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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年6月4日

不服2023-012978 関連性を算出する方法、関連性を算出する装置、データクエリ装置及び非一時的なコンピュータ可読記録媒体

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機関
特許庁
年月日
令和6年6月4日 (2024-06-04)
事件番号
不服2023-012978
事件名
関連性を算出する方法、関連性を算出する装置、データクエリ装置及び非一時的なコンピュータ可読記録媒体
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 京東方科技集團股▲ふん▼有限公司(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-012978

請求人 京東方科技集團股▲ふん▼有限公司(代理人 弁理士2名)

特願2019-569437「関連性を算出する方法、関連性を算出する装置、データクエリ装置及び非一時的なコンピュータ可読記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔令和1年7月25日国際公開、WO2019/140863、令和3年4月30日国内公表、特表2021-510858、請求項の数(23)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成30年6月19日(パリ条約による優先権主張2018年1月22日 (CN)中華人民共和国)の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年6月4日

審判長 特許庁審判官 林 毅

特許庁審判官 脇岡 剛

特許庁審判官 大塚 俊範

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。