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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年6月4日

不服2023-014476 ピアツーピア転送用ユーザインタフェース

AI 要約AI

ディスプレイを有する電子デバイスにおいて、テキスト情報を含む通信のグラフィカル表現を表示しながら、基準点に対する電子デバイスの向きの変化を検出し、通信の状態に応じてフィードバックを出力する構成が、引用文献1ないし3に記載も示唆もなく、周知技術でもないとして、引用発明等に基づいて当業者が容易に想到し得たものではないとした事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年6月4日 (2024-06-04)
事件番号
不服2023-014476
事件名
ピアツーピア転送用ユーザインタフェース
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • ディスプレイを有する電子デバイスにおいて、テキスト情報を含む通信のグラフィカル表現を表示しながら、基準点に対する電子デバイスの向きの変化を検出し、通信の状態に応じてフィードバックを出力する構成が、引用文献1ないし3に記載も示唆もなく、周知技術でもないとして、引用発明等に基づいて当業者が容易に想到し得たものではないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年9月27日にされた特許法44条1項の規定による分割出願(特願2021-157213号)であり、2021年9月28日に手続補正書が提出され、令和4年10月20日付け拒絶理由通知、令和5年1月27日意見書提出を経て、令和5年5月11日付けで拒絶査定(原査定)がされ、令和5年8月28日に拒絶査定不服審判の請求及び手続補正書の提出がされた。
  • 原査定は、請求項1ないし27に係る発明が、引用文献1(米国特許出願公開第2013/0151636号明細書)、引用文献2(米国特許出願公開第2013/0091443号明細書)及び引用文献3(特開2012-113600号公報、周知技術を示す文献)に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、とするものである。
  • 本願発明1は、ディスプレイ及び1つ以上のセンサデバイスを有する電子デバイスにおいて、ディスプレイにテキスト情報を含む通信のグラフィカル表現を表示し、基準点に対する電子デバイスの向きの変化を検出し、通信が第1の状態にあるとの判定に従って向きの変化の大きさを示すフィードバックを出力し、第2の状態にあるとの判定に従って当該フィードバックを出力せずに表示する方法である。請求項2ないし27は、請求項1を減縮又はカテゴリ変更した発明である。

争点

  • 本願発明1ないし27が、引用発明、引用文献2及び3に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明とは、ディスプレイを有する電子デバイスにおいてテキスト情報を含む通信のグラフィカル表現を表示する点で一致し、相違点1(センサデバイスを有するか否か)及び相違点2(向きの変化の検出と通信の状態に応じたフィードバック出力)で相違する。
  • 相違点2に係る構成は、引用文献1ないし3には記載も示唆もなく、本願の優先日前に周知の技術であったともいえないから、引用発明、引用文献2及び3に基づいて当業者は容易に想到することができない。よって、その他の相違点1について検討するまでもなく、本願発明1は容易に想到し得たものではない。
  • 本願発明2ないし24は本願発明1を減縮したものであり、本願発明25ないし27は本願発明1のカテゴリを変更したものであって、いずれも本願発明1と同様の理由により、容易に想到し得たものではない。
  • 以上より、原査定の拒絶の理由(進歩性)は解消し、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできず、他に拒絶すべき理由も発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 アップル インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人大塚国際特許事務所)

審判番号 不服2023-014476

請求人 アップル インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人大塚国際特許事務所)

特願2021-157213「ピアツーピア転送用ユーザインタフェース」拒絶査定不服審判事件〔令和4年1月4日出願公開、特開2022-802、請求項の数(27)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

1 出願分割の経緯の概略

本願は、令和3年9月27日にされた特許法44条1項の規定による特許出願であって、2018年(平成30年)5月16日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年5月16日 米国、2017年6月4日 米国、2017年6月26日 デンマーク、2017年9月29日 米国、2018年5月15日 米国)を国際出願日とする特願2019-572834号を最先の出願とする、いわゆる第1世代の分割出願であるところ、出願の分割の経緯は、次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の提出日を示す。

最先の出願:特願2019-572834号(平成30年5月16日)

第1世代 :特願2021-157213号(令和3年9月27日)

2 手続の経緯の概略

本願の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和3年9月28日  :手続補正書の提出

令和4年10月20日付け:拒絶理由通知

令和5年1月27日  :意見書の提出

令和5年5月11日付け:拒絶査定(原査定)

