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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年3月19日

不服2023-011056 遊技機

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月19日 (2024-03-19)
事件番号
不服2023-011056
事件名
遊技機
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 拒絶査定不服審判において、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正が、補正後の発明が引用発明等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとして、特許法第17条の2第6項で準用する同法第126条第7項に違反し却下された事例
  • 補正が却下された後の本願発明についても、引用発明及び引用文献1に記載の技術等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとして、特許法第29条第2項により特許を受けることができないとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年2月24日の出願に係る遊技機の発明であり、令和4年12月14日付けで拒絶の理由が通知され、令和5年2月15日に意見書及び手続補正書が提出された。
  • 令和5年4月10日付けで拒絶査定がなされ、同年7月3日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正(本件補正)がされた。
  • 本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むが、補正後の発明(本件補正発明)が引用文献1(特開2013-212136号公報)に記載された発明等に基づいて容易に発明をすることができたものであるとして、独立特許要件を欠くため却下された。
  • 本件補正が却下された後の本願発明についても、引用文献1に記載された発明等に基づいて容易に発明をすることができたものであるとして、拒絶すべきものとされた。

争点

  • 本件補正が特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)
  • 本願発明が特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるか

判断

  • 本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。本件補正発明と引用発明とを対比すると、相違点1(変動BGM及び異常報知音)、相違点2(対応表示の消滅表示に要する所定時間が保留表示の動作表示の1周期の時間よりも短いこと)、相違点3(保留表示を第1状態又は第2状態から動作表示させること)、相違点4(保留表示を変動演出が終了するまでに再表示されたときの状態となるように動作表示させること)、相違点5(停止時コマンドを受信していない状態で開始時コマンドを受信した場合の対応表示の消滅表示)で相違する。
  • 相違点1は、周知技術1(パチンコ遊技機の分野において、変動演出の実行中に変動BGM及び所定の異常が発生すると異常報知音をスピーカより出力する技術)に基づき、実質的な相違点とはならないか、当業者が容易に想到し得る。相違点2は、引用発明の保留アイコンの1回転に要する時間が秒単位であることと、変動アイコンの消去アニメーションの期間が500msより短いことに照らし、実質的な相違点とはならない。
  • 相違点3及び相違点4は、引用文献1に記載の技術(保留アイコンのアニメーション態様を揃える技術)を適用することにより、当業者が容易に想到し得る。相違点5は、引用文献4(特開2020-182502号公報)に記載の技術(停止時コマンドを取りこぼした場合に当該アイコンを短い時間で消去する技術)を適用することにより、当業者が容易に想到し得る。
  • 本件補正発明の作用効果は、引用発明等から予測し得るものであって格別顕著なものではないから、本件補正発明は特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。本願発明についても、相違点6~9は本件補正発明の相違点1~4と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。

判旨(本文から引用)

  • 本件補正発明は、引用発明、引用文献1に記載の技術及び引用文献4に記載の技術、又は、引用発明、引用文献1に記載の技術、周知技術1及び引用文献4に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 京楽産業.株式会社(代理人 弁理士法人エビス国際特許事務所)

審判番号 不服2023-011056

請求人 京楽産業.株式会社(代理人 弁理士法人エビス国際特許事務所)

特願2021-27437「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔令和4年9月5日出願公開、特開2022-128948〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和3年2月24日の出願であって、令和4年12月14日付けで拒絶の理由が通知され、令和5年2月15日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年4月10日付け(送達日:同月18日)で拒絶査定(以下「原査定」という。)がなされ、それに対して、同年7月3日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。

第2 令和5年7月3日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

本件補正を却下する。

[理由]

1 本件補正について(補正の内容)

本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項1は、

(補正前:令和5年2月15日に提出された手続補正書でした手続補正)

「【請求項1】

A 遊技の進行を制御する主制御手段と、前記主制御手段からのコマンドに応じた演出を制御する演出制御手段と、を備えた遊技機において、

B 前記主制御手段は、

B1 遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かの判定情報を判定する判定手段と、

B2 前記判定が未実行の判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段と、

B3 前記判定の結果に応じて特別図柄の変動表示を実行する変動表示手段と、を備え、

B31 前記変動表示手段は、

前記特別図柄の変動表示としてサイクル変動を行ってから前記特別図柄を停止表示させ、

C 前記演出制御手段は、

C01 前記特別図柄の変動表示の実行中に表示手段で演出図柄による変動演出を実行可能であり、

C2 前記変動演出の実行中に変動BGMを可聴出力することが可能であり、

C03 所定の事象が発生すると事象報知音を可聴出力することが可能であり、

C4 前記保留記憶の数に対応する保留表示を前記表示手段に表示可能であると共に、前記保留表示を第1状態と第2状態とに周期的に動作させる動作表示を実行可能であり、

C06 前記判定が実行された前記判定情報に対応する対応表示を表示可能であると共に、該対応表示を所定のタイミングで消滅表示させることが可能であり、

C8 前記変動演出の実行中に前記保留表示を非表示とした状態で行われる特定リーチ演出を実行可能であり、

C07 前記特別図柄の変動表示における最後の前記サイクル変動の終了タイミングよりも後のタイミングであって、前記特別図柄の停止時間が経過する前のタイミングで、前記対応表示の消滅表示が終了し、

