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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年5月10日

不服2023-011887 向流巡回を伴う単相流体および扁平チューブ熱交換器を用いる冷却システムおよび方法

AI 要約AI

本願発明1は、引用発明及び引用文献2ないし8に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではないとした事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年5月10日 (2024-05-10)
事件番号
不服2023-011887
事件名
向流巡回を伴う単相流体および扁平チューブ熱交換器を用いる冷却システムおよび方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明1は、引用発明及び引用文献2ないし8に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではないとした事例
  • 本願発明14は、引用発明及び引用文献2ないし8に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2017年8月28日を国際出願日とし、優先日を2016年9月6日(米国)等とする、複数のITラックを冷却するシステム等に関する発明に係る特許出願である。
  • 令和5年3月8日付けで、本願請求項1等に係る発明が引用文献1等に基づいて容易に発明できたものであるとして拒絶査定がされた。
  • 請求人は、令和5年7月14日に拒絶査定不服審判を請求するとともに手続補正を行い、請求項1ないし21に係る発明(本願発明1ないし21)について審判が請求された。
  • 原査定は、本願発明1ないし25について、引用文献1ないし8に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないとした。

争点

  • 本願発明1が引用発明及び引用文献2ないし8に基づいて容易に発明できたものであるか否か
  • 本願発明14が引用発明及び引用文献2ないし8に基づいて容易に発明できたものであるか否か

判断

  • 本願発明1と引用発明とを対比すると、一致点及び相違点1ないし3が認められる。相違点2について検討すると、引用文献2にはマイクロカプセル化された単相フルオロカーボンを冷媒として用いることが記載されているが、空気を間接的に冷却する装置における冷媒ではなく、マイクロカプセル化されるものが相変化物質でもない。また、引用発明は冷媒が気化されることを前提とするシステムであって、これを単相流体を用いるシステムとする理由が存在しない。引用文献3ないし8にも「マイクロカプセル化された相変化物質を含む単相フルオロケトン(FK)流体」の「単相流体回路」は記載されておらず、周知の技術とも認められない。したがって、本願発明1は他の相違点について検討するまでもなく、容易に発明できたものとはいえない。
  • 本願発明2ないし12は本願発明1を減縮した発明であり、本願発明13は本願発明1のシステムを方法の観点から記載したものであって、いずれも相違点2に係る発明特定事項を含むことから、本願発明1と同様の理由により容易に発明できたものとはいえない。
  • 本願発明14と引用発明とを対比すると、一致点及び相違点4ないし6が認められる。相違点5、6について検討すると、引用文献2ないし8には、各熱交換器の入口側、出口側のヘッダチューブに向きが反対となるように接続部を設け、複数個の熱交換器の1つの出口側のヘッダチューブの接続部と、他の熱交換器の入口側のヘッダチューブの接続部を連結することで2つの熱交換器を連結することは記載されておらず、周知の技術とも認められない。したがって、本願発明14は他の相違点について検討するまでもなく、容易に発明できたものとはいえない。
  • 本願発明15ないし20は本願発明14を減縮した発明であり、本願発明21は本願発明14の熱交換器を方法の観点から記載したものであって、いずれも相違点5、6に係る発明特定事項を含むことから、本願発明14と同様の理由により容易に発明できたものとはいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 イナーテック アイピー エルエルシー(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-011887

請求人 イナーテック アイピー エルエルシー(代理人 弁理士1名)

特願2019-511570「向流巡回を伴う単相流体および扁平チューブ熱交換器を用いる冷却システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成30年3月1日国際公開、WO2018/039680、令和1年10月10日国内公表、特表2019-528542、請求項の数(21)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2017年8月28日(パリ条約による優先権主張2016年(平成28年)9月6日(以下、「優先日」という。) 米国、2016年(平成28年)8月26日 米国)を国際出願日とする出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。

令和2年8月26日  :手続補正書の提出

令和3年7月30日付け:拒絶理由通知書

令和4年2月9日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年7月7日付け:拒絶理由通知書

令和5年1月10日  :意見書の提出

令和5年3月8日付け:拒絶査定(以下、「原査定」という。)

令和5年7月14日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和5年8月31日  :手続補正書(審判請求書)の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年3月8日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

1 理由1(進歩性)

本願請求項1-5、8、12、14、15に係る発明は、以下の引用文献1、2、8に記載された発明に基づいて、

本願請求項6、7に係る発明は、以下の引用文献1-3、8に記載された発明に基づいて、

本願請求項9に係る発明は、以下の引用文献1、2、4、8に記載された発明に基づいて、

本願請求項10、11に係る発明は、以下の引用文献1、5、8に記載された発明に基づいて、

本願請求項13に係る発明は、以下の引用文献1、2に記載された発明に基づいて、

本願請求項16-19、22に係る発明は、以下の引用文献1、7に記載された発明に基づいて、

本願請求項20、21に係る発明は、以下の引用文献1、3、7に記載された発明に基づいて、

本願請求項23に係る発明は、以下の引用文献1、4、7に記載された発明に基づいて、

本願請求項24に係る発明は、以下の引用文献6、7に記載された発明に基づいて、

本願請求項25に係る発明は、以下の引用文献4、6、7に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

1.米国特許出願公開第2010/0307716号明細書

2.特開平03-183156号公報

3.米国特許出願公開第2013/0240186号明細書

4.特開2013-083316号公報

5.特開2001-289465号公報

6.特開2007-139278号公報

7.特開2015-216295号公報

8.特開2015-071795号公報

第3 本願発明

本願の請求項1ないし21に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」ないし「本願発明21」という。)は、令和5年7月14日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1ないし21に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりのものである。

「【請求項1】

複数の情報技術(IT)ラックを冷却するためのシステムであって、

前記複数のITラックにより形成される高温通路にまたはその近くに配置された熱交換器であって、前記熱交換器は、

第1の複数の扁平チューブを含む第1の列と、

前記第1の列と流体連通する第2の複数の扁平チューブを含む第2の列と、

を含む、熱交換器と、

前記熱交換器と空気連通して配置され、かつ、前記高温通路から前記熱交換器を通じて前記第2の列から前記第1の列に空気を移動させるように構成された送風機と、

前記熱交換器に連結されかつそれと流体連通する単相流体回路であって、前記単相流体回路は、前記熱交換器を通じて第1の列から第2の列に、マイクロカプセル化された相変化物質を含む単相フルオロケトン(FK)流体を循環させる、単相流体回路と、

水回路と、

前記単相流体回路と前記水回路との間に連結された第2の熱交換器と、

を備える、システム。

【請求項2】

第1および第2の複数の扁平チューブの各扁平チューブは、1つ以上の流路を含む、請求項1に記載のシステム。

【請求項3】

前記第1および第2の複数の扁平チューブの各扁平チューブは、2つの流路、3つの流路、または5つの流路を含む、請求項2に記載のシステム。

【請求項4】

前記第1および第2の複数の扁平チューブの各扁平チューブは、アルミニウムチューブである、請求項2に記載のシステム。

【請求項5】

第1および第2の複数の扁平チューブのうちの扁平チューブの対の間に配置された複数のフィンをさらに備える、請求項1に記載のシステム。

【請求項6】

前記複数のフィンのそれぞれは、空気流の方向に波模様を含む、請求項5に記載のシステム。

【請求項7】

前記複数のフィンはルーバー付きフィンである、請求項5に記載のシステム。

【請求項8】

前記熱交換器は、

前記第2の列と流体連通する第3の複数の扁平チューブを含む第3の列と、

前記第3の列と流体連通する第4の複数の扁平チューブを含む第4の列と、

をさらに含み、

前記送風機は、前記高温通路から前記熱交換器を通じて前記第4の列から前記第1の列に高温空気を移動させ、

前記単相流体回路は、前記熱交換器を通じて前記第1の列から前記第4の列に前記単相FK流体を循環させる、請求項1に記載のシステム。

【請求項9】

前記第1の列および前記第2の列は、Oリングおよび1つ以上のボルトを用いて接続される、請求項1に記載のシステム。

【請求項10】

屋外流体冷却器内に、かつ前記水回路と流体連通して配置された第3の熱交換器であって、前記第3の熱交換器は、複数の扁平チューブの1つ以上の列を含む、第3の熱交換器をさらに備える、請求項1に記載のシステム。