令和5年8月28日  :拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定の概要は、次のとおりである。

(進歩性)この出願の請求項1ないし27に係る発明は、下記の引用文献1ないし3に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記

1.米国特許出願公開第2013/0151636号明細書

2.米国特許出願公開第2013/0091443号明細書

3.特開2012-113600号公報(周知技術を示す文献)

第3 本願発明

本願請求項1ないし27に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」ないし「本願発明27」という。)は、令和5年8月28日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし27に記載された事項により特定される、次のとおりの発明である。

「【請求項1】

ディスプレイ及び1つ以上のセンサデバイスを有する電子デバイスにおいて、

前記ディスプレイに、テキスト情報を含む通信のグラフィカル表現を表示することと、

前記通信の前記グラフィカル表現を前記ディスプレイに表示しながら、前記1つ以上のセンサデバイスを介して、基準点に対する前記電子デバイスの向きの変化を検出することと、

前記通信の前記グラフィカル表現を前記ディスプレイに表示しながら、前記基準点に対する前記電子デバイスの前記向きの前記変化を検出したことに応じて、

前記通信は第1の状態を有するという判定に従って、前記通信の前記テキスト情報の前記グラフィカル表現を表示し、前記通信の前記グラフィカル表現における前記テキスト情報の視覚的外観を変更したそれぞれの種類のフィードバックを出力することであって、前記フィードバックは、前記基準点に対する前記電子デバイスの前記向きの前記変化の大きさを示す、ことと、

前記通信が前記第1の状態とは異なる第2の状態にあるという判定に従って、前記基準点に対する前記電子デバイスの前記向きの前記変化の大きさを示すフィードバックを出力せずに、前記通信の前記テキスト情報の前記グラフィカル表現を表示することと、

を含む、方法。

【請求項2】

前記通信は、前記電子デバイスのユーザとメッセージ会話の参加者との間の第1の種類の項目の完了した転送に関連付けられる、請求項1に記載の方法。

【請求項3】

前記ディスプレイに前記通信の前記グラフィカル表現を表示する前に、外部デバイスからの所定の種類のメッセージを有する前記通信を受信することを更に含む、請求項1又は2に記載の方法。

【請求項4】

前記所定の種類のメッセージを有する前記通信の受信に応じて、

前記通信の分析に基づいて、前記通信が第1の所定の条件を満たしているという判定に従って、前記通信が前記第1の所定の条件を満たしているという第1のインジケーションを前記ディスプレイに表示することと、

前記通信の前記分析に基づいて、前記通信が前記第1の所定の条件を満たさないという判定に従って、前記ディスプレイに前記第1のインジケーションの表示を取り止めることと、

を更に含む、請求項3に記載の方法。

【請求項5】

前記外部デバイスが前記電子デバイスに関連付けられた複数の連絡先のうちの1つに対応していない場合、前記通信は前記第1の所定の条件を満たす、請求項4に記載の方法。

【請求項6】

前記外部デバイスが複数の連絡先のうちの1つに対応している場合、前記通信は前記第1の所定の条件を満たす、請求項4に記載の方法。

【請求項7】

前記通信の前記分析に基づいて、前記通信が前記第1の所定の条件を満たすという前記判定に従って、前記ディスプレイに報告アフォーダンスを表示することと、

前記ディスプレイに前記報告アフォーダンスを表示しながら、前記報告アフォーダンスのユーザアクティブ化を検出することと、

前記報告アフォーダンスの前記ユーザアクティブ化の検出に応じて、所定のフラグを立てた前記通信に関連する情報を外部デバイスに送信することと、

を更に含む、請求項4から6のいずれか一項に記載の方法。

【請求項8】

前記通信が所定のフラグを立てたことの前記第1のインジケーションを前記ディスプレイに表示した後、前記通信の前記グラフィカル表現に表示された送信アフォーダンスのユーザアクティブ化を受信することと、

前記送信アフォーダンスの前記ユーザアクティブ化の受信に応じて、

前記通信が前記第1の所定の条件を満たしたという第2のインジケーションを表示することであって、前記第2のインジケーションは前記第1のインジケーションと視覚的に区別できる、ことと、

前記ディスプレイ上に、前記電子デバイスのユーザとメッセージ会話の参加者との間の第1の種類の項目の転送の手順を取り止めるためのキャンセルアフォーダンスを表示することと、

