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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年5月27日

不服2023-011646 入力装置及び電子機器

AI 要約AI

本願発明1の抵抗体を「金属材料よりも抵抗値の高い材料で形成する」構成につき、引用発明は導電体を金属材料とするため阻害事由があり、引用文献2にも記載も示唆もなく周知でもないとして、進歩性を否定した原査定を取り消した事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年5月27日 (2024-05-27)
事件番号
不服2023-011646
事件名
入力装置及び電子機器
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明1の抵抗体を「金属材料よりも抵抗値の高い材料で形成する」構成につき、引用発明は導電体を金属材料とするため阻害事由があり、引用文献2にも記載も示唆もなく周知でもないとして、進歩性を否定した原査定を取り消した事例。
  • 原査定が指摘した新規性・進歩性・明確性の各拒絶理由につき、補正により「前記ケース」の不明確は解消し、新規性・進歩性の拒絶理由もいずれも維持できないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は平成30年10月16日出願の「入力装置及び電子機器」に関する特許出願であり、令和5年4月11日付けで補正の却下の決定及び拒絶査定(原査定)がされ、同年7月11日に審判請求書及び手続補正書が提出された拒絶査定不服審判である。
  • 本願発明1ないし8は、静電容量方式のタッチパネルと、タッチパネルの検出面の上部に設けられた特定部分を有する付設部材とを備え、特定部分の一部が複数の抵抗体により形成され、抵抗体が付設部材とは異なる材料であって金属材料よりも抵抗値の高い材料で形成される入力装置等に関する。
  • 原査定は、請求項1,3,4,6ないし8に係る発明が引用文献1に記載された発明であるとして特許法第29条第1項第3号に該当し、請求項1ないし8に係る発明が引用文献1(特開2016-176732号公報)及び2(特開2005-114495号公報)に基づいて容易に発明できたとして同条第2項により特許を受けられず、請求項6及び8の「前記ケース」が不明確であるとして同法第36条第6項第2号の要件を満たさないとした。
  • 審判請求人(出願人)が原査定を取り消すことを求めて審判を請求した。

争点

  • 本願発明1ないし8が引用文献1に記載された発明であるか否か(新規性)。
  • 本願発明1ないし8が引用文献1及び2に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるか否か(進歩性)。
  • 請求項6及び8の「前記ケース」の記載が明確性要件を満たすか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明とは、静電容量方式のタッチパネル及び付設部材に相当する構成等で一致するが、抵抗体が「金属材料よりも抵抗値の高い材料で形成されて」いる点で相違する。原査定の新規性の拒絶理由は解消している。
  • この相違点につき、引用発明の抵抗体は銅やアルミニウム等の抵抗値の比較的低い金属材料であるから阻害事由があり、引用文献2はベゼルを炭素繊維シートと熱可塑性樹脂層の積層体とすることにより軽量化等を図ることを開示するにとどまり動機付けとならず、複数の炭素繊維シートを樹脂内に含有すると強度低下を招くため置換には阻害事由がある。当該構成は引用文献1及び2のいずれにも記載も示唆もなく周知でもないから、本願発明1ないし8は容易に発明できたものとはいえず、進歩性の拒絶理由は解消している。
  • 明確性につき、令和5年7月11日に提出された手続補正書により、請求項6及び8の不明確とされた「前記ケース」は「前記付設部材」と補正され、不明確な点は解消した。
  • 以上から、原査定の拒絶理由1ないし3はいずれも維持することができず、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願発明1の上記相違点に関して、引用発明では、導電体ELC(抵抗体)が銅(Cu)やアルミニウム(Al)等の抵抗値の比較的低い(理想的には抵抗値が0Ω)金属材料であるとされており、本願発明1のように、「金属材料よりも抵抗値の高い材料で形成」することに、阻害事由があるといえる。
  • 引用発明において、複数の抵抗体として、炭素繊維シートとする動機付けとはならず、逆に、複数の炭素繊維シートを樹脂内に含有すると、強度の低下を招くこととなるから、引用発明の金属材料である複数の抵抗体を、複数の炭素繊維シートに、置換することには、阻害事由があるといえる。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 カシオ計算機株式会社

審判番号 不服2023-011646

請求人 カシオ計算機株式会社

特願2018-195237「入力装置及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔令和2年4月23日出願公開、特開2020-64404、請求項の数(8)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年10月16日の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和4年8月5日付け:拒絶理由通知

令和4年10月4日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年1月27日付け:拒絶理由通知(最後)

令和5年3月24日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年4月11日付け:令和5年3月24日付け手続補正書でした

補正の却下の決定、拒絶査定(原査定)

令和5年7月11日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定の概要は、次のとおりである。

1.(新規性)この出願の請求項1,3,4,6ないし8に係る発明は、下記の引用文献1に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