C071 前記対応表示の消滅表示に要する時間が、前記保留表示の動作表示の1周期の時間よりも短く、

C9 前記特定リーチ演出の終了に応じて前記保留表示を再表示させる場合、前記保留表示を前記第1状態又は前記第2状態から動作表示させることが可能であり、

C10 前記第1状態又は前記第2状態から動作表示させた前記保留表示を、前記変動演出が終了するまでに再表示されたときの状態となるように動作表示させることが可能である

D ことを特徴とする遊技機。」から、

(補正後:令和5年7月3日に提出された手続補正書でした手続補正)

「【請求項1】

A 遊技の進行を制御する主制御手段と、前記主制御手段からのコマンドに応じた演出を制御する演出制御手段と、を備えた遊技機において、

B 前記主制御手段は、

B1 遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かの判定情報を判定する判定手段と、

B2 前記判定が未実行の判定情報を保留記憶として記憶する記憶手段と、

B3 前記判定の結果に応じて特別図柄の変動表示を実行する変動表示手段と、を備え、

B31 前記変動表示手段は、

前記特別図柄の変動表示としてサイクル変動を行ってから前記特別図柄を停止表示させ、

C 前記演出制御手段は、

C1 前記主制御手段から開始時コマンドを受信すると、前記特別図柄の変動表示の実行中に表示手段で演出図柄を変動表示させ、前記主制御手段から停止時コマンドを受信すると前記演出図柄を停止表示させる変動演出を実行可能であり、

C2 前記変動演出の実行中に変動BGMを可聴出力することが可能であり、

C3 所定の異常が発生すると異常報知音を可聴出力することが可能であり、

C4 前記保留記憶の数に対応する保留表示を前記表示手段に表示可能であると共に、前記保留表示を第1状態と第2状態とに周期的に動作させる動作表示を実行可能であり、

C6 前記判定が実行された前記判定情報に対応する対応表示を表示可能であると共に、第1のタイミングで前記対応表示の消滅表示を開始し、

C7 前記第1のタイミングから所定時間が経過し、且つ、前記特別図柄の変動表示における最後の前記サイクル変動の終了タイミングよりも後のタイミングであって、前記特別図柄の停止時間が経過する前の第2のタイミングで前記対応表示の消滅表示が終了し、

C8 前記変動演出の実行中に前記保留表示を非表示とした状態で行われる特定リーチ演出を実行可能であり、

C71 前記対応表示の消滅表示に要する前記所定時間が、前記保留表示の動作表示の1周期の時間よりも短く、

C9 前記特定リーチ演出の終了に応じて前記保留表示を再表示させる場合、前記保留表示を前記第1状態又は前記第2状態から動作表示させることが可能であり、

C10 前記第1状態又は前記第2状態から動作表示させた前記保留表示を、前記変動演出が終了するまでに再表示されたときの状態となるように動作表示させることが可能であり、

C11 所定の変動演出における前記停止時コマンドの受信タイミングで前記停止時コマンドを受信していない状態で、次の前記特別図柄の変動表示における前記サイクル変動が開始されて前記開始時コマンドを受信した場合には、

前記所定の変動演出を終了させることに伴って、前記対応表示を前記所定時間よりも短い時間で消滅表示させ、次の変動演出を開始させて前記対応表示を表示することが可能である

D ことを特徴とする遊技機。」

へと補正された(下線は補正事項を示す。なお、符号A等は分説のため合議体が付し、分説されたそれぞれの発明を特定するために必要な事項を、以下「特定事項A」等という。)。

2 補正の適否(補正目的)

(1)本件補正について

本件補正による特許請求の範囲の請求項1についての補正は、

発明を特定するために必要な事項である「前記特別図柄の変動表示の実行中に表示手段で」「実行可能」とされた「変動演出」について、「前記主制御手段から開始時コマンドを受信すると、」という実行の契機の限定を加えるとともに、「前記主制御手段から停止時コマンドを受信すると前記演出図柄を停止表示させる」ものであることを限定することに併せ、同「演出図柄」について、「変動表示させ」るという限定を加え、