を更に含む、請求項4から7のいずれか一項に記載の方法。

【請求項9】

前記通信の状態は、メッセージ会話において、前記電子デバイスのユーザ以外の参加者によって行われたアクションを示す、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。

【請求項10】

前記通信の状態は、前記電子デバイスのユーザが行ったアクションを示す、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。

【請求項11】

前記通信の前記グラフィカル表現は、前記通信に関連付けられた項目の数量のインジケーションを含む、請求項1から10のいずれか一項に記載の方法。

【請求項12】

前記基準点は、前記1つ以上のセンサのうちのあるセンサの視野内の顔である、請求項1から11のいずれか一項に記載の方法。

【請求項13】

前記基準点は、前記電子デバイスの外部の静的位置である、請求項1から11のいずれか一項に記載の方法。

【請求項14】

前記それぞれの種類のフィードバックは動的視覚フィードバックである、請求項1から13のいずれか一項に記載の方法。

【請求項15】

前記それぞれの種類のフィードバックは、動的触覚フィードバックである、請求項1から13のいずれか一項に記載の方法。

【請求項16】

前記それぞれの種類のフィードバックは、前記電子デバイスのオペレーティングシステムプログラムによって引き起こされ、前記電子デバイスの非オペレーティングシステムプログラムは、前記それぞれの種類のフィードバックを引き起こすことができない、請求項1から15のいずれか一項に記載の方法。

【請求項17】

前記それぞれの種類のフィードバックは、前記グラフィカル表現上に表示されるグラフィカルアニメーションである、請求項1から16のいずれか一項に記載の方法。

【請求項18】

前記それぞれの種類のフィードバックは、前記グラフィカル表現の下に表示されるグラフィカルアニメーションである、請求項1から16のいずれか一項に記載の方法。

【請求項19】

前記それぞれの種類のフィードバックは、前記グラフィカル表現が、前記電子デバイスの角度が変化するにつれて異なる角度から見られる3次元オブジェクトである錯覚を作り出すグラフィカルアニメーションである、請求項1から18のいずれか一項に記載の方法。

【請求項20】

前記それぞれの種類のフィードバックを出力することは、非視覚フィードバックを出力することを含む、請求項1から19のいずれか一項に記載の方法。

【請求項21】

前記通信は、複数の会話参加者間のメッセージ会話におけるメッセージであり、前記通信は確認に関連付けられており、前記方法は、

前記ディスプレイに、前記通信の前記グラフィカル表現を表示する前に、確認アフォーダンスのユーザアクティブ化を検出することと、

前記確認アフォーダンスのユーザアクティブ化の検出に応じて、

前記メッセージ会話における前記通信の前記グラフィカル表現を前記ディスプレイに表示することと、

前記通信の前記グラフィカル表現に対応する第2の種類のフィードバックを出力することであって、前記フィードバックは前記通信が確認されたことを示す、ことと、

を更に含む、請求項1から20のいずれか一項に記載の方法。

【請求項22】

前記通信の前記グラフィカル表現のユーザ選択を受信することと、

前記通信の前記グラフィカル表現の前記ユーザ選択の受信に応じて、前記ディスプレイに、前記通信に関連付けられた情報を含む詳細ユーザインタフェースを表示することと、

を更に含む、請求項1から21のいずれか一項に記載の方法。

【請求項23】

前記詳細ユーザインタフェースはキャンセルアフォーダンスを含み、前記キャンセルアフォーダンスは、前記通信が前記第1の状態にある場合にユーザが選択可能であり、前記方法は、

前記キャンセルアフォーダンスのユーザアクティブ化を検出することと、

前記キャンセルアフォーダンスの前記ユーザアクティブ化の検出に応じて、

前記通信が前記第1の状態を有するという前記判定に従って、前記通信を介して転送された第1の種類の項目の返送を要求する、所定の種類のメッセージを有する第2の通信を、前記通信に関連付けられた外部デバイスに送信することと、

を更に含む、請求項22に記載の方法。

【請求項24】

前記第1の状態を有する前記通信の前記グラフィカル表現は、前記電子デバイスと外部デバイスとの間の第1の種類の項目の完了した転送のグラフィカルインジケーションを含む、請求項1から23のいずれか一項に記載の方法。