【請求項11】

前記熱交換器は、前記高温通路より上に配置される、請求項1に記載のシステム。

【請求項12】

前記熱交換器と前記高温通路との間に連結された空気ダクトをさらに備える、請求項1に記載のシステム。

【請求項13】

複数の情報技術(IT)ラックを冷却するための方法であって、

熱交換器の第1の列の第1の複数の扁平なアルミニウム形成されたチューブの全域にわたり、その後、前記熱交換器の第2の列の第2の複数の扁平なアルミニウム形成されたチューブの全域にわたり、複数のITラックにより形成される高温通路から空気を移動させることと、

前記空気から、マイクロカプセル化された相変化物質を含む単相フルオロケトン(FK)流体に、かつ第2の熱交換器の第1の流路を通じて熱を伝達するべく、前記熱交換器を通じて前記第2の複数の扁平なアルミニウム形成されたチューブから前記第1の複数の扁平なアルミニウム形成されたチューブに前記単相FK流体をポンピングすることと、

前記第2の熱交換器の第2の流路を通じて冷却水溶液を循環させることと、

を備える、方法。

【請求項14】

熱交換器であって、

第1の一対のヘッダチューブ、および、第1の複数の扁平チューブが前記第1の一対のヘッダチューブと流体連通するように前記第1の一対のヘッダチューブの間に連結された前記第1の複数の扁平チューブを含む第1の列と、

第2の一対のヘッダチューブ、および、第2の複数の扁平チューブが前記第2の一対のヘッダチューブと流体連通するように前記第2の一対のヘッダチューブの間に連結された前記第2の複数の扁平チューブを含む第2の列であって、前記第1の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブは、前記第1の列の第1の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブと、前記第2の列の第2の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブとの間の流体連通を可能にするように、前記第2の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブに連結される、第2の列と、

第1および第2の複数の扁平チューブの各対の間に配置された複数のフィンと、

前記第1の列の第1の側面上で前記第1の一対のヘッダチューブのうちの第1のヘッダチューブ内の各々の開口部に一体的に連結された複数の第1のヘッダ接続具と、

前記第1の列の第2の側面上で前記第1の一対のヘッダチューブのうちの第2のヘッダチューブ内の各々の開口部に一体的に連結された複数の第2のヘッダ接続具であって、前記第1の列の第1の側面は、前記第1の列の第2の側面の反対側にある、第2のヘッダ接続具と、

前記第2の列の第1の側面上で前記第2の一対のヘッダチューブのうちの第1のヘッダチューブ内の各々の開口部に一体的に連結された複数の第3のヘッダ接続具であって、前記第1の列の第2の側面上で前記第1の一対のヘッダチューブのうちの第2のヘッダチューブ内の各々の開口部に一体的に連結された複数の第2のヘッダ接続具は、前記第2の列の第1の側面上で前記第2の一対のヘッダチューブのうちの第1のヘッダチューブ内の各々の開口部に一体的に連結された複数の第3のヘッダ接続具にそれぞれ連結される、第3のヘッダ接続具と、

前記第2の列の第2の側面上で前記第2の一対のヘッダチューブのうちの第2のヘッダチューブ内の各々の開口部に一体的に連結された複数の第4のヘッダ接続具であって、前記第2の列の第1の側面は、前記第2の列の第2の側面の反対側にある、第4のヘッダ接続具と、

を備え、

前記第1の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブは、Oリングまたはガスケットおよび1つ以上のボルトまたはネジを用いて、前記第1の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブのヘッダ接続部を前記第2の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブのヘッダ接続部に連結することにより、前記第2の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブに連結される、熱交換器。

【請求項15】

前記第1の列および前記第2の列は、別個に構築される、請求項14に記載の熱交換器。

【請求項16】

前記第1および第2の複数の扁平チューブは、2つの流路、3つの流路、または5つの流路をそれぞれ含む、請求項14に記載の熱交換器。

【請求項17】

前記第1および第2の複数の扁平チューブは、アルミニウムチューブである、請求項14に記載の熱交換器。

【請求項18】

前記複数のフィンのそれぞれは、空気流の方向に波模様を含む、請求項14に記載の熱交換器。

【請求項19】

前記複数のフィンはルーバー付きフィンである、請求項14に記載の熱交換器。

【請求項20】

前記第1の列に連結されかつそれと流体連通する流体入口と、

前記第2の列に連結されかつそれと流体連通する流体出口と、

前記熱交換器を通じて前記第2の列から前記第1の列に高温空気を移動させるように構成された1つ以上の送風機と、

をさらに備える、請求項14に記載の熱交換器。

【請求項21】

熱交換器を製造する方法であって、

第1の複数の扁平チューブが第1の一対のヘッダチューブと流体連通するように、前記第1の一対のヘッダチューブの間に第1の一対のヘッダチューブおよび前記第1の複数の扁平チューブを含む第1の列を連結することと、

第2の複数の扁平チューブが第2の一対のヘッダチューブと流体連通するように、前記第2の一対のヘッダチューブの間に第2の一対のヘッダチューブおよび前記第2の複数の扁平チューブを含む第2の列を連結することと、

前記第1の列の第1の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブと、前記第2の列の第2の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブとの間の流体連通を可能にするように、前記第1の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブを前記第2の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブに連結することと、

各対の第1および第2の複数の扁平チューブの間に複数のフィンを配置することと、

前記第1の列の第1の側面上で前記第1の一対のヘッダチューブのうちの第1のヘッダチューブ内の各々の開口部に複数の第1のヘッダ接続具を鑞接することと、

前記第1の列の第2の側面上で前記第1の一対のヘッダチューブのうちの第2のヘッダチューブ内の各々の開口部に複数の第2のヘッダ接続具を鑞接することであって、前記第1の列の第1の側面は、前記第1の列の第2の側面の反対側にあることと、

前記第2の列の第1の側面上で前記第2の一対のヘッダチューブのうちの第1のヘッダチューブ内の各々の開口部に複数の第3のヘッダ接続具を鑞接することと、

前記第2の列の第2の側面上で前記第2の一対のヘッダチューブのうちの第2のヘッダチューブ内の各々の開口部に複数の第4のヘッダ接続具を鑞接することであって、前記第2の列の第1の側面は、前記第2の列の第2の側面の反対側にあることと、

前記第1の列の第2の側面上で前記第1の一対のヘッダチューブのうちの第2のヘッダチューブ内の各々の開口部に鑞接された複数の第2のヘッダ接続具を、前記第2の列の第1の側面上で前記第2の一対のヘッダチューブのうちの第1のヘッダチューブ内の各々の開口部に鑞接された複数の第3のヘッダ接続具にそれぞれ連結することと、

Oリングまたはガスケットを通じて、前記第1の一対のヘッダチューブの第1のヘッダ接続部を前記第2の一対のヘッダチューブの第2のヘッダ接続部に連結することにより、前記第1の一対のヘッダチューブを前記第2の一対のヘッダチューブに連結することと、を備える、方法。」

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1について

(1)引用文献1記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている。(下線は当審により付与。以下同様。)

