引用発明は、「外部リンク」が「安全でない」または「安全であるか」を判定する処理を行う手段、つまり脅威があるか否かを判定する処理を行う手段を具備するといえる。

また、「外部リンク」が安全であるか否かは、外部リンクによって特定されるネットワーク上のリソースが安全であるか否かに対応することは当業者にとって自明である。

したがって、引用発明の「外部リンクサーバ」が「安全性レベルにしたがって外部リンクを処理」し、「外部リンクがブラックリストのなかで見つかると、その外部リンクは、安全でないと見なされ、」「外部リンクがホワイトリストのなかで見つかると、その外部リンクは、安全であると見なされ」ることは、本願発明1の「前記リソースに脅威があるか否かを判定する処理を行う脅威判定手段」を具備することと、「ネットワーク上のリソースに脅威があるか否かを判定する処理を行う脅威判定手段」を具備する点で共通する。

(ウ)引用発明の「安全性レベルにしたがって外部リンクを処理する方法を外部リンクサーバによって実施し、IMクライアントでは、受信先ユーザは、外部リンクを見て、コード化されたその外部リンクをクリックすることを選び」、「外部リンクがブラックリストのなかで見つかると、その外部リンクは、安全でないと見なされ、ブラックリストに載っているウェブサイトにユーザが直接進むことを阻止し、ユーザが外部リンクの元の宛先を知ることも更に阻止し、外部リンクがホワイトリストのなかで見つかると、その外部リンクは、安全であると見なされ、ユーザは、その外部リンク(すなわち、元の外部リンクのターゲット)にリダイレクトされ」ることにおいて、「外部リンクサーバ」は、「IMクライアント」という受信先ユーザにメッセージを表示させる装置から「外部リンク」が表すリソースへの「クリック」に基づくアクセス要求に対して、当該リソースへ「直接進むことを阻止する」または「リダイレクトされ」るというアクセスの制御を行っているといえる。

したがって、引用発明の「安全性レベルにしたがって外部リンクを処理する方法を外部リンクサーバによって実施し、IMクライアントでは、受信先ユーザは、外部リンクを見て、コード化されたその外部リンクをクリックすることを選び」、「外部リンクがブラックリストのなかで見つかると、その外部リンクは、安全でないと見なされ、ブラックリストに載っているウェブサイトにユーザが直接進むことを阻止し、ユーザが外部リンクの元の宛先を知ることも更に阻止し、外部リンクがホワイトリストのなかで見つかると、その外部リンクは、安全であると見なされ、ユーザは、その外部リンク(すなわち、元の外部リンクのターゲット)にリダイレクトされ」ることは、本願発明1の「前記メッセージが表示されたメッセージ表示装置から前記リソースへのアクセス要求に対して、前記リソースへのアクセスを制御するアクセス制御手段」を具備することに相当する。

(エ)引用発明の「外部リンク処理のためのシステム」は、その「アプリケーションサーバ」が「インスタントメッセージング(IM)サービスを提供」するから、本願発明1の「通信システム」に相当する。

(オ)引用発明の「安全性レベルにしたがって外部リンクを処理する方法を外部リンクサーバによって実施し、IMクライアントでは、受信先ユーザは、外部リンクを見て、コード化されたその外部リンクをクリックすることを選び」、「外部リンクがホワイトリストにもブラックリストにも載っていない場合、その外部リンクの安全性レベルは、未知であると決定され、外部リンクが未知であると決定されると、ユーザに警告メッセージが送信され」ることにおいて、「外部リンクサーバ」は、「外部リンク」が表すリソースへの「クリック」に基づくアクセス要求に応じて、「外部リンクがホワイトリストにもブラックリストにも載っていない場合」、つまり、「外部リンク」が安全であると決定されるものでもなく安全でないと決定されるものでもない場合に、「IMクライアント」のユーザに「警告メッセージ」を「送信」し、これがユーザに対して表示されることは自明である。

また、引用発明の「外部リンクがホワイトリストにもブラックリストにも載っていない場合」の「外部リンクが未知である」との「決定」は、「外部リンク」が「安全でない」または「安全であるか」を判定する処理において行われるものであるといえる。