【請求項25】

コンピュータに、請求項1から24のいずれか一項に記載の方法を実行させるためのコンピュータプログラム。

【請求項26】

電子デバイスであって、

ディスプレイと、

1つ以上のセンサデバイスと、

請求項25に記載のコンピュータプログラムを記憶したメモリと、

前記メモリに記憶された前記コンピュータプログラムを実行可能な1つ以上のプロセッサと

を備える電子デバイス。

【請求項27】

ディスプレイと、

1つ以上のセンサデバイスと、

請求項1から24のいずれか一項に記載の方法を実行する手段と、

を備える、電子デバイス。」

第4 引用文献

1 引用文献1および引用発明

(1)引用文献1の記載事項

原査定の拒絶理由に引用された引用文献1(米国特許出願公開第2013/0151636号明細書)には、次の事項が記載されている(下線は、当審が付加した。以下同様。)。

ア 「BACKGROUND

[0002] This invention relates to communications among end user communication devices and more specifically to control of access to delivered email and confirmation to the email originator of the receipt of the email by the recipient as processed by end user communication devices, especially but not limited to, email, SMTP and HTTP communications by wireless end user communication devices, which may be made by different manufacturers and/or have different operating systems.」

(当審訳:

背景技術

[0002] 本発明は、エンドユーザ通信デバイス間の通信に関し、より具体的には、エンドユーザ通信デバイスによって処理される、配信された電子メールへのアクセスの制御および受信者による電子メールの受信の電子メール発信者への確認に関し、特に、異なる製造業者によって製造され、および/または異なるオペレーティングシステムを有する可能性のある無線エンドユーザ通信デバイスによる電子メール、SMTPおよびHTTP通信に関するものであるが、これらに限定されるものではない。)

イ 図1

〔図省略〕

ウ 「DETAILED DESCRIPTION

[0041] Referring to FIG. 1, wireless communication systems 102 and 104 support communications with a plurality of wireless mobile devices including exemplary wireless mobile devices (units) 106 and 108, respectively. In this illustrative example, a first user employs wireless mobile devices 106A and 106B and device 106C for communications, and a second user employs wireless mobile devices 108A and 108B and device 108C for communications. Devices 106A-C and 108A-C are capable of supporting email messaging via SMTP and/or HTTP communications. Communication devices 106C and 108C may be any type of non-wireless user communication device, e.g. laptop computer, desktop computer, etc.」

(当審訳:

発明の詳細な説明

[0041] 図1を参照すると、ワイヤレス通信システム102および104は、それぞれ例示的なワイヤレスモバイルデバイス(ユニット)106および108を含む複数のワイヤレスモバイルデバイスとの通信をサポートする。この例示的な実施例では、第1のユーザは、通信のためにワイヤレスモバイルデバイス106Aおよび106Bならびにデバイス106Cを使用し、第2のユーザは、通信のためにワイヤレスモバイルデバイス108Aおよび108Bならびにデバイス108Cを使用する。デバイス106A-Cおよび108A-Cは、SMTPおよび/またはHTTP通信による電子メールメッセージングをサポートすることができる。通信デバイス106Cおよび108Cは、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータなど、任意のタイプの非ワイヤレスユーザ通信デバイスであってよい。)

エ 図11

〔図省略〕

オ 「[0084] FIG. 11 shows a table where each row represents a different message priority selectable by the originating user in accordance with an embodiment of the present invention. This information is stored in memory associated with the ES application. The left column shows a value that is placed in byte 5 of the ES format regardless of which ES client application, e.g. Peanut, Walnut, Brazil Nut, etc., is used to transmit the message and regardless of which message format, e.g. SMS, MMS, email, etc., is used. Each ES client application capable of transmitting messages of different message formats. The middle column shows an assigned color for the each priority that will be displayed as the background color against which the alphanumeric characters of the message will be shown to the message recipient. The right column describes the condition that each priority represents.」

(当審訳:

