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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年5月10日

不服2023-014831 誘導先評価装置、誘導先評価方法およびプログラム

AI 要約AI

リクエストの誘導先候補に関連付けられる複数種類のメトリクスの時系列データを取得するメトリクス取得部と、当該データに基づいて候補を評価して誘導先評価データを生成する誘導先評価部と、評価更新条件の判定部及び更新要求部とを具備し、誘導先評価部がメトリクス毎に割り当てられたRTT及びコストのプライオリティに従って重み付き加算して評価値を決定する誘…

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年5月10日 (2024-05-10)
事件番号
不服2023-014831
事件名
誘導先評価装置、誘導先評価方法およびプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • リクエストの誘導先候補に関連付けられる複数種類のメトリクスの時系列データを取得するメトリクス取得部と、当該データに基づいて候補を評価して誘導先評価データを生成する誘導先評価部と、評価更新条件の判定部及び更新要求部とを具備し、誘導先評価部がメトリクス毎に割り当てられたRTT及びコストのプライオリティに従って重み付き加算して評価値を決定する誘導先評価装置について、引用発明及び引用文献2〜6に基づいて容易に発明できたとはいえないとした事例。
  • 本願発明2〜9も本願発明1のRTT及びコストのプライオリティに従った重み付き加算の構成を備えるため、同様に容易に発明できたとはいえないとした事例。
  • 審判請求時の補正により本願発明1〜9がRTT及びコストのプライオリティに従った重み付き加算の事項を有するに至ったため、原査定の理由を維持することはできないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 令和元年6月21日出願の「誘導先評価装置、誘導先評価方法およびプログラム」に係る特許出願について、令和5年5月29日付けで特許法29条2項違反を理由とする拒絶査定がされ、請求人が拒絶査定不服審判を請求した。
  • 令和5年9月4日の審判請求と同時に手続補正書が提出され、請求項1〜9が補正された。本願発明1は、誘導制御装置が第1の宛先データを含むリクエストを誘導するための誘導先の複数の候補に関連付けられる複数種類のメトリクスの時系列データを取得するメトリクス取得部と、当該データに基づいて候補を評価し誘導先評価データを生成する誘導先評価部と、評価更新条件の判定部と、更新要求部とを具備し、誘導先評価部がメトリクス毎に割り当てられたRTT及びコストのプライオリティに従って重み付き加算する誘導先評価装置である。
  • 原査定は、引用文献1〜5に記載された発明に基づいて容易に発明できたとして特許法29条2項により特許を受けることができないとした。前置報告書では引用文献6が引用された。

争点

  • 本願発明1が引用発明及び引用文献2〜6に基づいて容易に発明できたか否か。
  • 本願発明2〜7が同様に容易に発明できたか否か。
  • 本願発明8〜9が同様に容易に発明できたか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明は、誘導制御装置、メトリクス取得部、誘導先評価部を具備する点で一致するが、相違点1〜4がある。相違点4について検討すると、引用文献6にはRTTを含む複数のメトリックをプライオリティ又は重み付けで単一のコストメトリックに組み合わせることが記載されているが、RTT及びコストを組み合わせることは記載されておらず、容易に想到できず、引用文献2〜5にも当該構成は記載も周知でもない。よって他の相違点を判断するまでもなく、本願発明1は容易に発明できたとはいえない。
  • 本願発明2〜7も本願発明1のRTT及びコストのプライオリティに従った重み付き加算の構成を備えるため、同様の理由により容易に発明できたとはいえない。
  • 本願発明8〜9も本願発明1に対応する方法及びプログラムの発明であり、同構成を備えるため、同様の理由により容易に発明できたとはいえない。
  • 審判請求時の補正により本願発明1〜9はRTT及びコストのプライオリティに従った重み付き加算の事項を有するものとなり、拒絶査定において引用された引用文献1〜5に基づいて容易に発明できたとはいえないから、原査定の理由を維持することはできない。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献6には、RTT及びコストを単一のコストメトリックに組み合わせることは記載されておらず、当業者といえども、引用発明及び引用文献6に記載された技術的事項から、RTT及びコストのプライオリティに従って重み付き加算することで候補の評価値を決定するという上記相違点に係る構成を容易に想到することはできない。
  • 引用文献2-5にも、本願発明1の上記相違点4に係る構成は記載されておらず、また、周知の技術であったとも認められない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)