2.(進歩性)この出願の請求項1,3,4,6ないし8に係る発明は、下記の引用文献1に記載された発明に基いて、この出願の請求項2および5に係る発明は、下記の引用文献1および2に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

3.(明確性)この出願は、特許請求の範囲の請求項6および8において、「前記ケース」と記載されているが、当該記載箇所以前に「ケース」は記載されていないため、「前記ケース」が何を意味するのか不明確であるから、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。

<引用文献等一覧>

1.特開2016-176732号公報

2.特開2005-114495号公報

第3 本願発明

本願請求項1ないし8に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」ないし「本願発明8」という。)は、令和5年7月11日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし8に記載された事項により特定される、次のとおりの発明である。

「【請求項1】

ユーザによるタッチ操作を検出する静電容量方式のタッチパネルと、

前記タッチパネルに付設している付設部材と、

を備え、

前記付設部材は、前記タッチパネルの検出面の上部に設けられている特定部分を有し、

前記特定部分の一部が複数の抵抗体により形成され、

前記抵抗体は、前記付設部材とは異なる材料であって金属材料よりも抵抗値の高い材料で形成されており、

前記付設部材に対する前記ユーザによるタッチ操作により、前記タッチパネルへのタッチ操作を可能とすることを特徴とする入力装置。

【請求項2】

前記抵抗体は、カーボン材料で形成されていることを特徴とする請求項1に記載の入力装置。

【請求項3】

前記タッチパネルは、前記付設部材における一の前記抵抗体に重なる複数箇所に対する前記ユーザによるタッチ操作により、前記タッチパネルにおける対応する複数箇所に対する個別のタッチ操作を検出することを特徴とする請求項1又は2に記載の入力装置。

【請求項4】

前記特定部分は、前記タッチパネルの検出面の一部の上部に設けられることを特徴とする請求項1~3のうちいずれか1項に記載の入力装置。

【請求項5】

前記抵抗体は、前記タッチパネル側に露出しないように前記付設部材に埋め込まれて設けられていることを特徴とする請求項1~4のうちいずれか1項に記載の入力装置。

【請求項6】

表示面を有する表示パネルをさらに備え、

前記抵抗体は、前記付設部材の形状に沿った連続した形状を有しているとともに、所定方向の長さが前記表示パネルの表示面における所定の一辺の長さと略等しい、ことを特徴とする請求項1に記載の入力装置。

【請求項7】

時計型の電子機器用であり、

前記特定部分は、ベゼルであることを特徴とする請求項1~3のうちいずれか1項に記載の入力装置。

【請求項8】

請求項1~7のうちのいずれか1項に記載の入力装置と、

前記付設部材に収容されている表示パネルと、

を備え、

前記タッチパネルは、前記付設部材に外周が囲繞される態様で前記表示パネルの視野側の面上に設けられることを特徴とする電子機器。」

第4 引用文献

1 引用文献1および引用発明

(1)引用文献1の記載事項

原査定の拒絶理由に引用された引用文献1(特開2016-176732号公報)には、次の事項が記載されている(下線は、当審が付加した。以下同様。)。

ア 「【技術分野】

【0001】

本発明は、入力装置及び電子機器に関し、特に、表示部の視野側にタッチパネルを備えた電子機器に適用可能な入力装置に関する。

【背景技術】

【0002】

近年、スマートフォン(高機能携帯電話機)やタブレット端末、ウェアラブル機器等の高機能で携帯可能な電子機器の普及が著しい。このような携帯型の電子機器においては、例えば特許文献1に記載されているように、入力装置として、液晶(LCD)等の表示部の前面(視野側)に設けられたタッチパネルが多用されている。また、携帯型の電子機器に適用される入力装置の他の例としては、例えば特許文献2に記載されているように、表示部の周囲に設けられたタッチセンサにタッチすることにより、画面のスクロールやメニューの選択等の入力操作を行うものも知られている。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0003】

【特許文献1】 特開平11-153679号公報

【特許文献2】 特開2004-288172号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

しかしながら、上述した特許文献1等に記載された入力装置においては、表示部の前面に設けられたタッチパネルを指等でタッチして、例えば画面のスクロールやメニューの選択を行う際に、指等で表示部の画面表示を遮ることになり、視認性や操作性を低下させてしまう問題を有していた。このような問題を解決する手法として、例えば表示部の端部に入力操作用の領域を設けたものも知られているが、この場合、携帯型の小型の電子機器においては、表示部の表示領域やタッチパネルの操作領域を狭くしてしまうという問題を有していた。また、上述した特許文献2等に記載された入力装置のように、表示部の周囲に、表示部の前面に設けられるタッチパネルとは別に、画面操作用のタッチセンサを設けることにより、表示部の表示領域やタッチパネルの操作領域を確保することができるが、この場合、入力装置の機構や制御処理が複雑化したり電子機器が大型化したりするという問題を有していた。