したがって、上記(イ)、(ウ)を踏まえると、引用発明の「安全性レベルにしたがって外部リンクを処理する方法を外部リンクサーバによって実施し、IMクライアントでは、受信先ユーザは、外部リンクを見て、コード化されたその外部リンクをクリックすることを選び」、「外部リンクがホワイトリストにもブラックリストにも載っていない場合、その外部リンクの安全性レベルは、未知であると決定され、外部リンクが未知であると決定されると、ユーザに警告メッセージが送信され」ることは、本願発明1の「前記アクセス制御手段は、前記アクセス要求に応じて、前記脅威判定手段での判定する処理において、前記リソースに脅威があるか否かの判定が未定である場合に、前記リソースに脅威があるか否かの判定の結果を待たずに前記メッセージ表示装置に警告メッセージを表示させる」ことと、「前記アクセス制御手段は、前記アクセス要求に応じて、前記脅威判定手段での判定する処理において、前記リソースに脅威があると決定されるものでなく脅威がないと決定されるものでもない場合に、前記メッセージ表示装置に警告メッセージを表示させる」点で共通する。

イ したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「受信したメッセージに含まれる、ネットワーク上のリソースを特定する識別子を抽出する抽出手段と、

ネットワーク上のリソースに脅威があるか否かを判定する処理を行う脅威判定手段と、

前記メッセージが表示されたメッセージ表示装置から前記リソースへのアクセス要求に対して、前記リソースへのアクセスを制御するアクセス制御手段と

を具備する通信システムにおいて、

前記アクセス制御手段は、前記アクセス要求に応じて、前記脅威判定手段での判定する処理において、前記リソースに脅威があると決定されるものでなく脅威がないと決定されるものでもない場合に、前記メッセージ表示装置に警告メッセージを表示させる

ことを特徴とする通信システム。」

(相違点1)

本願発明1は、「受信したメッセージに含まれる」「識別子」により「特定」される「ネットワーク上のリソース」に脅威があるか否かを判定するのに対し、引用発明は、「受信先ユーザ」が「クリックすることを選」んだ「外部リンク」に対して「外部リンクの安全性」を「決定」する点。

(相違点2)

本願発明1は、「前記リソースに脅威があるかの判定が否か未定である場合」に、「前記リソースに脅威があるか否かの判定の結果を待たずに」前記メッセージ表示装置に警告メッセージを表示させるのに対し、引用発明は、「外部リンクがホワイトリストにもブラックリストにも載っていない場合」に、ユーザに警告メッセージが送信されるものである点。

(2)判断

事案に鑑みて、まず相違点2について検討する。

本願発明1における「前記アクセス要求に応じて、前記脅威判定手段での判定する処理において、前記リソースに脅威があるか否かの判定が未定である場合に、前記リソースに脅威があるか否かの判定の結果を待たずに前記メッセージ表示装置に警告メッセージを表示させる」ことは、「脅威判定手段での判定する処理」による「判定の結果」が得られる前の「判定が未定」の状態で、「アクセス制御手段」による「メッセージ表示装置から前記リソースへのアクセス要求に対して、前記リソースへのアクセスを制御する」処理を実行することが可能であり、その場合、当該処理と、「脅威判定手段での判定する処理」とを並行して行うことを前提とするものと理解することができる。

これに対して、引用文献2には、上記第5の2(2)のとおりの技術的事項が記載されているが、当該技術的事項は、上記のような2つの処理を並行して行うことを含むものではないから、引用発明に当該技術的事項を適用しても、本願発明1の相違点2に係る構成には至らない。

また、リソースへのアクセス要求に対するアクセスを制御する処理と、当該リソースに脅威があるか否かを判定する処理とを並行して行い、判定が未定である場合に、当該リソースに脅威があるか否かの判定の結果を待たずにアクセスの要求元の装置に警告メッセージを表示させるとの事項が、本願の原出願日前において周知技術であったともいえない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても引用文献1,2に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 本願発明2~9について

本願発明5,9は、本願発明1に対応するそれぞれ「通信方法」、「プログラム」の発明であり、本願発明2~4、本願発明6~8は、それぞれ本願発明1、本願発明5を減縮した発明であって、いずれも相違点2に対応する発明特定事項を含むことから、本願発明2~9は、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用文献1,2に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

3 小括

以上から、当審拒絶理由は解消した。

第7 原査定について

令和6年4月2日に提出された手続補正書による補正の結果、本願発明1~9は、相違点2に係る(対応する)技術的事項を有するものとなっており、当該技術的事項は、原査定における引用文献A(当審拒絶理由の引用文献1)には記載されておらず、本願の原出願日前において周知技術であったともいえないから、本願発明1~9は、当業者であっても、引用文献Aに基づいて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第8 むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月28日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 富澤 哲生

特許庁審判官 北元 健太

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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