審判番号 不服2023-014831

請求人 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)

特願2019-115693「誘導先評価装置、誘導先評価方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年1月7日出願公開、特開2021-2766、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年6月21日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年12月14日付け: 拒絶理由通知書

令和5年2月8日  : 意見書、手続補正書の提出

令和5年5月29日付け: 拒絶査定

令和5年9月4日  : 拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の

提出

令和5年10月10日付け: 前置報告書

第2 本願発明

本願の請求項1-9に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明9」という。)は、令和5年9月4日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-9に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりの発明である。

「 【請求項1】

誘導制御装置が第1の宛先データを含むリクエストを誘導するための誘導先の複数の候補の各々に関連付けられる複数種類のメトリクスの時系列データを取得するメトリクス取得部と、

前記複数の候補に関連付けられる前記複数種類のメトリクスの時系列データに基づいて前記複数の候補を評価し、誘導先評価データを生成する誘導先評価部と、

前記メトリクスまたはそのスコアの変化により予め定められた評価更新条件が満足するか否かを判定する更新条件判定部と、

前記評価更新条件が満足すると判定された場合に、前記誘導先評価データの更新を要求する更新要求部と

を具備し、

前記誘導先評価部は、誘導先の複数の候補の各々に関連付けられる複数種類のメトリクスをメトリクス毎に割り当てられたRTT(Round-Trip Time)及びコストのプライオリティに従って重み付き加算することで、当該候補の評価値を決定し、前記評価値を含む前記誘導先評価データを生成する、誘導先評価装置。

【請求項2】

前記誘導先評価部は、前記複数の候補に関連付けられる前記複数種類のメトリクスの時系列データと前記複数種類のメトリクスに割り当てられたプライオリティとに基づいて前記複数の候補を評価する、請求項1に記載の誘導先評価装置。

【請求項3】

前記プライオリティを設定する権限を認可されたカスタマー装置から受信されたプライオリティを取得するプライオリティ取得部をさらに具備し、

前記誘導先評価部は、前記複数の候補に関連付けられる前記複数種類のメトリクスの時系列データと前記カスタマー装置から受信されたプライオリティとに基づいて前記複数の候補を評価し、前記誘導先評価データを生成する、

請求項2に記載の誘導先評価装置。

【請求項4】

前記誘導先評価部は、前記複数の候補の各々に対応する前記複数種類のメトリクスの時系列データに基づく値を前記プライオリティに従って重み付き加算することで当該候補の評価値を算出し、前記複数の候補の少なくとも一部を前記評価値の降順にランク付けして前記誘導先評価データを生成する、請求項2または請求項3に記載の誘導先評価装置。

【請求項5】

前記複数種類のメトリクスの時系列データに基づく値の各々は、所定の数値範囲内に収まるように正規化されている、請求項4に記載の誘導先評価装置。

【請求項6】

前記複数の候補に含まれる第1の候補に関連付けられる複数種類のメトリクスは、前記第1の候補を前記誘導先として選択した場合の前記リクエストの伝送コストに関わる第1のメトリクスと、前記第1の候補を前記誘導先として選択した場合の前記リクエストの伝送品質に関わる第2のメトリクスとを含む、請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の誘導先評価装置。

【請求項7】

前記誘導先評価データを外部装置に提供する評価提供部をさらに具備する、請求項1乃至請求項6のいずれか1項に記載の誘導先評価装置。

【請求項8】

誘導制御装置が第1の宛先データを含むリクエストを誘導するための誘導先の複数の候補の各々に関連付けられる複数種類のメトリクスの時系列データを取得することと、

前記複数の候補に関連付けられる前記複数種類のメトリクスの時系列データに基づいて前記複数の候補を評価し、誘導先評価データを生成することと、

前記メトリクスまたはそのスコアの変化により予め定められた評価更新条件が満足するか否かを判定することと、

前記評価更新条件が満足すると判定された場合に、前記誘導先評価データの更新を要求することと

を具備し、

前記誘導先評価データを生成することは、誘導先の複数の候補の各々に関連付けられる複数種類のメトリクスをメトリクス毎に割り当てられたRTT(Round-Trip Time)及びコストのプライオリティに従って重み付き加算することで、当該候補の評価値を決定し、前記評価値を含む前記誘導先評価データを生成することである、誘導先評価方法。