【0005】

そこで、本発明は、上述した問題点に鑑み、表示部の表示領域やタッチパネルの操作領域を狭めたり機器の大型化を招いたりすることなく、簡易な構成で良好に入力操作を行うことができる入力装置、及び、当該入力装置を備えた電子機器を提供することを目的とする。」

イ 図1

〔図省略〕

ウ 「【0012】

本発明に係る入力装置を備えた電子機器の第1の実施形態は、例えば図1(a)、(b)に示すように、電子機器100の動作や機能に応じた種々の情報を表示する表示部DSPが設けられた機器本体102と、当該機器本体102を手首等の人体に装着するための帯状のベルト部(付設部材)104と、を備えた腕時計型の形状を有している。

【0013】

機器本体102は、例えば図1に示すように、略矩形状の平面形状を有し、視野側である一面(図1(a)の上側の面、図1(b)の手前側の面、図2(a)、(b)の上面)側には、タッチパネルを備えた表示部DSPが設けられ、一方、機器本体102の他面(図2(a)、(b)の下面)側には、裏蓋(閉止蓋)120が設けられている。」

エ 図2

〔図省略〕

オ 「【0014】

具体的には、機器本体102は、例えば図2(a)、(b)に示すように、枠状に形成され、絶縁性を有して誘電体をなす、樹脂製のケース110を有し、その中央に貫通するように設けられた開口部110hの内部に、保護板116と、液晶方式等の表示パネル112と、静電容量方式のタッチパネル114と、回路基板や電池等を含む回路構成部118と、固定部材110aとが組み込まれて(収容されて)いる。ここで、表示パネル112とタッチパネル114と保護板116は、表示部DSPを構成し、タッチパネル114は視野側がタッチ位置を検出する検知面となっている。タッチパネル114及び保護板116は上面から表示パネル112による表示を視認可能とする透過性を有しており、保護板116は例えばガラスにより形成される。なお、保護板116はガラスにより形成されたもの限らず、例えばアクリルやポリカーボネート等による透明性を有する樹脂材料により形成されているものであってもよい。また、ケース110は、タッチパネル114の上部に設けられて、後述する導電体ELCが設けられている部分以外は、誘電体でなくともよく、例えば金属製であってもよい。

【0015】

保護板116は、ケース110の開口部110h内の、最も視野側に取り付けられている。タッチパネル114は、検知面である一面側が保護板116に密着し、他面側が表示パネル112に密着するように設けられている。また、タッチパネル114は、例えば図2(a)に示すように、その幅寸法(図面左右方向の長さ)H2が、ケース110の一面側の開口部110hの幅寸法H1よりも大きくなるように形成され、表示部DSPの周囲(図面左右方向の周囲)に設けられたケース110部分にまでその端部が延在するように設けられている。ここで、機器本体102における表示部DSPの周囲のケース110は、いわゆる、腕時計のベゼルに相当する部分である。

【0016】

また、回路基板や電池等を含む回路構成部118は、表示パネル112の他面側(裏蓋120側)に設けられ、詳細な図示を省略するが、CPUやMPU等の演算処理回路、記憶回路等が搭載された回路基板部や、機器本体102の各部に駆動電力を供給する電源部等を有している。固定部材110aは、ケース110の他面側の開口部110h内に嵌合するように取り付けられ、開口部110h内に組み込まれたタッチパネル114や表示パネル112、回路構成部118の位置を固定する。裏蓋120は、ケース110の他面側の開口部110h内に組み込まれたタッチパネル114や表示パネル112、回路構成部118、固定部材110aを閉止する。

【0017】

ここで、機器本体102は、図2(a)に示すように、電子機器100の使用時における破損や衝撃に対する強度や、デザイン性を確保するために、表示部DSPを構成する保護板116の一面側の表面に比較して、表示部DSPの周囲に設けられたケース110が一面側(視野側;図2(a)の上方側)に突出するように形成されている。

【0018】

そして、本実施形態においては、図1(b)、図2(a)、(b)に示すように、表示部DSPの周囲に突出して設けられたケース110部分(すなわち、ベゼル;特定部分)の内部に、機器本体102を一面側から平面視した場合に、開口部110hの幅寸法H1よりも端部が延在して設けられたタッチパネル114と平面的に重なるように、1又は複数の導電体(第1の導電体)ELCが設けられている。導電体ELCは、例えば銅(Cu)やアルミニウム(Al)等の抵抗値の比較的低い(理想的には抵抗値が0Ω)金属材料からなる角柱又は円柱等の柱状形状に形成された柱状部材を有している。

【0019】

ここで、導電体ELCを構成する柱状部材は、例えば図2(c)に示すように、タッチパネル114に対して垂直方向(図面上下方向)に延在するように設けられ、タッチパネル114に対向する下面(図面下方側の面;第1の面)の面積Saと、ケース110の一面側の表面に対向する上面(図面上方側の面;第2の面)の面積Sbとが、例えば同一又は同等(Sa≒Sb)になるように形成されている。