[0084] 図11は、本発明の実施形態に従って、各行が発信側ユーザによって選択可能な異なるメッセージ優先度を表す表を示す。この情報は、ESアプリケーションに関連するメモリに格納される。左の列は、どのESクライアント・アプリケーション(例えばピーナッツ、クルミ、ブラジルナッツなど)がメッセージ送信に使用され、どのメッセージフォーマット(例えばSMS、MMS、電子メールなど)が使用されるかに関係なく、ESフォーマットのバイト5に配置される値を示す。各ESクライアントは異なるメッセージフォーマットのメッセージを送信することができる。中央の列は、メッセージ受信者に表示されるメッセージの英数字に対する背景色として表示される、各優先度に割り当てられた色を示している。右の列は各優先順位が表す条件を示している。)

(2)引用発明

上記(1)の、特に下線を付加した記載に着目すると、引用文献1には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「エンドユーザ通信デバイス間の通信に関し、

ワイヤレス通信システムは、複数のワイヤレスモバイルデバイスとの通信をサポートしており、

発信側ユーザによって選択可能な異なるメッセージ優先度を表す情報は、ESアプリケーションに関連するメモリに格納されており、

メッセージ受信者に表示されるメッセージの英数字に対する背景色として、各優先度に割り当てられた色が表示される、

エンドユーザ通信デバイス間の通信。」

2 引用文献2

原査定の拒絶理由において、引用された引用文献2(米国特許出願公開第2013/0091443号明細書)には、次の事項が記載されている。

ア 「[0002] 1. Field of the Invention

[0003] The present invention relates to a mobile terminal, and more particularly, to a mobile terminal and a method of controlling the mobile terminal.」

(当審訳:

[0002] 1. 発明の属する技術分野

[0003] 本発明は、携帯端末に関し、より詳細には、携帯端末及び携帯端末の制御方法に関する。)

イ 図12

〔図省略〕

ウ 「[0168] Referring to FIG. 12, the controller 180 arranges and displays the corresponding chat contents 211, 212, 221, 222, 231 and 232 on the corresponding regions 200A, 200B and 200C partitioned by the steps S140 and S150 shown in FIG. 4 in order of recent transmission/reception time, respectively.

[0169] In doing so, if a specific chat content 212 is selected from the chat content display screen 200 [FIG. 12 (a)], in order for a user to view the selected chat content 212 conveniently, the controller 180 may display the selected chat content 212 in a manner of enlarging the selected chat content 212 to a preset size [FIG. 12 (b)].」

(当審訳:

[0168] 図12を参照すると、コントローラ180は、図4に示すステップS140、S150によって仕切られた対応する領域200A、200B、200Cに、それぞれ対応するチャットコンテンツ211、212、221、222、231、232を最近の送受信時刻順に配置して表示する。

[0169] その際、チャットコンテンツ表示画面200から特定のチャットコンテンツ212が選択された場合[図12(a)]、ユーザが選択されたチャットコンテンツ212を便利に閲覧するために、コントローラ180は、選択されたチャットコンテンツ212を予め設定されたサイズに拡大する態様で表示してもよい[図12(b)]。)

3 引用文献3

原査定の拒絶理由において、周知技術例示文献として引用された引用文献3(特開2012-113600号公報)には、次の事項が記載されている。

ア 「【技術分野】

【0001】

本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関し、特に、表示される画像に表示変化を与える情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。

【背景技術】

【0002】

近年、情報処理装置の演算能力および通信速度は飛躍的に向上している。しかし、例えば携帯端末のような比較的小型の情報処理装置では、処理結果を表示する表示部のサイズが限られているために、表示できる情報量にも制約があり、上記のような高い性能が十分に利用されない場合があった。

【0003】

そこで、情報処理装置の表示部を有効に活用するための技術が開発されている。例えば、表示部にタッチパネルを設け、操作性を確保しつつ表示部を拡大することが知られている。特許文献1,2には、タッチパネルの押し込み具合を操作入力として利用する技術が記載されている。

【0004】

また、情報処理装置の筐体の状態変化を操作入力として利用し、表示部を縮小することなく多様な操作入力を実現することも知られている。特許文献3には、筐体に振動を加えることを操作入力として利用する技術が記載されている。特許文献4には、筐体を傾けることを操作入力として利用する技術が記載されている。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0005】