【請求項9】

コンピュータを、

誘導制御装置が第1の宛先データを含むリクエストを誘導するための誘導先の複数の候補の各々に関連付けられる複数種類のメトリクスの時系列データを取得する手段、

前記複数の候補に関連付けられる前記複数種類のメトリクスの時系列データに基づいて前記複数の候補を評価し、誘導先評価データを生成する手段、

前記メトリクスまたはそのスコアの変化により予め定められた評価更新条件が満足するか否かを判定する手段、

前記評価更新条件が満足すると判定された場合に、前記誘導先評価データの更新を要求する手段

として機能させ、

前記誘導先評価データを生成する手段は、誘導先の複数の候補の各々に関連付けられる複数種類のメトリクスをメトリクス毎に割り当てられたRTT(Round-Trip Time)及びコストのプライオリティに従って重み付き加算することで、当該候補の評価値を決定し、前記評価値を含む前記誘導先評価データを生成する、誘導先評価プログラム。」

第3 原査定の概要

原査定(令和5年5月29日付け拒絶査定)の概要は、次のとおりである。

本願の請求項1-9に係る発明は、以下の引用文献1-5に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1:米国特許出願公開第2009/0150565号明細書

引用文献2:Peter LaQuerre et al.,Oracle Cloud Infrastructure Load Balancing Classicの使用 E76938-08 [オンライン],Oracle,2018年11月,[検索日2020.8.14],インターネット:<https://docs.oracle.com/cd/E83857_01/iaas/load-balancer-cloud/lbrug/index.html>

引用文献3:弘田武志ほか,クラウドネイティブSDx制御技術,NTT技術ジャーナル [オンライン],2018年4月,[検索日2020.8.14],インターネット:<https://www.ntt.co.jp/journal/1804/files/JN20180450.pdf>(Japanese),<https://www.ntt-review.jp/archive/ntttechnical.php?contents=ntr201807ra1.pdf&mode=show_pdf>(English)

引用文献4:特表2005-537687号公報

引用文献5:米国特許出願公開第2018/0191622号明細書

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1、引用発明

(1)引用文献1の記載

原査定の理由にて引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。

ア 「[0031] Exemplary system 100 includes a web services gateway (WSG) 102, which includes a control plane 104 and a data plane 120. In various exemplary embodiments, control plane 104 includes policy manager 106, broker 114, routing module 116, and statistics or stats collector 118. Exemplary system 100 further includes extended registry 108, which stores load balancing policies 110 and metric table 112. In various exemplary embodiments, data plane 120 includes a forwarding table 122.」

([当審仮訳]:

[0031]例示的なシステム100は、制御プレーン104及びデータプレーン120を含むウェブサービスゲートウェイ(WSG)102を含む。様々な例示的な実施形態において、制御プレーン104は、ポリシーマネージャ106、ブローカ114、ルーティングモジュール116及び統計コレクタ118を含む。例示的なシステム100は、負荷分散ポリシー110及びメトリックテーブル112を記憶する拡張レジストリ108をさらに含む。様々な例示的な実施形態において、データプレーン120は、転送テーブル122を含む。)

イ 「[0036] In various exemplary embodiments, extended registry 108 stores a metric table 112 containing information gathered by stats collector 118, including calculated throughput and communication delays associated with the web services supported by WSG 102. Moreover, in various exemplary embodiments, metric table 112 stores data regarding load balancing criteria including one or more of peak hour distribution of web service requests, geographic time frames, application request locations, and average service response time. Thus, through updates of the data stored in metric table 112 by stats collector 118, WSG 102 maintains real-time information regarding the specified load balancing criteria for each supported web service.」

([当審仮訳]:

[0036]様々な例示的な実施形態では、拡張レジストリ108は、WSG102によってサポートされるウェブサービスに関連する計算されたスループット及び通信遅延を含む、統計コレクタ118によって収集された情報を含むメトリックテーブル112を格納する。さらに、様々な例示的な実施形態では、メトリックテーブル112は、ウェブサービス要求のピーク時間分布、地理的時間枠、アプリケーション要求ロケーション、及び平均サービス応答時間のうちの1つ以上を含む負荷分散基準に関するデータを格納する。したがって、統計コレクタ118によってメトリックテーブル112に格納されたデータの更新を通じて、WSG102は、サポートされる各ウェブサービスの指定された負荷分散基準に関するリアルタイムの情報を維持する。)