【0020】

また、例えば図2(a)、(b)に示すように、導電体ELCとタッチパネル114との距離(第1の距離)L1と、導電体ELCとケース110の一面側の表面との距離(第2の距離)L2とは、例えば同一又は同等(L1≒L2)になるように設定されている。そして、導電体ELCにおける下面及び上面の面積Sa、Sb、並びに、導電体ELCとタッチパネル114及びケース110の一面側との距離L1、L2は、表示部DSPを構成する保護板116に生じる静電容量C1(第1の静電容量)と、表示部DSPの周囲の、導電体ELCが設けられたケース110部分に生じる静電容量C3(第2の静電容量)とが、同一又は同等(C1≒C3)になるように所定の値に設定されている。このような導電体ELCは、例えばネジやナット等の金属部品が埋め込まれた樹脂成形品を製造する際に多用されているインサート成形法等を用いることにより、ケース110を樹脂成形する工程においてケース110内部に一体的に設けることができる。

【0021】

なお、導電体ELCの柱状部材の大きさや形状を規定する面積Sa、Sbや、その埋込位置を規定する距離L1、L2については、後述する比較検証における計算を簡略化するために、面積SaとSbとを同一又は同等(Sa≒Sb)に設定し、距離L1とL2とを同一又は同等(L1≒L2)に設定した場合について示したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、後述するように、表示部DSPを構成する保護板116に生じる静電容量C1と、表示部DSPの周囲のケース110部分に生じる静電容量C3とが、同一又は同等(C1≒C3)になるように設定するものであれば、導電体ELCの面積Sa、Sbや距離L1、L2を異なる値(Sa≠Sb、L1≠L2)に設定するものであってもよい。

【0022】

このような構造を有する機器本体102の組み付け手順は、例えば、タッチパネル114と表示パネル112とを積層して接着した状態で、ケース110の他面側から開口部110hに挿入し、さらに、回路構成部118と固定部材を110aとを挿入した後、開口部110hを裏蓋120により閉止する。また、保護板116は、ケース110の一面側から開口部110hに挿入され、タッチパネル114に密着するように嵌め込まれる。これにより、機器本体102内部における防水性や密閉性が確保される。保護板116は、ケース110と接触する部分において、例えば両面テープあるいは接着剤等の接着部材によってケース110と接着されている。

【0023】

そして、このような機器本体102において、ユーザが任意の入力操作を行うために、図2(a)、(b)に示すように、表示部DSPを構成する保護板116の外面(第2の操作面)や、表示部DSPの周囲のケース110部分の表面(第1の操作面)に指USf等を接触させる。このときのタッチパネル114からユーザの指USf等を介して接地電圧GNDに流れる電流の変化(すなわち、保護板116やケース110に生じる静電容量の変化)を検知することにより、タッチパネル114への入力操作が検出される。」

(2)引用発明

上記(1)の、特に下線を付加した記載に着目すると、引用文献1には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「表示部の視野側にタッチパネルを備えた電子機器に適用可能な入力装置に関し、

入力装置を備えた電子機器は、表示部DSPが設けられた機器本体102と、当該機器本体102を手首等の人体に装着するための帯状のベルト部104と、を備えた腕時計型の形状を有しており、

機器本体102は、枠状に形成され、絶縁性を有して誘電体をなす、樹脂製のケース110を有し、その中央に貫通するように設けられた開口部110hの内部に、保護板116と、液晶方式等の表示パネル112と、静電容量方式のタッチパネル114と、回路基板や電池等を含む回路構成部118と、固定部材110aとが組み込まれて(収容されて)おり、

表示パネル112とタッチパネル114と保護板116は、表示部DSPを構成し、タッチパネル114は視野側がタッチ位置を検出する検知面となっており、

ケース110は、タッチパネル114の上部に設けられており、

タッチパネル114は、その幅寸法H2が、ケース110の一面側の開口部110hの幅寸法H1よりも大きくなるように形成され、表示部DSPの周囲に設けられたケース110部分にまでその端部が延在するように設けられており、ここで、機器本体102における表示部DSPの周囲のケース110は、いわゆる、腕時計のベゼルに相当する部分であり、

表示部DSPの周囲に突出して設けられたケース110部分(すなわち、ベゼル;特定部分)の内部に、機器本体102を一面側から平面視した場合に、開口部110hの幅寸法H1よりも端部が延在して設けられたタッチパネル114と平面的に重なるように、複数の導電体(第1の導電体)ELCが設けられており、導電体ELCは、例えば銅(Cu)やアルミニウム(Al)等の抵抗値の比較的低い(理想的には抵抗値が0Ω)金属材料からなる角柱又は円柱等の柱状形状に形成された柱状部材を有しており、