ア 「図1

〔図省略〕

」

イ 「[0045] Referring to FIG. 1, there is illustrated a portion of a data center generally indicated at 100 according to an embodiment of the present disclosure. The portion of the data center 100 includes two rows of equipment racks, with each equipment rack being generally indicated at 102. Although illustrated as having solid walls, in some embodiments, as mentioned above, each equipment rack 102 has one or more vent holes (e.g., a perforated panel) provided in their front and/or back and/or upper walls in order to allow the passage of air through the equipment racks 102. In some alternate embodiments, one or more of the equipment racks 102 may be substituted by a filler unit or a cooling unit, which may be of substantially the same shape and size as the equipment racks 102. The two rows of equipment racks 102 define a hot aisle 104. In some embodiments, the hot aisle 104 is closed on one or more ends by a structure such as a door 106. Also illustrated in FIG. 1 is a cooling unit generally indicated at 108 mounted above a portion of the hot aisle 104. In one embodiment, the cooling unit 108 may be mounted on a pair of tracks 110. The tracks 110 are mounted on a number of supports 112. In alternate embodiments, more or fewer of tracks 110 may be utilized to support the cooling unit 108, and the tracks 110 may be positioned differently than as illustrated in the drawings. Additionally, the shapes and sizes of elements, such as the cooling unit 108, the equipment racks 102, the door 106, the supports 112, etc. are not meant to be limiting and in different embodiments may vary from what is illustrated. The manner in which the cooling unit is secured above the hot aisle may be found in the U.S. patent application Ser. No. ______, entitled METHOD AND APPARATUS FOR INSTALLATION AND REMOVAL OF OVERHEAD COOLING EQUIPMENT (Attorney Docket No. A2000-726819) identified above.」

(当審訳:[0045] 図1を参照すると、本開示の一実施形態による、一般に100で示されるデータセンターの一部が図示されている。データセンタ100の一部は、2列の機器ラックを含み、各機器ラックは一般に102で示される。上述のように、中実の壁を有するように図示されているが、いくつかの実施形態では、各機器ラック102は、機器ラック102を通る空気の通過を可能にするために、それらの前壁および/または後壁および/または上壁に設けられた1つまたは複数の通気孔(例えば、有孔パネル)を有する。いくつかの代替実施形態では、機器ラック102の1つまたは複数を、機器ラック102と実質的に同じ形状およびサイズの充填器ユニットまたは冷却ユニットで代用してもよい。機器ラック102の2列は、排熱通路104を画定する。いくつかの実施形態では、排熱通路104は、ドア106のような構造体によって1つ以上の端部が閉じられている。また、図1には、排熱通路104の一部の上方に取り付けられた、一般に108で示される冷却ユニットが図示されている。一実施形態では、冷却ユニット108は、一対のトラック110に取り付けられていてもよい。トラック110は、多数の支持体112に取り付けられている。代替の実施形態では、冷却ユニット108を支持するために、より多くのまたはより少ないトラック110が利用されてもよく、トラック110は、図面に図示されているものとは異なるように配置されてもよい。さらに、冷却ユニット108は、機器ラック102、ドア106、支持体112等の形状や大きさは限定するものではなく、実施形態および異なる実施形態に示されているものから変更することができる。冷却ユニットは、ホットアイル上で固定される方法は、米国特許出願番号第   号、名称がMETHOD AND APPARATUS FOR INSTALLATION AND REMOVAL OF OVERHEAD COOLING EQUIPMENT (代理人整理番号A2000-726819)に記載されている。)

ウ 「図2

〔図省略〕

」

エ 「[0047] A refrigerant distribution unit (not shown) may be provided to supply sub-cooled liquid refrigerant, such as R-134a, to the cooling unit 108 by a supply line. As illustrated in FIG. 2, the cooling unit 108 comprises a housing 114 designed to secure the working components of the cooling unit. As shown, the cooling unit 108 includes a first heat exchanger 116, a second heat exchanger 118 in fluid communication with the first heat exchanger, and an air movement assembly generally indicated at 120, each of which are secured to the housing 114. In other embodiments, such as the embodiment shown in FIGS. 7-10, the cooling unit 108 includes only one heat exchanger. Refrigerant enters into a secondary dual inlet coil header 122 of the cooling unit 108 at a middle location by a refrigerant supply line 124, which may be connected to the refrigerant distribution unit. The refrigerant is pre-mixed in the secondary dual inlet coil header 122, and then is divided into two branches to flow into an inlet coil header manifold 126 of the cooling unit 108 at locations along the inlet coil header manifold. After further mixing in the inlet coil header manifold 126, refrigerant is uniformly distributed into micro channels of the first heat exchanger 116.

[0048] With cooling unit 108, once refrigerant enters the first heat exchanger 116, the refrigerant is partially evaporated in the first heat exchanger. The refrigerant travels through the first heat exchanger 116 until it reaches an outlet header manifold 128 provided at an exit of the first heat exchanger. The outlet header manifold 128 is in fluid communication with U-shape intermediate connectors 130, which transfer the two-phase mixture of refrigerant from the first heat exchanger into 116 an inlet coil header manifold 132 of the second heat exchanger 118. The delivery process provided by the outlet header manifold 128, the intermediate connectors 130 and the inlet coil header manifold 132 provides a fluent and smooth transfer of refrigerant between the first heat exchanger 116 and the second heat exchanger 118 without distribution issues, which may cause cooling performance issues with the second heat exchanger.

[0049] In the second heat exchanger 118, the refrigerant becomes a superheated gas at end of the second heat exchanger. The vaporized refrigerant is collected by an outlet header manifold 134 of the second heat exchanger 118, which is then transferred into a secondary dual outlet coil header 136 provided at the end of the second heat exchanger. A return line 138 is connected to the outlet coil header 136 of the second heat exchanger 118 to return the superheated gas to the refrigerant distribution unit. In one embodiment, an evaporator pressure regulating valve (not shown) is installed in the return line. The evaporator pressure regulating valve may be used to modulate the evaporating temperature above local air dew point temperature to avoid condensate generation on the coil surfaces of the first and second heat exchangers 116, 118.」

(当審訳:[0047] R-134aなどのサブ冷却された液体冷媒を供給ラインによって冷却ユニット108に供給するために、冷媒分配ユニット(図示せず)が設けられてもよい。図2に示されるように、冷却ユニット108は、冷却ユニットの作動部品を固定するように設計されたハウジング114から構成される。図示されているように、冷却ユニット108は、第1の熱交換器116と、第1の熱交換器と流体連通している第2の熱交換器118と、一般に120で示されている空気移動アセンブリとを含み、これらの各々は、ハウジング114に固定されている。図7~図10に示す実施形態のような他の実施形態では、冷却ユニット108は1つの熱交換器のみを含む。冷媒は、冷媒分配ユニットに接続されていてもよい冷媒供給ライン124によって、中間位置で冷却ユニット108の二次二重入口コイルヘッダ122に入る。冷媒は、二次側二重入口コイルヘッダ122において予め混合され、その後、入口コイルヘッダマニホールドに沿った位置において、冷却ユニット108の入口コイルヘッダマニホールド126に流入するように2つの分岐に分けられる。入口コイルヘッダマニホールド126でさらに混合された後、冷媒は第1熱交換器116のマイクロチャネルに均一に分配される。

[0048] 冷却ユニット108では、冷媒が第1熱交換器116に入ると、冷媒は第1熱交換器で部分的に蒸発する。冷媒は、第1の熱交換器の出口に設けられた出口ヘッダマニホールド128に到達するまで、第1の熱交換器116を移動する。出口ヘッダマニホールド128は、U字形の中間コネクタ130と流体連通しており、この中間コネクタ130は、冷媒の二相混合物を第1熱交換器116から第2熱交換器118の入口コイルヘッダマニホールド132に移送する。出口ヘッダマニホールド128、中間コネクタ130、および入口コイルヘッダマニホールド132によって提供される送出プロセスは、第2の熱交換器の冷却性能の問題を引き起こす可能性のある分配の問題なしに、第1の熱交換器116と第2の熱交換器118との間の冷媒の流動的で円滑な移送を提供する。

[0049] 第2熱交換器118において、冷媒は第2熱交換器の端部で過熱ガスとなる。気化した冷媒は、第2熱交換器118の出口ヘッダマニホールド134によって回収され、第2熱交換器の端部に設けられた二次側二重出口コイルヘッダ136に移送される。戻りライン138が第2熱交換器118の出口コイルヘッダ136に接続され、過熱ガスを冷媒分配ユニットに戻す。一実施形態では、蒸発器圧力調整弁(図示せず)が戻りラインに設置される。蒸発器圧力調整弁は、第1および第2の熱交換器116、118のコイル表面での凝縮水の発生を回避するために、蒸発温度を局所的な空気の露点温度以上に調節するために使用され得る。)