ウ 「[0038] Upon receiving a request, in various exemplary embodiments, WSG 102 invokes broker 114, which runs an algorithm to choose the web service and the appropriate host for that web service. In various exemplary embodiments, broker 114 accesses the data stored in metric table 112 to determine current load information regarding the requested web service, then retrieves the corresponding load balancing policies 110 for the requested web service. Then, in various exemplary embodiments, broker 114 determines the appropriate web service based on the retrieved load information and balancing policy. Thus, in various exemplary embodiments, broker 114 applies the current load information to the retrieved balancing policy to determine which location should receive the forwarded web service request.」

([当審仮訳]:

[0038]要求を受信すると、様々な例示的な実施形態では、WSG102はブローカ114を呼び出し、ブローカ114はアルゴリズムを実行して、ウェブサービス及びそのウェブサービスに適切なホストを選択する。様々な例示的な実施形態において、ブローカ114は、メトリックテーブル112に格納されたデータにアクセスして、要求されたウェブサービスに関する現在の負荷情報を決定し、次に、要求されたウェブサービスに対応する負荷分散ポリシー110を検索する。次に、様々な例示的実施形態において、ブローカ114は、検索された負荷情報及びバランシングポリシーに基づいて適切なウェブサービスを決定する。このように、様々な例示的な実施形態において、ブローカ114は、現在の負荷情報を検索されたバランシングポリシーに適用して、どの場所が転送されたウェブサービスリクエストを受信すべきかを決定する。)

エ 「[0039] Control plane 104 of exemplary system 100 includes a routing module, which, in various exemplary embodiments, forwards the web service request from broker 114 to forwarding table 122, which contains user type information, destination web services, and port numbers. In various exemplary embodiments, forwarding table 122 looks up the appropriate host destination based upon the results of the processing performed at broker 114. Thus, given the appropriate web service and user type, forwarding table 122 determines the web service URL and port number, and then forwards the request to that destination for execution.」

([当審仮訳]:

[0039]例示的なシステム100の制御プレーン104は、ルーティングモジュールを含み、このルーティングモジュールは、様々な例示的な実施形態において、ブローカ114からのウェブサービス要求を、ユーザタイプ情報、宛先ウェブサービス、及びポート番号を含む転送テーブル122に転送する。様々な例示的実施形態では、転送テーブル122は、ブローカ114で実行された処理の結果に基づいて、適切なホストの宛先を検索する。したがって、適切なウェブサービス及びユーザタイプが与えられると、転送テーブル122はウェブサービスのURL及びポート番号を決定し、実行のためにその宛先に要求を転送する。)

(2)引用文献1記載の技術的事項

上記(1)のア-エから、引用文献1には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。

ア 上記(1)のアには、「制御プレーン104は、ブローカ114及び統計コレクタ118を含む」ことが記載されている。

イ 上記(1)のイには、「ウェブサービスに関連する計算されたスループット及び通信遅延を含む、統計コレクタ118によって収集された情報を含むメトリックテーブル112」及び「統計コレクタ118によってメトリックテーブル112に格納されたデータの更新を通じて、WSG102は、サポートされる各ウェブサービスの指定された負荷分散基準に関するリアルタイムの情報を維持する」ことが記載されており、引用文献1には「統計コレクタ118は、ウェブサービスに関連する計算されたスループット及び通信遅延を含む情報を収集してメトリックテーブル112に格納し、各ウェブサービスの指定された負荷分散基準に関するリアルタイムの情報を維持する」ことが記載されているといえる。

ウ 上記(1)のウには、「ブローカ114はアルゴリズムを実行して、ウェブサービス及びそのウェブサービスに適切なホストを選択する」こと、「ブローカ114は、メトリックテーブル112に格納されたデータにアクセスして、要求されたウェブサービスに関する現在の負荷情報を決定し、次に、要求されたウェブサービスに対応する負荷分散ポリシー110を検索する」こと及び「ブローカ114は、検索された負荷情報及びバランシングポリシーに基づいて適切なウェブサービスを決定する」ことが記載されており、引用文献1には「ブローカ114は、メトリックテーブル112に格納されたデータにアクセスして、要求されたウェブサービスに関する負荷情報に基づいて、そのウェブサービスに適切なホストを選択する」ことが記載されているといえる。