導電体ELCとタッチパネル114との距離(第1の距離)L1と、導電体ELCとケース110の一面側の表面との距離(第2の距離)L2とは、表示部DSPを構成する保護板116に生じる静電容量C1(第1の静電容量)と、表示部DSPの周囲の、導電体ELCが設けられたケース110部分に生じる静電容量C3(第2の静電容量)とが、同一又は同等(C1≒C3)になるように所定の値に設定されており、

導電体ELCは、ケース110を樹脂成形する工程においてケース110内部に一体的に設けることができ、

タッチパネル114からユーザの指USf等を介して接地電圧GNDに流れる電流の変化(すなわち、保護板116やケース110に生じる静電容量の変化)を検知することにより、タッチパネル114への入力操作が検出される

電子機器。」

2 引用文献2

原査定の拒絶理由において、引用された引用文献2(特開2005-114495号公報)には、次の事項が記載されている。

ア 「【技術分野】

【0001】

本発明は、例えば、ベゼルやケースなどの時計用外装部品及びその型,その製造方法に関し、特に、軽量で実用性が高い時計部品と、それを精度よく製造するのに好適な型及びそれらの製造方法に関するものである。

【背景技術】

【0002】

腕時計の外装部品としては、ダイバーズウォッチ等の文字盤の周囲に摺動自在に設けられたベゼルや裏蓋などがある。このような時計部品の素材としては、ステンレスやチタン,チタン合金などの金属が多く用いられている。その中でも、最近では、チタンやチタン合金が耐食性,強度,軽さ,ならびに金属アレルギーが起きにくいという面で優れた特徴を発揮し、腕時計用外装部品に使用される割合が多くなっている。また、ステンレス鋼も、適度な重量感があり、耐食性もあることから時計の素材としてもっとも広く使用される金属材料である。この他にも、ポリカーボネートやABSなどのプラスチックや、一部では、真ちゅうにメッキを施したものなども用いられている。

【0003】

これらの素材を用いて部品を形成する一般的な方法としては、金型を利用する方法がある。その場合、まず、製造する部品の原寸の型(原型)を用意し、その原型を利用して金型を製造する。そして、該金型に、例えば、チタン粉末とその他の金属粉末を混ぜ合わせたものを充填して加圧のもとで焼結して所望の形状に鋳造成型したり(特許文献1)、前記金型を上下または左右など複数に分割し、これらで成型する素材を挟んで型抜き(打ち抜き)したり,あるいは、前記金型に液状化したプラスチックを射出したりする方法がある。

【特許文献1】 特開平9-194982号公報 (第2頁)

【発明の開示】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

しかしながら、以上のような背景技術には次のような不都合がある。まず、金型を用意する必要があるが、金型製造方法の一つであるロストワックス方法では、原型をゴムで挟み、該ゴムを加熱して固化させてから原型を取り除き、その原型があった空隙部分にワックスを流し込んで原型と同型のワックス模型を作成する。そして、該ワックス模型の周囲を石膏などの耐火物で固めた後、加熱によってワックスを流し出し、その空隙部分(鋳型)に溶かした金属を鋳込み、金属が固まったら上下や左右などに分割して完成した部品を抜き取る。この場合、外側から部品の位置が正確に把握し難いため、金型の分割位置を決定するのが困難である。部品が小さいものになるほどその傾向は顕著になり、熟練者の技術によるところが大きくなる。

【0005】

また、金型として金属を使用する場合には、溶かした金属の中に部品の原型を入れ、金属が固まったら上下や左右などに分割して原型を抜き取る。この場合、原型よりも金型用金属が低融点でなければならず、金型としての強度があまり得られないことや、低融点金属は熱膨張係数が大な傾向にあるため、凝固冷却時に原型にかじりつきを生ずるという問題もあった。

【0006】

上下の型で挟んで打ち抜き成型を行う場合には、部品の素材自体に柔軟性がないと金型と接触した縁が欠け、精度のよい成型を行うことができない。更に、素材自体の問題として、ステンレスを用いた場合でも巣が除去できずに、実際には完全に腐食を防止することができなかったり、大きなものになると重量が増したりするという不都合がある。また、チタン合金は、金属アレルギー対策として有効であるが、上記のような鋳造法で作る場合には巣がさけられず、高価である。プラスチック素材を金型材にして射出成形する場合には、製品の強度に欠けるという問題がある。

【0007】

この発明は、以上の点に着目したもので、軽量で実用性の高い時計用外装部品を提供するとともに、該部品を精度よく製造するのに好適な時計用外装部品の型及びそれらの製造方法を提供することを、その目的とするものである。」