オ 「[0050] Air flows through the cooling unit 108 from the bottom to the top of the cooling unit in a vertical direction defined by arrow A in FIG. 2. As shown, the first heat exchanger 116 includes a body having a first (upwardly facing) surface 140 and a second, opposing (downwardly facing as shown in FIG. 2) surface 142. Similarly, the second heat exchanger 118 includes a body having a first (upwardly facing) surface 144 and a second, opposing (downwardly facing) surface 146. The arrangement is such that the first surface 144 of the second heat exchanger 118 faces the second surface 142 of the first heat exchanger 116. To provide movement of air through the first and second heat exchangers 116, 118, the air movement assembly 120 is disposed below the second heat exchanger 118. The air movement assembly 120 includes a plurality of fan units 148, e.g., six fan units, which are separated from one another by partition plates 150. The air movement assembly 120 is configured to move air toward the second heat exchanger 118 so that the air travels through the second heat exchanger and then through the first heat exchanger 116.

[0051] With the placement of the cooling unit 108 above the hot aisle 104, the fan units 148 draw hot air from the hot aisle, and direct the hot air through the first and second heat exchangers 116, 118. Airflow is cooled by the first and second heat exchangers 116, 118, and is then discharged to leave the cooling unit 108 toward the ceiling of the data center 100 or to a dedicated duct provided above the cooling unit to exhaust and channel the cooled air to desired portions of the data center. Preferably, the cooled air is directed to the fronts of the equipment racks 102.」

(当審訳:[0050] 空気は、図2の矢印Aで定義される垂直方向に、冷却ユニット108を下から上へ流れる。図示のように、第1の熱交換器116は、第1の(上向きの)表面140と、第2の、対向する(図2に示すように下向きの)表面142とを有する本体を含む。同様に、第2の熱交換器118は、第1の(上向きの)表面144および第2の、対向する(下向きの)表面146を有する本体を含む。この配置は、第2の熱交換器118の第1の表面144が第1の熱交換器116の第2の表面142に面するようになっている。第1および第2の熱交換器116、118を通る空気の移動を提供するために、空気移動アセンブリ120が第2の熱交換器118の下方に配置される。空気移動アセンブリ120は、複数のファンユニット148、例えば6つのファンユニットを含み、これらは仕切り板150によって互いに分離されている。空気移動アセンブリ120は、空気を第2熱交換器118に向けて移動させ、空気が第2熱交換器を通過した後に第1熱交換器116を通過するように構成されている。

[0051]  冷却ユニット108が排熱通路104の上方に配置されることにより、ファンユニット148は排熱通路から熱風を吸引し、熱風を第1および第2の熱交換器116、118に導く。空気流は、第1および第2の熱交換器116、118によって冷却され、冷却ユニット108からデータセンター100の天井に向かって排出されるか、冷却ユニットの上方に設けられた専用ダクトに排出され、冷却された空気をデータセンターの所望の部分に排気して流す。好ましくは、冷却された空気は機器ラック102の前面に向けられる。)

カ 「[0053] Referring to FIGS. 4 and 5, embodiments of the construction of micro channel coils are illustrated. In one embodiment, a portion of the cooling unit includes a ladder-type structure having a pair of larger pipes spaced apart from one another with smaller micro channel coils extending between the larger pipes. In one example, the arrangement is such that chilled coolant enters the cooling unit by the supply line. Once within the heat exchanger of the cooling unit, chilled coolant enters and flows through the micro channel coils. The exteriors of the micro channel coils have fins that absorb heat from warm air flowing toward the cooling unit thereby heating the coolant flowing through the micro channel coils. The warmed coolant is exhausted into the return line. FIG. 4 illustrates one embodiment of the micro channel coil structure 152 in which the coils include fins that are disposed in a desired direction. FIG. 5 illustrates another embodiment of the micro channel coil structure 152.」

(当審訳:図4および図5を参照すると、マイクロチャネルコイルの構造の実施形態が図示されている。一実施形態では、冷却ユニットの一部は、互いに間隔をあけて配置された一対の大きなパイプと、大きなパイプの間に延びる小さなマイクロチャネルコイルとを有する梯子型構造を含む。一例では、冷やされた冷却水が供給ラインから冷却ユニットに入るように配置されている。冷却ユニットの熱交換器内に入ると、冷やされた冷却水はマイクロチャンネルコイルに入り、その中を流れる。マイクロチャネルコイルの外側には複数のフィンがあり、冷却ユニットに向かって流れる暖かい空気から熱を吸収し、マイクロチャネルコイルを流れる冷却水を温める。温められた冷却水は、戻りラインに排気される。図4は、コイルが所望の方向に配置されたフィンを含むマイクロチャネルコイル構造152の一実施形態を示す。図5は、マイクロチャネルコイル構造152の別の実施形態を示す。)

キ 上記イ、図1によれば、引用文献1には、データセンタ100における機器ラック102と、機器ラック102の2列が排熱通路104を画定し排熱通路104の一部の上方に取り付けられた冷却ユニット108と、からなるシステム、が記載されているといえる。

(2)引用発明

上記(1)から、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。

「データセンタ100における機器ラック102と、機器ラック102の2列が排熱通路104を画定し排熱通路104の一部の上方に取り付けられた冷却ユニット108と、からなるシステムにおいて、

冷却ユニット108は、第1の熱交換器116と、第1の熱交換器と流体連通している第2の熱交換器118と、空気移動アセンブリ120とを含み、

冷媒分配ユニットからR-134aなどのサブ冷却された液体冷媒が供給ライン124によって冷却ユニット108に供給され、中間位置で冷却ユニット108の二次二重入口コイルヘッダ122に入り、冷媒は、二次側二重入口コイルヘッダ122において予め混合され、その後、入口コイルヘッダマニホールドに沿った位置において、冷却ユニット108の入口コイルヘッダマニホールド126に流入するように2つの分岐に分けられ、入口コイルヘッダマニホールド126でさらに混合された後、冷媒は第1熱交換器116のマイクロチャネルに均一に分配され、

冷却ユニット108では、冷媒が第1熱交換器116に入ると、冷媒は第1熱交換器で部分的に蒸発し、冷媒は、第1の熱交換器の出口に設けられた出口ヘッダマニホールド128に到達するまで、第1の熱交換器116を移動し、さらに、出口ヘッダマニホールド128が、U字形の中間コネクタ130と流体連通しており、この中間コネクタ130が、冷媒の二相混合物を第1熱交換器116から第2熱交換器118の入口コイルヘッダマニホールド132に移送し、

第2熱交換器118において、冷媒は第2熱交換器の端部で過熱ガスとなり、気化した冷媒は、第2熱交換器118の出口ヘッダマニホールド134によって回収され、第2熱交換器の端部に設けられた二次側二重出口コイルヘッダ136に移送され、戻りライン138が第2熱交換器118の出口コイルヘッダ136に接続され、過熱ガスを冷媒分配ユニットに戻すものであって、さらに、蒸発器圧力調整弁が戻りラインに設置されており、

空気移動アセンブリ120は、複数のファンユニット148、例えば6つのファンユニットを含み、これらは仕切り板150によって互いに分離され、空気を第2熱交換器118に向けて移動させ、空気が第2熱交換器を通過した後に第1熱交換器116を通過させ、

冷却ユニット108が排熱通路104の上方に配置されることにより、ファンユニット148は排熱通路から熱風を吸引し、熱風を第1および第2の熱交換器116、118に導き、空気流は、第1および第2の熱交換器116、118によって冷却され、冷却ユニット108からデータセンター100の天井に向かって排出され、