エ 上記(1)のエには、「転送テーブル122は、ブローカ114で実行された処理の結果に基づいて、適切なホストの宛先を検索する」こと及び「適切なウェブサービスが与えられると、転送テーブル122はその宛先に要求を転送する」ことが記載されており、引用文献1には「転送テーブル122は、適切なウェブサービスが与えられると、ブローカ114で実行された処理の結果に基づいて適切なホストの宛先を検索し、その宛先に要求を転送する」ことが記載されているといえる。

(3)引用発明

上記(2)のア-エから、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が開示されているといえる。

「ブローカ114及び統計コレクタ118を含み、

統計コレクタ118は、ウェブサービスに関連する計算されたスループット及び通信遅延を含む情報を収集してメトリックテーブル112に格納し、各ウェブサービスの指定された負荷分散基準に関するリアルタイムの情報を維持し、

ブローカ114は、メトリックテーブル112に格納されたデータにアクセスして、要求されたウェブサービスに関する負荷情報に基づいて、そのウェブサービスに適切なホストを選択し、

転送テーブル122は、適切なウェブサービスが与えられると、ブローカ114で実行された処理の結果に基づいて適切なホストの宛先を検索し、その宛先に要求を転送する、

制御プレーン104。」

2 引用文献2

原査定の理由にて引用された引用文献2には、次の事項が記載されている。

ア 「Oracle Load Balancer Cloud Serviceには、特定のポリシーをロード・バランサに付加することによって構成できる高度な機能があります。

「ロード・バランサの作成」の説明に従ってロード・バランサを作成した後、ロード・バランサにポリシーを追加できます。」

イ 「・「負荷分散メカニズム」-複数のオリジン・サーバー間でクライアント・リクエストを分散するための負荷分散メカニズムのタイプを選択します:

・「ラウンド・ロビン」-ラウンドロビン・メカニズムでは、ロード・バランサは利用可能なオリジン・サーバー(プール内の最初のオリジン・サーバーへの最初のリクエスト、次のオリジン・サーバーへの2番目のリクエストなど)に順番にリクエストを転送します。その後、プールの最後のオリジン・サーバーにリクエストを送信すると、最初のオリジン・サーバーから再度開始されます。

・「IPハッシュ」-IPハッシュ・メカニズムでは、ハッシュ関数を使用して、クライアントIPアドレスに基づいて次のリクエストのために選択する必要のあるサーバーを決定します。これは、IPベースのセッション・スティッキーを達成するために使用できます。

・「最少接続」-クライアント・リクエストが処理されるときの最小接続メカニズムでは、ロード・バランサは各オリジン・サーバーで現在アクティブな接続の数を評価し、アクティブな接続の数が最も少ないオリジン・サーバーにリクエストを転送します。」

3 引用文献3

原査定の理由にて引用された引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「クラウドネイティブSDx制御技術

クラウドネイティブSDx制御技術はエンドユーザへサービスを提供するためのネットワークとサービス提供の基盤となるクラウド環境,およびそこで動作するアプリケーションを含めて一体でかつサービス提供者が主体的に制御することを実現する技術です(図1).これまで,ネットワークサービスを実現する機器は専用装置でしたが,機能のソフトウェア化が進みつつあり,汎用ハードウェアとソフトウェアの組合せに置き換えることが可能となってきています.このことにより,ネットワーク自体をソフトウェアから制御することがより容易になりつつあります.こうした環境の変化を踏まえ,今後クラウド環境上で提供されるサービスが増大していくことへの対応を考えると,ネットワークからアプリケーションまで統合的に制御できるようにしなければ,より柔軟かつ迅速なサービスの提供が実現できません.そこで,クラウドネイティブSDx制御技術では,クラウド環境でサービスを提供する多様な事業者に対し,共通的な基盤とクラウドと連携したネットワークサービスを提供し,サービスの即時提供,保守運用の自動化の実現をめざしています.」(50頁中欄第20行-右欄第21行)