イ 図1

〔図省略〕

ウ 「【0016】

本実施例は、図1に示すように、本発明の型及び外装部品の製造方法を、腕時計10のベゼル16に適用したものである。ベゼル16は、一般に、ダイバーズウォッチ等のアナログ式の腕時計10に設けられる略環状のもので、時刻を示す長針14Aと短針14Bが設けられた文字盤12の周囲に、摺動可能に設けられている。該ベゼル16の表面には、等間隔で目盛18と数字が刻まれており、例えば、酸素ボンベの容量に合わせてベゼル16を所定角度回してから潜水するようにすると、酸素ボンベ内の酸素残量または潜水可能な残り時間を容易に知ることができる。このようなベゼル16は、用途上、耐水性・耐腐食性を有することが必要であり、更に、強度や軽量化,薄型化,成型性,外観,コスト面などの改善・改良が常に求められている。本実施例は、図1(B)の断面に示すように、炭素繊維シート20の両面を熱硬化性樹脂層22A,22Bで被覆した構成となっており、該構成によって上述した課題を実現するものである。」

エ 図2

〔図省略〕

オ 「【0017】

<ゴム型の製造>・・・最初に、本実施例のベゼル16を製造するためのゴム型の製造方法について、図2を参照しながら説明する。本実施例のベゼル16は、上述したように炭素繊維シート16とその両面に設けられた熱可塑性樹脂層22A,22Bの積層体からなっている。」

カ 図3

〔図省略〕

キ 「【0022】

<外装部品の製造>・・・次に、図3を参照して、前記工程で製造したゴム型を利用してベゼル16を製造する工程について説明する。まず、図3(A)に示すように熱硬化性樹脂22としてエポキシ樹脂を利用し、これに図示しない硬化剤を適宜割合で混合して2~3分程度混合する。エポキシ樹脂と硬化剤の割合は、硬化時間により硬化剤の添加量が異なるが、例えば、重量で4:1~5:1程度である。硬化剤との反応によりエポキシ樹脂の粘度が増してきたら、シート60上の炭素繊維シート20に、前記樹脂混合物を垂らし、ヘラ66などで該樹脂混合物を炭素繊維シート20に練り込んで馴染ませ、繊維中の空気を抜く。前記シート60としては、例えば、エポキシ樹脂などと反応しにくく接着しないような紙やポリプロピレン,ポリエチレンシートなどが利用される。なお、前記樹脂混合物には、耐磨耗性の向上のために、例えば、アルミナなどのセラミックス粒子62が混合される。該セラミックス粒子62は、熱硬化性樹脂22に対して、例えば、10%wt以下,すなわち数wt%添加する。このようにセラミックス粒子62を混合すると、例えば、鉄の3倍程度の耐磨耗性を得ることができる。

【0023】

次に、図3(B)に示すように、前記工程で製造したシリコンゴムの下型50の表面に、前記樹脂混合物を少量垂らす。このとき、必要に応じて下型50の表面に剥離剤などを塗布しておくようにしてもよい。そして、その上に、エポキシ樹脂を含浸させた炭素繊維シート20をおき、更に、その上から図3(C)に示すように前記樹脂混合物を垂らし、下型50に対して上型52の形状を合わせて乗せる。なお、上型52の内側にも必要に応じて剥離剤などを塗布しておくようにしてもよい。

【0024】

この状態で、図3(D)に示すようにゴム型の周囲と底を板材68などで押え、更に、水平安定板70を上型52の上面に置き、重り72を乗せて硬化させる。水平安定板70は、例えば、5cm×10cm四方で重さ約2kg程度のものを利用し、重り72としては、例えば、500g程度のものを利用する。なお、リング状の穴56に入りきらない熱硬化性樹脂22や、荷重をかけることによって樹脂の内部から抜けようとする気泡は、前記セパレータ32の厚みに相当する隙間58にはみ出す。このような状態で、例えば、23℃~28℃程度のやや高めの室温下で16~24時間程度放置すると、エポキシ樹脂が硬化(固化)する。なお、硬化時の温度を上げると早く固まる性質を有しているため、硬化時間を十分にとれないときには温度をあげるよう調節する。

【0025】

エポキシ樹脂が完全に硬化したら、図3(E)に示すように、周囲と底の板材68,水平安定板70及び重り72を外し、炭素繊維シート20と熱硬化性樹脂層22A及び22Bの積層体74を得る。該積層体74には、下型50の突起54に相当する位置に穴75が形成されており、更に、ベゼル16の略中央部とその縁からは、炭素繊維シート20が露出している。そこで、該積層体74を、内側の切り抜き線78と外側の切り抜き線80(凸部76の先端)に沿って、カッターやハサミなどでベゼル16の形に切り抜く。その後、必要に応じてベゼル16の表面に目盛18や数字を付す。このようにして成型されたベゼル16の径方向の誤差は、例えば、測定単位として1/100mmまでで0%,縦(上下)方向の誤差も同様にして1/100mmまでで±0.05%であり、極めて精度の高いベゼル16が成型されたことが分かる。