発明を特定するために必要な事項である「所定の事象」、「事象報知音」について、「事象」という用語を、「異常」という下位概念の用語とすることにより限定を加え、

発明を特定するために必要な事項である「対応表示」を「所定のタイミングで消滅表示させる」ことについて、「第1のタイミングで」消滅表示を「開始し」ているという限定を加えるとともに、

発明を特定するために必要な事項である「対応表示の消滅表示が終了」する「タイミング」について、「前記特別図柄の変動表示における最後の前記サイクル変動の終了タイミングよりも後」であるという条件に、「前記第1のタイミングから所定時間が経過し、且つ、」という条件の限定を加えるとともに、前段で「第1のタイミング」と記載したことに伴い、「対応表示の消滅表示が終了」する「タイミング」を「第2のタイミング」と書き改め、また、上記のとおり、「所定時間」と記載したことに伴い、「前記対応表示の消滅表示に要する時間」を「前記対応表示の消滅表示に要する前記所定時間」と書き改め、

さらに、発明を特定するために必要な事項である「対応表示」について、「所定の変動演出における前記停止時コマンドの受信タイミングで前記停止時コマンドを受信していない状態で、次の前記特別図柄の変動表示における前記サイクル変動が開始されて前記開始時コマンドを受信した場合には、

前記所定の変動演出を終了させることに伴って、前記対応表示を前記所定時間よりも短い時間で消滅表示させ、次の変動演出を開始させて前記対応表示を表示することが可能である」という限定を加えるものである。

(2)補正目的

本件補正のうち、上記(1)の補正は、補正前の発明特定事項に限定を加えるものであって、補正後の請求項1に係る発明は、補正前の請求項1に係る発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。

3 補正の適否(本件補正発明の独立特許要件についての検討)

上記2(2)のとおり、本件補正は、特許法第17条の2第5項第2号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正を含むから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下「本件補正発明」という。)が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか)について以下に検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、本件補正により補正された、前記1に「補正後」として示したとおりのものである。

(2)引用発明、各引用文献に記載された技術、周知技術

ア 引用文献1に記載された発明

原査定の拒絶理由において引用され、本願の出願前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2013-212136号公報(以下「引用文献1」という。)には、図面と共に次の事項が記載されている(下線は合議体が付した。以下同様。)。

(ア)記載事項

「【技術分野】

【0001】

本発明は、弾球遊技機(パチンコ機)や回胴遊技機(スロットマシン)に代表される遊技台に関する。

・・・

【発明が解決しようとする課題】

【0008】

しかしながら、昨今の遊技台では、遊技の興趣をさらに高めることが望まれている。

【0009】

本発明は上記事情に鑑み、始動保留表示による演出効果を高め、遊技の興趣をさらに高めることが可能な遊技台を提供することを目的とする。」

「【0015】

そこで、連続性の高い予告の実行により効果的に遊技者の興趣を向上させることができる遊技台について、まずは説明する。

[第1の例示形態]

以下、図面を用いて、本説明の第1の例示形態に係る遊技台(例えば、パチンコ機等の弾球遊技機やスロットマシン等の回胴遊技機)について説明する。まず、図1を用いて、本例示形態によるパチンコ機100の全体構成について説明する。なお、同図はパチンコ機100を正面側(遊技者側)から見た外観斜視図である。パチンコ機100は、外部的構造として、外枠102と、本体104と、前面枠扉106と、発射装置110と、遊技盤200と、をその前面に備える。

・・・

【0017】

前面枠扉106は、ロック機能付きでかつ開閉自在となるようにパチンコ機100の前面側となる本体104の前面に対しヒンジ部112を介して装着され、枠状に構成されることでその内側を開口部116とした扉部材である。なお、前面枠扉106には、開口部116にガラス製または樹脂製の透明板部材118が設けられ、前面側には、スピーカ120や枠ランプ122が取り付けられている。前面枠扉106の後面と遊技盤200の前面とで遊技領域124を区画形成する。また、前面枠扉106が開放された場合、前面枠扉106の開放を検出する不図示の前面枠扉開放センサを備える。」

「【0027】

図3は、遊技盤200を正面から見た略示正面図である。遊技盤200には、外レール202と内レール204とを配設し、遊技球が転動可能な遊技領域124を区画形成している。遊技領域124の略中央には、演出装置206を配設している。演出装置206には、略中央に装飾図柄表示装置208を配設している。演出装置206は、演出可動体224を動作して演出を行うものであり、詳細については後述する。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。