冷却ユニットの一部は、互いに間隔をあけて配置された一対の大きなパイプと、大きなパイプの間に延びる小さなマイクロチャネルコイルとを有する梯子型構造を含み、マイクロチャネルコイルの外側にはフィンがあり、冷却ユニットに向かって流れる暖かい空気から熱を吸収し、マイクロチャネルコイルを流れる冷却水を温めるものである、

システム。」

2 引用文献2について

(1)引用文献2記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、次の事項が記載されている。

ア 「第2図

〔図省略〕

」

イ 「次に実際例について説明する。

in-situ法により、40wt%のグルコース水溶液を含有し、直径が10~100μmのマイクロカプセルを作成し、これを沸点が約100℃のフルオロカーボン(C6F16O)に50wt%混合して冷媒液体を作成した。

この冷媒液体を用い、第2図に示す冷却槽13、熱交換器14、循環ポンプ15、配管16を有する装置によりLSI17を冷却した。LSI17のチップは10mm角であり、回路基板18に5×5個搭載(図は1個のみ示す)し、個々のチップ17はそれぞれに対向したノズル19(直径3φ)からの冷媒液体の噴流(流速1m/s)により冷却した。

本実際例によれば、従来の素子の周囲に流路を設け、素子に平行に冷媒を強制循環させる方式の強制対流沸騰冷却装置では素子の単位あたりの冷却能力が50w/cm³であったものが本発明では約2倍の80w/cm³に向上した。

〔発明の効果〕

以上説明した様に本発明によれば、主冷媒液体に該主冷媒液体より比熱の大きい物質を内包したマイクロカプセルを分散、混合したことにより主冷媒液体より比熱の大きい冷媒液体が得られ、主冷媒液体より熱移送能力が向上し、浸漬冷却装置に用いて冷却能力の向上が可能となる。」(公報第2頁右下欄2行-第3頁左上欄7行)

3 引用文献3について

(1)引用文献3記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、次の事項が記載されている。

ア 「図5、図6

〔図省略〕

」

イ 「[0029] The flattened tube finned heat exchanger 10 disclosed herein further includes a plurality of folded fin plates 20. Each folded fin plate 20 is formed of a single continuous plate of fin material tightly folded in a ribbon-like fashion thereby providing a plurality of closely spaced fins 22 that extend generally orthogonal to the flattened heat exchange tubes 106, 206. Typically, the fin density of the closely spaced fins 22 of each continuous folded fin plate 20 may be about 18 to 25 fins per inch, but higher or lower fin densities may also be used. The depth of each of the ribbon-like folded plate 20 extends from the leading edge 108 of the first tube bank 100 to the trailing edge of 210 of the second bank 200 and spans the gap, G, between the trailing edge 110 of the first tube bank 100 and the leading edge 208 of the second tube bank 200. In an embodiment of the heat exchanger 10, the manifolds, heat exchange tubes and fins are all made of aluminum or aluminum alloy material.

[0030] Referring now to FIGS. 5 and 6, a single fold of the continuous ribbon-like folded fin plate 20 is depicted and shows two fins 22. Each fin 22 has a first section 24, a second section 26 and a third section 28. When installed in the heat exchanger 10, the first section 24 is disposed within the first tube bank 100, the third section 28 is disposed within the second tube bank 200, and the second section 26 spans the gap, G, between the trailing edge 110 of the first tube bank 100 and the leading edge 208 of the second tube bank 200. The first and second sections 24 and 28 may be provided with louvers 30, 32 formed in a conventional manner in the material of the fin plate 20. In the depicted embodiment, the louvers 30 formed in the first section 24 are forward angled relative to the direction (indicated by the arrow in FIG. 6) of flow along the fins 22 and the louvers 32 formed in the third section 28 are back angled relative to the direction of flow along the fins 22. In the depicted embodiment, both the louvers 30 in both first section 24 and louvers 32 in the third section 28 of each fin 22 are forward and back angled, respectively, at a desired louver angle, A. The second section 26 comprises a turn-around louver 34 that provides a transition between the forward angled louvers 30 of the first section 24 and the back angled louvers 32 of the third section 28 of each fin 22. When installed in the heat exchanger 10, the second section 26 spanning the gap, G, between the first tube bank 100 and the second tube bank 200 provides a drainage path for condensate/water collecting on the horizontally disposed upper flat surfaces 114, 214 of the flattened heat exchange tube segments 106, 206.」

(当審訳:[0029] 本明細書に開示された扁平チューブ用フィン付き熱交換器10は、さらに、複数の折りたたみフィンプレート20を備えている。折りたたまれた各フィン板20は、フィン材料リボンの様な形にきっちり折畳まれの1枚の連続な板状で形成され、これにより熱交換平管106、206に略直交して延在密接して配置された複数のフィン22を設ける。典型的には、各連続的な折り曲げられたフィン板20のフィン22のフィン密度は約18~25フィン/インチであるが、より高いまたはより低いフィン密度も使用可能である。リボン状折板20の各々の深さは、第1のチューブバンク100の前縁108から延び、第2のバンク200の210の後縁部に、第1管群100の後縁110及び第2チューブ列200の前縁208との間には隙間Gが広がる。熱交換器10の実施例では、マニホールドは、熱交換チューブおよびフィンを全てアルミニウム又はアルミニウム合金材料で形成されている。

[0030] 次に、図5及び図6を参照すると、連続的なリボン状の折り畳み板状フィン20の単一の折り畳みが描写されており、2枚のフィン22を示している。各フィン22は、第1のセクション24、第2セクション26と第3セクション28とを有している。熱交換器10内に設置されると、第1の部分24は、第1のチューブバンク100内に配置され、第3の部分28は、第2の管200内に配置されており、第2部分26は、第1のチューブバンク100の後縁110と第2のバンク200の先端208との間には隙間Gが広がる。第1および第2のセクション24および28は、フィンプレート20の材料内に従来の方法で形成されたルーバー30、32を備えてもよい。図示の実施形態では、第1の部分24に形成されたルーバ30は、フィン22に沿って流れの方向(図6中に矢印で示す)に対して前方に傾斜しており、第3の部分28に形成されたルーバ32、フィン22に沿った流れの方向に対して角度が付けられている。図示の実施形態では、第1のセクション24内のルーバー30、及びフィン部22の第3のセクション28のルーバー32の両方が前方および後方に角度の付いた、それぞれ、ルーバ角度Aにある第2部分26が第1部分24の前方に角度付けられたルーバー30およびフィン22の第3の部分28の後方傾斜ルーバー32との間の遷移を提供する、ルーバー34とを備えている。熱交換器10内に設置されたとき、第1管列(100)と第2管列200との間の隙間Gにわたる第2のセクション26は扁平伝熱チューブセグメント106、206の水平方向に配置された上部平坦面114、214に収集された凝縮水のための排出経路を提供する。)

4 引用文献4について

(1)引用文献4記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献4には、次の事項が記載されている。

ア 「【図2】

〔図省略〕

」

イ 「【0015】

管継手10は、冷媒管20が接続される雄側部材11と、冷媒管30が接続される雌側部材12と、雄側部材11に保持される第1Oリング13および第2Oリング14と、雄側部材11と雌側部材12を互いに固定するためのボルト16およびナット17と、を有している。」

5 引用文献5について

(1)引用文献5記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献5には、次の事項が記載されている。

ア 「【図1】

〔図省略〕

」

イ 「【0048】<発明の実施の形態1>図1に示すように、空気調和装置(1)は、1次側冷媒回路(2)と、複数の2次側冷媒回路(3)とを備えている。上記1次側冷媒回路(2)は、室外ユニット(4)と、複数の熱交換ユニット(5)とに亘って構成されている。上記各2次側冷媒回路(3)は、各熱交換ユニット(5)と、1台の室内ユニット(6)とに亘って構成されている。そして、上記各熱交換ユニット(5)は、各熱交換ユニット(5)が接続される室内ユニット(6)の近傍に設置されている。」