【特許文献1】 特開2010-109552号公報

【特許文献2】 特開2009-009252号公報

【特許文献3】 特開2004-334642号公報

【特許文献4】 特開2005-245619号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0006】

しかし、上記の特許文献1~4に記載されているような多様な操作入力方法がある場合、ユーザの意図しない操作入力が発生してしまうという問題があった。例えば、傾けることによって何らかの操作をする情報処理装置において、ユーザが意図せず筐体をわずかに傾けただけでも、その傾きが操作入力として取得されてしまう場合があった。このような問題に対して、筐体のわずかな傾きは操作入力として取得されないようにすることが考えられるが、その場合、例えば、情報処理装置の筐体を傾けて何も起きなかった場合に、筐体の傾きを操作入力とするような設定がされていないのか、傾きを検出するセンサの反応が悪いだけなのかがユーザに伝わらないというような問題がある。

【0007】

そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、操作入力に対する抑制制御をしつつ、抑制制御についての情報をユーザに提供することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することにある。」

イ 図3

〔図省略〕

ウ 「【0041】

(携帯端末の動作)

図3は、本発明の第1の実施形態に係る携帯端末100の動作例を示す図である。図3には、携帯端末100の筐体110が傾けられていない場合、傾けられて傾きの角度が角度a1になった場合、および、さらに傾けられて傾きの角度が角度a2になった場合の、アイコン121およびアイコンの影122の表示位置の変化が図示されている。なお、角度a2は、角度a1よりも大きい角度である。

【0042】

筐体110が傾けられていない場合、各アイコン121は、図示されているように、上下左右に略等間隔の位置に配列されている。アイコンの影122の表示位置は、各アイコン121に対して、表示部120の中心から周辺に向かう向きにずれた位置である。

【0043】

筐体110が傾けられ、傾きの角度が角度a1になった場合、アイコン121の表示位置は、筐体110が傾けられていない状態における表示位置のまま移動しない。一方、アイコンの影122の表示位置は、表示部120に対して右側へと移動し、各アイコン121に対して右側にずれた位置になっている。このアイコンの影122の表示位置の移動は、筐体110の傾きに応じた動きであってもよい。なお、後述するように、アイコン121の表示位置は、静止しているのではなく、表示部120に対してわずかに右側へと移動していてもよい。

【0044】

筐体110がさらに傾けられ、傾きの角度が角度a2になった場合、アイコン121の表示位置は、表示部120に対して右側へと移動する。一方、アイコンの影122の表示位置は、筐体110が角度a1だけ傾けられた状態から、さらに表示部120に対して右側へと移動する。このようなアイコン121およびアイコンの影122の表示位置の移動は、いずれも、筐体110の動きに対応した動きでありうる。」

第5 対比・判断

1 本願発明1

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことが認められる。

引用発明は、「エンドユーザ通信デバイス間の通信に関し、ワイヤレス通信システムは、複数のワイヤレスモバイルデバイスとの通信をサポートしており、」「メッセージ受信者に表示されるメッセージの英数字に対する背景色として、各優先度に割り当てられた色が表示される、エンドユーザ通信デバイス間の通信」であるとされている。

ここで、引用発明の「ワイヤレスモバイルデバイス」は、本願発明1の「電子デバイス」に対応しており、「メッセージ」を「表示」しているから、引用発明の「ワイヤレスモバイルデバイス」も、本願発明1の「電子デバイス」と同様に、「ディスプレイ」「を有する」といえる。

また、引用発明の「メッセージの英数字」は、本願発明1の「テキスト情報」に対応し、引用発明の「ワイヤレスモバイルデバイス」は、「優先度に割り当てられた色」を「メッセージの英数字に対する背景色として、」「表示」しているから、引用発明の「ワイヤレスモバイルデバイス」も、本願発明1の「電子デバイス」と同様に、「前記ディスプレイに、テキスト情報を含む通信のグラフィカル表現を表示」しているといえる。

さらに、引用発明の「エンドユーザ通信デバイス間の通信」は、通信の方法であるといえるから、本願発明1の「方法」に対応するといえる。

したがって、本願発明1と引用発明とは、「ディスプレイ」「を有する電子デバイスにおいて、前記ディスプレイに、テキスト情報を含む通信のグラフィカル表現を表示すること」「を含む、方法」である点で共通しているといえる。

(2)一致点・相違点

本願発明1と、引用発明とは、以下アの点で一致し、以下イの点で相違する。

ア 一致点

「ディスプレイを有する電子デバイスにおいて、

前記ディスプレイに、テキスト情報を含む通信のグラフィカル表現を表示することと、

を含む、方法。」

イ 相違点

(ア)<相違点1>

本願発明1では、電子デバイスが、「1つ以上のセンサデバイスを有」しているのに対し、引用発明では、電子デバイス(ワイヤレスモバイルデバイス)が、センサデバイスを有しているのか否か明らかではない点。