イ 「

〔図省略〕

」

4 引用文献4

原査定の理由にて引用された引用文献4には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【0035】

制限ポリシー(255):状況によっては、あるサーバへ最初に指定した“負荷”の部分を1以上の異なるサーバに制限したり、そのようなサーバへ向けて再送信したりすることも可能である。加入者サーバに向けられたトラフィック量が予め規定したレベルを超えた場合に上記制限や再送信を行うことができる。これらのケースでは、上記規定したレベルを超えない場合にサーバへ向け送信されるトラフィック(制限された小部分)の加入者指定の小部分を1以上の他の異なるサーバに制限することも可能である。過負荷に起因して生じる破滅的な故障を防ぐために、このような戦略を採ることが可能である。制限対象負荷を受け取るサーバは、オーバーフローサーバまたはコンテンツ配信ネットワークのような別の何らかのサーバであってもよい。サーバの応答時間に基づいて過負荷状況を検出することができる。例えば、サーバからの応答時間が長くなれば、サーバが過負荷状態であることを示すことができる。この場合、どこか別の場所へトラフィックを再送信するために制限ポリシー255を呼び出すことができる。例えば、(0.3、0.3、0.4)の負荷共有を持つサーバグループ内に合計3つの一次サーバを設け、総負荷の40%を受け取るように指定されている一次サーバが完全に過負荷状態になった場合、制限ポリシーは、例えば、CDN105内に配置されているサーバへ向けて一次サーバの最初の負荷の50%を再送信することによりこのサーバの負荷を制限するように指定することができる。制限ポリシーは、制限用サーバへトラフィックの再送信を行う条件を指定することも可能である。このような条件は望ましいレベルの制限用サーバのパフォーマンスに関するものであってもよい。」

5 引用文献5

原査定の理由にて引用された引用文献5には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「[0077] The CoS identifier is preferably in the form of a Differentiated Services Code Point (DSCP) value, and is subsequently used by the client to label traffic for the data flow. The gatekeeper or another network component (e.g. edge router) receiving data packets for the flow labelled with the CoS identifier, can then identify the agreed QoS metrics and/or allocated resources for the packets from the CoS identifier and can process and route them accordingly.」

([当審仮訳]:

[0077]CoS識別子は、好ましくはDSCP(Differentiated Services Code Point)値の形式であり、その後、データフローのトラフィックにラベル付けするためにクライアントによって使用される。CoS識別子でラベル付けされたフローのデータパケットを受信するゲートキーパー又は別のネットワークコンポーネント(例えば、エッジルータ)は、その後、CoS識別子からパケットのための合意されたQoSメトリック及び/又は割り当てられたリソースを識別することができ、それに応じてそれらを処理し、ルーティングすることができる。)

イ 「[0096] FIG. 4 illustrates the renegotiation process in overview. In this example, the process is performed by a monitoring component 400 which may be part of the gatekeeper, but the process could be performed at the client or elsewhere in the network. In this example, the monitoring component receives information on the currently available QoS models 402, as well as network performance data 404 (e.g. indicating performance on given routes, and/or performance of the data flow in question). At 406, the monitoring component determines whether any predefined renegotiation trigger conditions are met. If any trigger conditions are met, then renegotiation of QoS treatment is initiated in step 408. Note that, if performed at the client, then the information available and used for triggering renegotiation may be different (e.g. the client may or may not have access to up-to-date information on the available QoS models and may only be able to measure performance of the specific data flow rather than the network as a whole).」

([当審仮訳]:

[0096]図4は再交渉プロセスの概要を示している。この例では、プロセスはゲートキーパーの一部であり得る監視コンポーネント400によって実行されるが、プロセスはクライアント又はネットワークの他の場所で実行される可能性がある。この例では、監視コンポーネントは、現在利用可能なQoSモデル402に関する情報及びネットワークパフォーマンスデータ404(例えば、所定の経路におけるパフォーマンス、及び/又は問題のデータフローのパフォーマンスを示す)を受信する。406で、監視コンポーネントは、事前に定義された再交渉トリガー条件が満たされているかどうかを判定する。いずれかのトリガー条件が満たされた場合、ステップ408においてQoS処理の再交渉が開始される。クライアントで実行される場合、利用可能で再交渉のトリガーに使用される情報は異なる可能性があることに留意されたい(例えば、クライアントは利用可能なQoSモデルに関する最新情報にアクセスできる場合もあれば、アクセスできない場合もあり、ネットワーク全体ではなく特定のデータフローのパフォーマンスしか測定できない場合もある)。)