【0026】

<実施例の効果>・・・このように、実施例1によれば、次のような効果が得られる。

(1)シリコンゴムを利用して型を形成する際に、原型30の周囲にシート状のセパレータ32を設けることとしたので、精度がよく分割が容易なゴム型を作ることができる。

(2)前記ゴム型を利用して、炭素繊維シート20の両面に熱硬化性樹脂層22A,22Bを備えた積層体74を成型することとしたので、高精度に炭素繊維を使用した部品を成型することができる。

(3)炭素繊維シート20を使用してベゼル16を形成することとしたので、耐水性,耐腐食性を備えつつ、軽量化,強度の向上,薄膜化,コストの低減を図ることができる。また、炭素繊維シート20を利用しているため、加工が容易である。

(4)炭素繊維シート20に含浸させる熱硬化性樹脂22及び上下の熱硬化性樹脂層22A,22Bに、アルミナなどのセラミックス粒子62を混合することとしたので、硬化後の熱硬化性樹脂22の耐磨耗性を向上させることができる。」

第5 対比・判断

1 本願発明1

(1)対比

本願発明1と引用発明における入力装置とを対比すると、次のことが認められる。

ア 引用発明は、「表示部の視野側にタッチパネルを備えた電子機器に適用可能な入力装置に関し、入力装置を備えた電子機器は、表示部DSPが設けられた機器本体102」「を備え」、「機器本体102は、」「静電容量方式のタッチパネル114」「が組み込まれて(収容されて)おり、」「タッチパネル114からユーザの指USf等を介して接地電圧GNDに流れる電流の変化(すなわち、保護板116やケース110に生じる静電容量の変化)を検知することにより、タッチパネル114への入力操作が検出される」とされている。

ここで、引用発明において、「タッチパネル114からユーザの指USf等を介して接地電圧GNDに流れる電流の変化(すなわち、保護板116やケース110に生じる静電容量の変化)を検知すること」は、本願発明1の「ユーザによるタッチ操作を検出する」ことに相当する。

したがって、本願発明1と引用発明とは、「ユーザによるタッチ操作を検出する静電容量方式のタッチパネル」「を備え」た「入力装置」である点で共通しているといえる。

イ 引用発明において、「ケース110は、タッチパネル114の上部に設けられており、」「タッチパネル114は、」「表示部DSPの周囲に設けられたケース110部分にまでその端部が延在するように設けられており、ここで、機器本体102における表示部DSPの周囲のケース110は、いわゆる、腕時計のベゼルに相当する部分であ」るとされている。

ここで、引用発明の「ケース110」、「表示部DSPの周囲に設けられたケース110部分」(「腕時計のベゼルに相当する部分」)は、それぞれ、本願発明1の「前記タッチパネルに付設している付設部材」、「前記タッチパネルの検出面の上部に設けられている特定部分」に相当するといえる。

したがって、本願発明1と引用発明とは、「前記タッチパネルに付設している付設部材と、を備え、前記付設部材は、前記タッチパネルの検出面の上部に設けられている特定部分を有し」ている点で共通しているといえる。

ウ 引用発明において、「表示部DSPの周囲に突出して設けられたケース110部分(すなわち、ベゼル;特定部分)の内部に、機器本体102を一面側から平面視した場合に、開口部110hの幅寸法H1よりも端部が延在して設けられたタッチパネル114と平面的に重なるように、複数の導電体(第1の導電体)ELCが設けられており、導電体ELCは、例えば銅(Cu)やアルミニウム(Al)等の抵抗値の比較的低い(理想的には抵抗値が0Ω)金属材料からなる角柱又は円柱等の柱状形状に形成された柱状部材を有しており、」「導電体ELCは、ケース110を樹脂成形する工程においてケース110内部に一体的に設けることができ」るとされている。

ここで、引用発明において、「表示部DSPの周囲に突出して設けられたケース110部分(すなわち、ベゼル;特定部分)の内部に、」「例えば銅(Cu)やアルミニウム(Al)等の抵抗値の比較的低い(理想的には抵抗値が0Ω)金属材料からなる角柱又は円柱等の柱状形状に形成された柱状部材」である「複数の導電体(第1の導電体)ELCが設けられて」いるから、引用発明も、本願発明1と同様に、「前記特定部分の一部が複数の抵抗体により形成され」ているといえる。

また、引用発明において、「導電体ELCは、ケース110を樹脂成形する工程においてケース110内部に一体的に設けることができ」るとされている」から、引用発明の「ケース110」は「樹脂成形」されたものであり、「導電体ELC」は、「例えば銅(Cu)やアルミニウム(Al)等の抵抗値の比較的低い(理想的には抵抗値が0Ω)金属材料」であるから、引用発明も、本願発明1と同様に、「前記抵抗体は、前記付設部材とは異なる材料であ」るといえる。

したがって、本願発明1と引用発明とは、「前記特定部分の一部が複数の抵抗体により形成され、前記抵抗体は、前記付設部材とは異なる材料」「で形成されて」いる点で共通しているといえる。