(イ)<相違点2>

本願発明1では、テキスト情報を含む通信のグラフィカル表現を表示する際に、

「前記通信の前記グラフィカル表現を前記ディスプレイに表示しながら、前記1つ以上のセンサデバイスを介して、基準点に対する前記電子デバイスの向きの変化を検出することと、

前記通信の前記グラフィカル表現を前記ディスプレイに表示しながら、前記基準点に対する前記電子デバイスの前記向きの前記変化を検出したことに応じて、

前記通信は第1の状態を有するという判定に従って、前記通信の前記テキスト情報の前記グラフィカル表現を表示し、前記通信の前記グラフィカル表現における前記テキスト情報の視覚的外観を変更したそれぞれの種類のフィードバックを出力することであって、前記フィードバックは、前記基準点に対する前記電子デバイスの前記向きの前記変化の大きさを示す、ことと、

前記通信が前記第1の状態とは異なる第2の状態にあるという判定に従って、前記基準点に対する前記電子デバイスの前記向きの前記変化の大きさを示すフィードバックを出力せずに、前記通信の前記テキスト情報の前記グラフィカル表現を表示することと」であるのに対し、引用発明では、このような表示を行っていない点。

(3)相違点についての判断

事案に鑑みて、先ず、<相違点2>について、検討する。

上記に、<相違点2>に係る「前記通信の前記グラフィカル表現を前記ディスプレイに表示しながら、前記1つ以上のセンサデバイスを介して、基準点に対する前記電子デバイスの向きの変化を検出することと、

前記通信の前記グラフィカル表現を前記ディスプレイに表示しながら、前記基準点に対する前記電子デバイスの前記向きの前記変化を検出したことに応じて、

前記通信は第1の状態を有するという判定に従って、前記通信の前記テキスト情報の前記グラフィカル表現を表示し、前記通信の前記グラフィカル表現における前記テキスト情報の視覚的外観を変更したそれぞれの種類のフィードバックを出力することであって、前記フィードバックは、前記基準点に対する前記電子デバイスの前記向きの前記変化の大きさを示す、ことと、

前記通信が前記第1の状態とは異なる第2の状態にあるという判定に従って、前記基準点に対する前記電子デバイスの前記向きの前記変化の大きさを示すフィードバックを出力せずに、前記通信の前記テキスト情報の前記グラフィカル表現を表示することと」を含む構成は、引用文献1ないし3には、記載も示唆もなく、また、当該技術が、本願の優先日前に周知の技術であったともいえない。

したがって、引用発明、引用文献2および3に記載の事項に基づいて、当業者は本願発明1の<相違点2>に係る構成を容易に想到することができない。

よって、その他の<相違点1>について検討するまでもなく、本願発明1は、引用発明、引用文献2および3に記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。

2 本願発明2ないし24

本願発明2ないし24は、いずれも、本願発明1を減縮したものであって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、上記1で述べた本願発明1と同じ理由により、本願発明2ないし24は、引用発明、引用文献2および3に記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。

3 本願発明25、26および27

本願発明25は、本願発明1の発明のカテゴリを、単に、「方法」の発明から、「方法を実行させるためのコンピュータプログラム」の発明へと変更したものであり、本願発明26は、「方法」の発明から、「方法を実行させるためのコンピュータプログラム」「を記憶したメモリ」「を備える電子デバイス」の発明へと変更したものであり、本願発明27は、「方法」の発明から、「方法を実行する手段と、を備える、電子デバイス」の発明へと変更したものであるから、本願発明25、26および27は、いずれも、本願発明1の上記<相違点2>と同様の構成を備えるものであって、上記1で述べた本願発明1と同様の理由により、本願発明25、26および27は、いずれも、引用発明、引用文献2および3に記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。

第6 原査定について

上記第5の1(3)、2および3で述べたように、本願発明1ないし27はいずれも、引用発明、引用文献2および3に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえないから、原査定の拒絶の理由(進歩性)は、解消している。

よって、原査定の理由は、維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年6月4日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 野崎 大進

特許庁審判官 村松 貴士

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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