6 引用文献6

前置報告書にて引用された米国特許出願公開第2011/0289214号明細書(引用文献6)には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「[0022] As illustrated in FIG. 2, a dynamic DNS system 200 such as described generally above directs each user web request 202 to the optimal server 204 for content delivery. In one approach, a "top level" map 206 directs a specific request to one of a given number of server regions, while a "low level" map 208 further directs the request to a given server within a region. Thus, for example, the top level map 206 may associate each Internet IP address block with a CDN server region that can deliver content to clients in that block most quickly. To prepare for generating this map, mapping agents (e.g., one per CDN server region) may collect the following information: (a) IP blocks (a list of IP address blocks currently in use in the Internet), (b) load (per-IP block measurements of the amount of web load currently being handled by the CDN, (c) communication costs (e.g., a table listing the measured communication cost for each {IP block, CDN server region} pair, and (d) capacity (e.g., an aggregate server and network capacity of each CDN server region). A combination of different methods may be used to put together the list of IP blocks representing all of the leaf networks (e.g., endpoint LAN's on the global Internet): BGP peering, harvesting information from network registration databases (e.g., RIPE, APNIC and ARIN), and random traceroutes into very large blocks (e.g., UUNET). The load on the CDN generated by each IP block may be determined by gathering and aggregating measurements from the CDN content servers. One or more different communication costs may be used to determine the cost of communication between an IP block and a CDN server region: network health of server region (e.g., a binary metric indicating that the region is up or down), ASPATH length between the block and the server region (e.g., as supplied by BGP), round trip time (RTT) between the region's mapping agent and a given point in the IP block, packet loss rate between the region's mapping agent and the given point in the IP block, geographic distance, and perhaps others. These metrics may be combined into a single cost metric for each IP block, server region pair, with the priority, or weighting, of each individual metric set to be proportional to its position on the list. Two types of capacity measurement may be made: total server capacity in each region and physical network capacity in each region. The server capacity is determined, for example, from the number of servers currently up in a region. Physical network capacity is determined, for example, with packet pair measurements. Region capacity may be calculated as a given function (e.g., the minimum) of these two measurements.」

([当審仮訳]:

[0022]図2に示されるように、一般的に上述したようなダイナミックDNSシステム200は、各ユーザウェブリクエスト202をコンテンツ配信に最適なサーバ204に向ける。1つのアプローチでは、「トップレベル」マップ206が特定のリクエストを所与の数のサーバ地域の1つに誘導し、「ローレベル」マップ208がさらにリクエストを地域内の所与のサーバに誘導する。したがって、例えば、トップレベルマップ206は、各インターネットIPアドレスブロックを、そのブロック内のクライアントにコンテンツを最も迅速に配信できるCDNサーバ地域と関連付けることができる。このマップを生成する準備のために、マッピングエージェント(例えば、CDNサーバ領域ごとに1つ)は、以下の情報を収集することができる:(a)IPブロック(インターネットにおいて現在使用されているIPアドレスブロックのリスト)、(b)負荷(CDNによって現在処理されているウェブ負荷量のIPブロックごとの測定値)、(c)通信コスト(例えば、各{IPブロック、CDNサーバ領域}の組について測定された通信コストをリストアップした表)、及び(d)容量(例えば、各CDNサーバ領域のサーバ及びネットワークの集約容量)。すべてのリーフネットワーク(例えば、グローバルインターネット上のエンドポイントLAN)を表すIPブロックのリストをまとめるために、異なる方法の組み合わせを使用することができる:BGPピアリング、ネットワーク登録データベース(例えば、RIPE、APNIC、ARIN)からの情報の取得、非常に大きなブロック(UUNETなど)へのランダムなトレースルート。各IPブロックによって生成されるCDNの負荷は、CDNコンテンツサーバからの測定値を収集及び集約することによって決定される場合がある。IPブロックとCDNサーバリージョンの間の通信コストを決定するために、1つ又は複数の異なる通信コストを使用することができる:サーバリージョンのネットワークヘルス(例えば、リージョンがアップ又はダウンしていることを示すバイナリメトリック)、ブロックとサーバリージョン間のASPATH長(例えば、BGPによって供給される)、リージョンのマッピングエージェントとIPブロック内の所与のポイント間のラウンドトリップタイム(RTT)、リージョンのマッピングエージェントとIPブロック内の所与のポイント間のパケット損失率、地理的距離、及びおそらくその他。これらのメトリックは、各IPブロック、サーバリージョンのペアについて、リスト上の位置に比例するように設定された各個々のメトリックのプライオリティ又は重み付けで、単一のコストメトリックに組み合わせることができる。2種類の容量測定が行われることがある:各領域の総サーバ容量及び各領域の物理ネットワーク容量。サーバ容量は、例えば、あるリージョンで現在稼働しているサーバの数から決定される。物理的なネットワーク容量は、例えばパケットペアの測定によって決定される。リージョン容量は、これら2つの測定値の所定の関数(例えば最小値)として計算される。)