ウ 「【0166】さらに、1次冷媒として水又は蓄熱材を混入した水を使用してもよく、この場合、搬送手段としては、例えば液ポンプが用いられる。」

6 引用文献6について

(1)引用文献6記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献6には、次の事項が記載されている。

ア 「【図17】

〔図省略〕

」

イ 「【0033】

本実施形態の熱交換器は、一対のヘッダ10及び複数の熱交換チューブ13からなる熱交換ユニット20を複数備え、各熱交換ユニット20は外部流体の流通方向と直交する方向に配列されている。この場合、各熱交換ユニット20は、図16に示すように互いに並列に接続され、または図17に示すように互いに直列に接続されている。

【0034】

これにより、任意の数の熱交換ユニット20を用いて熱交換器を構成することができるので、共通の部品により多種類の熱交換器を製造することができ、製造コストの低減を図ることができる。」

7 引用文献7について

(1)引用文献7記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献7には、次の事項が記載されている。

ア 「【図1】

〔図省略〕

」

イ 「【0023】

積層ユニット20のもう一方の冷媒管23は、その先端が別の貫通孔4に達する。貫通孔4には、管継手10が嵌合されており、冷媒管23はその管継手10に連結される。管継手10の外側(ケース外側)には外設連結管3の上側開口が結合する。外設連結管3は、積層ユニット20の冷媒管23と、ロアケース7の冷却器8を連結する。外設連結管3の下側開口は、ロアケース7に設けられてた冷媒供給口5に連結される。外設連結管3の下側開口の周囲にはフランジ3aが設けられている。このフランジ3aが冷媒供給口5の周囲の側面にボルトにて結合される。ボルトの図示は省略している。ロアケース7には別の開口(冷媒排出口57)が設けられており、そこに排出管62が接続される。」

8 引用文献8について

(1)引用文献8記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献8には、次の事項が記載されている。

ア 「【0002】

蓄熱とは、物質に熱を蓄えることを意味しており、当該物質は蓄熱材と呼ばれる。当該蓄熱によって、蓄熱材自身や、蓄熱材が置かれた空間内などの温度を略一定に保つことができる。例えば、蓄熱(技術)を利用すれば、太陽エネルギーや排熱を熱として物質に蓄え、その熱を暖房に利用したり、消費電力の少ない夜に氷を作り、昼に当該氷(及び当該氷の融解熱)を冷房に利用したりできる。このように、蓄熱によって様々な形態のエネルギーを熱に変えて蓄え、再利用できることから、蓄熱技術は現在声高に叫ばれている省エネルギー化の一翼を担っている。そのため、蓄熱技術は、今後ますます発展していかなければならない急務の技術である。

【0003】

蓄熱の機構は顕熱蓄熱と潜熱蓄熱に大別される。顕熱蓄熱は、物質の大きな比熱を利用したものである。例えば、湯たんぽなどは水の大きな比熱を利用したものである。潜熱蓄熱は、相転移時の転移エンタルピーを利用したものである。例えば、氷水で飲み物を冷やすことは、氷の融解熱(融解エンタルピー)を利用したものである。

【0004】

潜熱蓄熱では、相転移時の転移エンタルピーを利用しているため、温度を略一定に保つことや、略一定の温度で熱の出し入れができる(顕熱蓄熱では、外界の温度に対する温度変化は小さいが、徐々に温度が変化してしまう)。そのため、現在では、潜熱蓄熱の技術の開発が中心に行われている。

【0005】

これまでに開発されてきた潜熱蓄熱の材料としては、無機塩水和物、有機物、融解塩などがあり、それらはいずれも固体-液体相転移の大きな転移エンタルピーを利用する蓄熱材である。

【0006】

確かに、固体-液体相転移による大きなエンタルピー変化は、蓄熱材料にとって重要であるが、それ以外にも蓄熱材に要求される特性がある。例えば、蓄熱材はその表面の温度を長時間略一定に保てることが重要であるため、蓄熱材の熱伝導率が高いことが要求される。熱伝導率の低い物質では、内部の温度と表面の温度とに温度差が生じてしまい、表面の温度を略一定に保つことができない(有機物であるパラフィンなどは熱伝導率が低い)。また、相転移による体積変化(膨張・収縮)の大きい物質の固体-液体相転移を利用する場合、液体の漏れなどが生じる虞がある。そのため、当該体積変化が小さいことが要求される(当該体積変化が大きい場合、蓄熱材の容器として当該体積変化に耐えられる容器を選択しなければならない)。また、相転移時に相分離や分解が生じると、蓄熱効果が低減してしまう(最悪の場合、蓄熱材として利用できなくなる)。そのため、相転移時に相分離や分解が生じないことが要求される。」

第5 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「機器ラック102」は、「データセンタ100における」ものであるから、本願発明1の「情報技術(IT)ラック」に相当する。

そして、引用発明の「システム」は、「データセンタ100における機器ラック102と、機器ラック102の2列が排熱通路104を画定し排熱通路104の一部の上方に取り付けられた冷却ユニット108と、からなる」ものであり、「機器ラック102」を「冷却ユニット108」で冷却するためのものと認められることから、本願発明1の「複数の情報技術(IT)ラックを冷却するためのシステム」に相当する。

イ 引用発明の「排熱通路104」は、「機器ラック102の2列が」「画定」するものであるから、本願発明1の「前記複数のITラックにより形成される高温通路」に相当する。

そして、引用発明の「冷却ユニット108」は、「排熱通路104の一部の上方に取り付けられ」るものであり、「排熱通路104」の近くに配置されているといえることから、本願発明1の「前記複数のITラックにより形成される高温通路にまたはその近くに配置された熱交換器」に相当する。

ウ 引用発明の「冷却ユニット108」は、「第1の熱交換器116と、第1の熱交換器と流体連通している第2の熱交換器118と」を含み、さらに、「冷却ユニットの一部は、互いに間隔をあけて配置された一対の大きなパイプと、大きなパイプの間に延びる小さなマイクロチャネルコイルとを有する梯子型構造」であるから、「第1の熱交換器116」と「第2の熱交換器118」の各々が「互いに間隔をあけて配置された一対の大きなパイプと、大きなパイプの間に延びる小さなマイクロチャネルコイルとを有する梯子型構造」であると認められる。

してみると、引用発明の「第1の熱交換器116」と「第2の熱交換器118」の各々は、複数のマイクロチャネルコイルを含む列からなっているといえる。

したがって、引用発明の「第1の熱交換器116」の複数のマイクロチャネルコイルと、本願発明1の「第1の複数の扁平チューブを含む第1の列」とは、後記の点で相違するものの、「第1の複数のチューブを含む第1の列」の点では共通し、また、引用発明の「第2の熱交換器118」の複数のマイクロチャネルコイルと、本願発明1の「前記第1の列と流体連通する第2の複数の扁平チューブを含む第2の列」とは、後記の点で相違するものの、「前記第1の列と流体連通する第2の複数のチューブを含む第2の列」の点では共通する。

エ 引用発明の「空気移動アセンブリ120」は、「排熱通路104の上方に配置され」、「複数のファンユニット148、例えば6つのファンユニットを含み」、「ファンユニット148は排熱通路から熱風を吸引し、熱風を第1および第2の熱交換器116、118に導き」、「空気を第2熱交換器118に向けて移動させ、空気が第2熱交換器を通過した後に第1熱交換器116を通過させ」るものであるから、上記ウの点も踏まえると、本願発明1の「前記熱交換器と空気連通して配置され、かつ、前記高温通路から前記熱交換器を通じて前記第2の列から前記第1の列に空気を移動させるように構成された送風機」に相当する。

オ 引用発明においては「冷媒」が、「冷媒分配ユニット」から「供給ライン124」によって「液体」で「冷却ユニット108」の「第1熱交換器116」へ供給され、「第1熱交換器116」で「部分的に蒸発し」「二相混合物」となって「第2熱交換器118」へ移送され、「第2熱交換器118」で「過熱ガス」となり、さらに、「戻りライン138」によって「冷媒分配ユニット」に戻されるものであるから、引用発明の「冷媒分配ユニット」、「供給ライン124」、「戻りライン138」は、「冷却ユニット108」に連結されかつそれと「冷媒」である流体を連通する2相流体回路といえる。