エ 引用発明において、「タッチパネル114からユーザの指USf等を介して接地電圧GNDに流れる電流の変化(すなわち、保護板116やケース110に生じる静電容量の変化)を検知することにより、タッチパネル114への入力操作が検出される」とされている。

ここで、引用発明において、「表示部DSPの周囲に突出して設けられたケース110部分(すなわち、ベゼル;特定部分)」に、「タッチパネル114からユーザの指USf等を介して接地電圧GNDに流れる電流の変化(すなわち、」「ケース110に生じる静電容量の変化)を検知」しているから、引用発明も、本願発明1と同様に、「前記付設部材に対する前記ユーザによるタッチ操作により、前記タッチパネルへのタッチ操作を可能と」しているといえる。

(2)一致点・相違点

本願発明1と、引用発明とは、以下アの点で一致し、以下イの点で相違する。

ア 一致点

「ユーザによるタッチ操作を検出する静電容量方式のタッチパネルと、

前記タッチパネルに付設している付設部材と、

を備え、

前記付設部材は、前記タッチパネルの検出面の上部に設けられている特定部分を有し、

前記特定部分の一部が複数の抵抗体により形成され、

前記抵抗体は、前記付設部材とは異なる材料で形成されており、

前記付設部材に対する前記ユーザによるタッチ操作により、前記タッチパネルへのタッチ操作を可能とする入力装置。」

イ 相違点

本願発明1では、抵抗体が「金属材料よりも抵抗値の高い材料で形成されて」いるのに対し、引用発明では、抵抗体が銅(Cu)やアルミニウム(Al)等の抵抗値の比較的低い(理想的には抵抗値が0Ω)金属材料である点。

(3)相違点についての判断

本願発明1の上記相違点に関して、引用発明では、導電体ELC(抵抗体)が銅(Cu)やアルミニウム(Al)等の抵抗値の比較的低い(理想的には抵抗値が0Ω)金属材料であるとされており、本願発明1のように、「金属材料よりも抵抗値の高い材料で形成」することに、阻害事由があるといえる。

また、上記第4の2で摘記したように、引用文献2には、時計用外装部品であるベゼルにおいて、軽量で実用性の高い時計用外装部品を提供するために、ベゼルを炭素繊維シートとその両面に設けられた熱可塑性樹脂層の積層体から形成することで、耐水性,耐腐食性を備えつつ、軽量化,強度の向上,薄膜化,コストの低減を図ることができることが開示されている。

引用文献2の上記開示からは、ベゼルを炭素繊維シートとその両面に設けられた熱可塑性樹脂層の積層体から形成することで、軽量化,強度の向上,薄膜化,コストの低減を図ることができるとされており、引用発明において、複数の抵抗体として、炭素繊維シートとする動機付けとはならず、逆に、複数の炭素繊維シートを樹脂内に含有すると、強度の低下を招くこととなるから、引用発明の金属材料である複数の抵抗体を、複数の炭素繊維シートに、置換することには、阻害事由があるといえる。

よって、上記相違点に係る、抵抗体が「金属材料よりも抵抗値の高い材料で形成されて」いる構成は、引用文献1および2のいずれも、記載も示唆もなく、また、当該技術が本願の出願前に周知であったとも認められない。

したがって、引用発明および引用文献2に記載の事項に基づいて、当業者は本願発明1の相違点に係る構成を容易に想到することができない。

2 本願発明2ないし8

本願発明2ないし8は、いずれも、本願発明1を減縮したものであって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、上記1で述べた本願発明1と同じ理由により、引用発明および引用文献2に記載の事項に基づいて、当業者は本願発明1の相違点に係る構成を容易に発明できたものであるとはいえない。

第6 原査定について

1 新規性について

上記第5の1(2)イで述べたように、本願発明1と引用発明とを対比すると、上記相違点が存在し、当該相違点は、実質的なものであるから、本願発明1、および、本願発明1を減縮した本願発明3,4,6ないし8は、いずれも、引用文献1に記載されたものとはいえない。

したがって、原査定の拒絶理由1(新規性)は、解消している。

2 進歩性について

上記第5の1(3)で述べたように、上記相違点に係る、抵抗体が「金属材料よりも抵抗値の高い材料で形成されて」いる構成は、引用文献1および2のいずれも、記載も示唆もなく、また、当該技術が本願の出願前に周知であったとも認められないから、本願発明1ないし8は、いずれも、引用発明および引用文献2に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

したがって、原査定の拒絶理由2(進歩性)は、解消している。

3 明確性について

令和5年7月11日に提出された手続補正書により、当該補正前の特許請求の範囲の請求項6および8において、不明確であるとされた「前記ケース」との記載は、「前記付設部材」と補正され、不明確とされている点は解消した。

したがって、原査定の拒絶理由3(明確性)は、解消している。

4 小括

以上から、原査定の拒絶理由1ないし3は、いずれも維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月27日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 野崎 大進

特許庁審判官 村松 貴士

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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