してみると、引用発明のこの2相流体回路と、本願発明1の「前記熱交換器に連結されかつそれと流体連通する単相流体回路」とは、後記の点で相違するものの、「前記熱交換器に連結されかつそれと流体連通する流体回路」の点では共通する。

また、引用発明の「冷媒」である流体は、「R-134a」であり、ここで、「R-134a」は「1,1,1,2-テトラフルオロエタン」であることは技術常識であって、引用発明の「冷媒」である流体と、本願発明1の「マイクロカプセル化された相変化物質を含む単相フルオロケトン(FK)流体」とは、後記の点で相違するものの、「冷媒」である点で共通し、そして、引用発明の2相流体回路と、本願発明1の「前記単相流体回路は、前記熱交換器を通じて第1の列から第2の列に、マイクロカプセル化された相変化物質を含む単相フルオロケトン(FK)流体を循環させる、単相流体回路」とは、上記ウの点も踏まえると、後記の点で相違するものの、「前記流体回路は、前記熱交換器を通じて第1の列から第2の列に、冷媒を循環させる、流体回路」の点では共通する。

したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

〈一致点〉

「複数の情報技術(IT)ラックを冷却するためのシステムであって、

前記複数のITラックにより形成される高温通路にまたはその近くに配置された熱交換器であって、前記熱交換器は、

第1の複数のチューブを含む第1の列と、

前記第1の列と流体連通する第2の複数のチューブを含む第2の列と、

を含む、熱交換器と、

前記熱交換器と空気連通して配置され、かつ、前記高温通路から前記熱交換器を通じて前記第2の列から前記第1の列に空気を移動させるように構成された送風機と、

前記熱交換器に連結されかつそれと流体連通する流体回路であって、前記流体回路は、前記熱交換器を通じて第1の列から第2の列に、冷媒を循環させる、流体回路と、

を備える、システム。」

〈相違点1〉

「チューブ」が、本願発明1では、「扁平チューブ」であるのに対して、引用発明では、「マイクロチャンネル」である点。

〈相違点2〉

本願発明1では、「マイクロカプセル化された相変化物質を含む単相フルオロケトン(FK)流体」の「単相流体回路」であるに対して、引用発明では、「R-134a」の2相流体回路である点。

〈相違点3〉

本願発明1では、「水回路と、前記単相流体回路と前記水回路との間に連結された第2の熱交換器」を備えるに対して、引用発明では、そのような水回路、熱交換器を備えていない点。

(2)相違点についての判断

事案に鑑み、まず、相違点2について検討する。

引用文献2には、グルコース水溶液をマイクロカプセル化された単相フルオロカーボンを浸漬冷却装置における冷媒として用いることが記載されている。しかしながら、引用文献2のものは、空気を間接的に冷却を行う装置における冷媒ではないし、マイクロカプセル化されるものが相変化物質でもない。さらに、引用発明は、冷媒が気化されることを前提として蒸発器圧力調整弁などが設けられるシステムであって、これをあえて冷媒として単相流体を用いるシステムとする理由が存在しない。

また、引用文献3ないし8には、「マイクロカプセル化された相変化物質を含む単相フルオロケトン(FK)流体」の「単相流体回路」は記載されておらず、また、そのことが、本願の優先日前に周知の技術であったとも認められない。

したがって、本願発明1は、他の相違点について検討するまでもなく、当業者であっても引用発明、及び引用文献2ないし8に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

2 本願発明2-12について

本願発明2-12は、本願発明1を減縮した発明であり、相違点2に係る発明特定事項を含むことから、本願発明2-12は、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献2ないし8に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

3 本願発明13について

本願発明13は、本願発明1のシステムを方法の観点から記載したに過ぎず、相違点2に係る発明特定事項と同様の構成を含むことから、本願発明13は、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献2ないし8に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

4 本願発明14について

(1)対比

本願発明14と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「冷却ユニット108」は、本願発明14の「熱交換器」に相当する。

イ 引用発明では「冷媒」が、「入口コイルヘッダマニホールド126でさらに混合された後、冷媒は第1熱交換器116のマイクロチャネルに均一に分配され」、さらに、「第1熱交換器116に入ると、冷媒は第1熱交換器で部分的に蒸発し、冷媒は、第1の熱交換器の出口に設けられた出口ヘッダマニホールド128に到達する」ものであって、また、引用発明では、「冷却ユニット」は、「互いに間隔をあけて配置された一対の大きなパイプと、大きなパイプの間に延びる小さなマイクロチャネルコイルとを有する梯子型構造」である。

してみると、引用発明において「第1熱交換器116」は、「入口コイルヘッダマニホールド126」と「出口ヘッダマニホールド128」、および、第1の複数の「マイクロチャネルコイル」が「入口コイルヘッダマニホールド126」と「出口ヘッダマニホールド128」と流体連通するように「入口コイルヘッダマニホールド126」と「出口ヘッダマニホールド128」の間に連結された第1の複数の「マイクロチャネルコイル」を含む第1の列、を含むものと認められる。

したがって、引用発明の「入口コイルヘッダマニホールド126」と「出口ヘッダマニホールド128」は、本願発明14の「第1の一対のヘッダチューブ」に相当し、引用発明の第1の複数の「マイクロチャネルコイル」と、本願発明14の「第1の複数の扁平チューブ」とは、後記の点で相違するものの、「第1の複数のチューブ」の点では共通し、そして、引用発明の上記第1の列と、本願発明14の「第1の一対のヘッダチューブ、および、第1の複数の扁平チューブが前記第1の一対のヘッダチューブと流体連通するように前記第1の一対のヘッダチューブの間に連結された前記第1の複数の扁平チューブを含む第1の列」とは、後記の点で相違するものの、「第1の一対のヘッダチューブ、および、第1の複数のチューブが前記第1の一対のヘッダチューブと流体連通するように前記第1の一対のヘッダチューブの間に連結された前記第1の複数のチューブを含む第1の列」の点では共通する。

ウ さらに、引用発明では、「出口ヘッダマニホールド128が、U字形の中間コネクタ130と流体連通しており、この中間コネクタ130が、冷媒の二相混合物を第1熱交換器116から第2熱交換器118の入口コイルヘッダマニホールド132に移送し、第2熱交換器118において、冷媒は第2熱交換器の端部で過熱ガスとなり、気化した冷媒は、第2熱交換器118の出口ヘッダマニホールド134によって回収され」ものである。

してみると、上記イの点も踏まえると、引用発明において「第2熱交換器118」は、「入口コイルヘッダマニホールド132」、「出口ヘッダマニホールド134」、および、第2の複数の「マイクロチャネルコイル」が「入口コイルヘッダマニホールド132」と「出口ヘッダマニホールド134」と流体連通するように「入口コイルヘッダマニホールド132」と「出口ヘッダマニホールド134」の間に連結された前記第2の複数の「マイクロチャネルコイル」を含む第2の列であって、「入口コイルヘッダマニホールド126」と「出口ヘッダマニホールド128」のうちの「出口ヘッダマニホールド128」は、「入口コイルヘッダマニホールド126」と「出口ヘッダマニホールド128」のうちの「出口ヘッダマニホールド128」と、「入口コイルヘッダマニホールド132」と「出口ヘッダマニホールド134」のうちの「入口コイルヘッダマニホールド132」との間の流体連通を可能にするように、「入口コイルヘッダマニホールド132」と「出口ヘッダマニホールド134」のうちの「入口コイルヘッダマニホールド132」に連結される、第2の列、を含むものと認められる。

したがって、引用発明の「入口コイルヘッダマニホールド132」と「出口ヘッダマニホールド134」は、本願発明14の「第2の一対のヘッダチューブ」に相当し、引用発明の第2の複数の「マイクロチャネルコイル」と、本願発明14の「第2の複数の扁平チューブ」とは、後記の点で相違するものの、「第2の複数のチューブ」の点では共通し、そして、引用発明の上記第2の列と、本願発明14の「第2の一対のヘッダチューブ、および、第2の複数の扁平チューブが前記第2の一対のヘッダチューブと流体連通するように前記第2の一対のヘッダチューブの間に連結された前記第2の複数の扁平チューブを含む第2の列であって、前記第1の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブは、前記第1の列の第1の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブと、前記第2の列の第2の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブとの間の流体連通を可能にするように、前記第2の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブに連結される、第2の列」とは、後記の点で相違するものの、「第2の一対のヘッダチューブ、および、第2の複数のチューブが前記第2の一対のヘッダチューブと流体連通するように前記第2の一対のヘッダチューブの間に連結された前記第2の複数のチューブを含む第2の列であって、前記第1の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブは、前記第1の列の第1の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブと、前記第2の列の第2の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブとの間の流体連通を可能にするように、前記第2の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブに連結される、第2の列」の点では共通する。

エ 引用発明では「マイクロチャネルコイル」は、「外側には複数のフィンがあり、冷却ユニットに向かって流れる暖かい空気から熱を吸収し、マイクロチャネルコイルを流れる冷却水を温めるものであ」るから、「第1の熱交換器116」及び「第2の熱交換器118」を構成するマイクロチャネル間には「複数のフィン」があるものと認められる。

したがって、引用発明の「フィン」と、本願発明14の「第1および第2の複数の扁平チューブの各対の間に配置された複数のフィン」とは、後記の点で相違するものの、「第1および第2の複数のチューブの各対の間に配置された複数のフィン」の点では共通する。

オ 引用発明では「第1の熱交換器116」の「出口ヘッダマニホールド128」と、「第2の熱交換器118」の「入口コイルヘッダマニホールド132」が「U字形の中間コネクタ130」によって連結されている。

してみると、引用発明のこの「出口ヘッダマニホールド128」と「入口コイルヘッダマニホールド132」が「U字形の中間コネクタ130」によって連結されていることと、本願発明14の「前記第1の列の第2の側面上で前記第1の一対のヘッダチューブのうちの第2のヘッダチューブ内の各々の開口部に一体的に連結された複数の第2のヘッダ接続具であって、前記第1の列の第1の側面は、前記第1の列の第2の側面の反対側にある、第2のヘッダ接続具と、前記第2の列の第1の側面上で前記第2の一対のヘッダチューブのうちの第1のヘッダチューブ内の各々の開口部に一体的に連結された複数の第3のヘッダ接続具であって、前記第1の列の第2の側面上で前記第1の一対のヘッダチューブのうちの第2のヘッダチューブ内の各々の開口部に一体的に連結された複数の第2のヘッダ接続具は、前記第2の列の第1の側面上で前記第2の一対のヘッダチューブのうちの第1のヘッダチューブ内の各々の開口部に一体的に連結された複数の第3のヘッダ接続具にそれぞれ連結される、第3のヘッダ接続具と」を備え「前記第1の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブは、Oリングまたはガスケットおよび1つ以上のボルトまたはネジを用いて、前記第1の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブのヘッダ接続部を前記第2の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブのヘッダ接続部に連結することにより、前記第2の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブに連結される」こととは、後記の点で相違するものの、「前記第1の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブは、前記第2の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブに連結される」点では共通する。

したがって、本願発明14と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

〈一致点〉

「熱交換器であって、

第1の一対のヘッダチューブ、および、第1の複数のチューブが前記第1の一対のヘッダチューブと流体連通するように前記第1の一対のヘッダチューブの間に連結された前記第1の複数のチューブを含む第1の列と、

第2の一対のヘッダチューブ、および、第2の複数のチューブが前記第2の一対のヘッダチューブと流体連通するように前記第2の一対のヘッダチューブの間に連結された前記第2の複数のチューブを含む第2の列であって、前記第1の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブは、前記第1の列の第1の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブと、前記第2の列の第2の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブとの間の流体連通を可能にするように、前記第2の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブに連結される、第2の列と、

第1および第2の複数のチューブの各対の間に配置された複数のフィンと、

を備え、

前記第1の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブは、前記第2の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブに連結される、熱交換器。」

〈相違点4〉

「チューブ」が、本願発明14では、「扁平チューブ」であるのに対して、引用発明では、「マイクロチャンネル」である点。

〈相違点5〉

本願発明14では、「前記第1の列の第1の側面上で前記第1の一対のヘッダチューブのうちの第1のヘッダチューブ内の各々の開口部に一体的に連結された複数の第1のヘッダ接続具」及び「前記第2の列の第2の側面上で前記第2の一対のヘッダチューブのうちの第2のヘッダチューブ内の各々の開口部に一体的に連結された複数の第4のヘッダ接続具であって、前記第2の列の第1の側面は、前記第2の列の第2の側面の反対側にある、第4のヘッダ接続具」を備えているのに対して、引用発明では、「入口コイルヘッダマニホールド126」及び「出口ヘッダマニホールド134」の側面にそのような接続具を備えていない点。

〈相違点6〉

本願発明14では、「前記第1の列の第2の側面上で前記第1の一対のヘッダチューブのうちの第2のヘッダチューブ内の各々の開口部に一体的に連結された複数の第2のヘッダ接続具であって、前記第1の列の第1の側面は、前記第1の列の第2の側面の反対側にある、第2のヘッダ接続具と、

前記第2の列の第1の側面上で前記第2の一対のヘッダチューブのうちの第1のヘッダチューブ内の各々の開口部に一体的に連結された複数の第3のヘッダ接続具であって、前記第1の列の第2の側面上で前記第1の一対のヘッダチューブのうちの第2のヘッダチューブ内の各々の開口部に一体的に連結された複数の第2のヘッダ接続具は、前記第2の列の第1の側面上で前記第2の一対のヘッダチューブのうちの第1のヘッダチューブ内の各々の開口部に一体的に連結された複数の第3のヘッダ接続具にそれぞれ連結される、第3のヘッダ接続具」を備え、「前記第1の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブは、Oリングまたはガスケットおよび1つ以上のボルトまたはネジを用いて、前記第1の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブのヘッダ接続部を前記第2の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブのヘッダ接続部に連結することにより、前記第2の一対のヘッダチューブのうちのヘッダチューブに連結される」ものであるのに対して、引用発明では、「出口ヘッダマニホールド128」及び「入口コイルヘッダマニホールド132」の側面にそのような接続具を備えておらず、そのような接続具によって連結されるものではない点。

(2)相違点についての判断

事案に鑑み、まず、接続具に関して関連する相違点5、6について検討する。

引用文献2-8には、冷媒の入口側、出口側となる1対のヘッダチューブの間を複数のチューブが梯子状に連結される熱交換器を複数有する冷却装置において、各熱交換器の入口側、出口側のヘッダチューブに向きが反対となるように接続部を設け、複数個の熱交換器の1つの出口側のヘッダチューブの接続部と、他の熱交換器の入口側のヘッダチューブの接続部を連結することで2つの熱交換器を連結することは記載されておらず、また、このことが本願の優先日前に周知の技術であったとも認められない。

したがって、本願発明14は、他の相違点について検討するまでもなく、当業者であっても引用発明、及び引用文献2ないし8に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

5 本願発明15-20について

本願発明15-20は、本願発明14を減縮した発明であり、相違点5、6に係る発明特定事項を含むことから、本願発明15-20は、本願発明14と同様の理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献2ないし8に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

6 本願発明21について

本願発明21は、本願発明14の熱交換器を方法の観点から記載したに過ぎず、相違点5、6に係る発明特定事項と同様の構成を含むことから、本願発明21は、本願発明14と同様の理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献2ないし8に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第6 原査定についての判断

審判請求時の補正により、本願発明1ないし21は上記第3に示したとおりのものとなっているから、本願発明1ないし21は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2ないし8に記載された技術事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、原査定の理由(進歩性)を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月10日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 富澤 哲生

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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