第5 対比、判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「転送テーブル122」は、本願発明1の「誘導制御装置」に相当する。

引用発明の「要求」は、本願発明1の「リクエスト」に相当する。

してみれば、引用発明の「転送テーブル122」は、本願発明1の「誘導制御装置」と、「リクエストを誘導する」点で共通する。

イ 引用発明の「統計コレクタ118」は、本願発明1の「メトリクス取得部」に相当する。

引用発明の「ホスト」は、ブローカ114によって選択されるものであることから、当該選択の対象として複数存在するものと認められ、ホストの宛先に要求が転送されることから、本願発明1の「リクエストを誘導するための誘導先の複数の候補」に相当する。

引用発明の「ウェブサービスに関連する計算されたスループット及び通信遅延を含む情報」は、転送されたウェブサービスの要求を選択されたホストが処理することが明らかであることに鑑みれば、ホストに関連する情報であるものと認められるとともに、「リアルタイムの情報を維持」するよう収集されるものであることに鑑みれば、時系列的に収集される情報であるものと認められるから、本願発明1の「リクエストを誘導するための誘導先の複数の候補の各々に関連付けられる複数種類のメトリクスの時系列データ」と、「リクエストを誘導するための」情報である点、「誘導先の複数の候補」に関連する情報である点及び「複数種類のメトリクスの時系列データ」である点において共通する。

してみれば、引用発明の「統計コレクタ118」は、本願発明1の「メトリクス取得部」と、「リクエストを誘導するための誘導先の複数の候補に関連する複数種類のメトリクスの時系列データを取得する」点で共通する。

ウ 引用発明の「ブローカ114」は、本願発明1の「誘導先評価部」に相当する。

引用発明の「要求されたウェブサービスに関する負荷情報」は、「メトリックテーブル112に格納されたデータ」を指していることが明らかであり、同じくメトリックテーブル112に格納された引用発明の「ウェブサービスに関連する計算されたスループット及び通信遅延を含む情報」と同一の情報であるものと認められるから、本願発明1の「複数種類のメトリクスの時系列データ」に相当する。

引用発明の「ブローカ114」が「ウェブサービスに適切なホストを選択」することは、本願発明1の「誘導先評価部」が「複数の候補を評価」することに相当する。

引用発明の「ブローカ114で実行された処理の結果」は、「ホストを選択」した結果を示すものであることが明らかであるから、本願発明1の「誘導先評価データ」に相当する。

したがって、引用発明の「ブローカ114」は、本願発明1の「誘導先評価部」と、「前記複数種類のメトリクスの時系列データに基づいて前記複数の候補を評価し、誘導先評価データを生成する」点で共通する。

エ 引用発明の「制御プレーン104」は、本願発明1の「誘導先評価装置」に相当する。

(2)一致点

上記(1)から、本願発明1と引用発明とは、以下の点で一致する。

(一致点)

「誘導制御装置がリクエストを誘導するための誘導先の複数の候補に関連する複数種類のメトリクスの時系列データを取得するメトリクス取得部と、

前記複数の候補に関連する前記複数種類のメトリクスの時系列データに基づいて前記複数の候補を評価し、誘導先評価データを生成する誘導先評価部と、

を具備する、誘導先評価装置。」

(3)相違点

上記(1)から、本願発明1と引用発明とは、以下の点で相違する。

〈相違点1〉

上記「リクエスト」が、本願発明1では「第1の宛先データ」を含むのに対し、引用発明では宛先データを含むことは特定されていない点。

〈相違点2〉

上記「複数種類のメトリクスの時系列データ」が、本願発明1では、誘導先の複数の候補の各々に関連付けられているのに対し、引用発明では、ホストに関連するものの、その各々に関連付けられることは特定されていない点。

〈相違点3〉

上記「誘導先評価装置」が、本願発明1では、「メトリクスまたはそのスコアの変化により予め定められた評価更新条件が満足するか否かを判定する更新条件判定部」と「前記評価更新条件が満足すると判定された場合に、前記誘導先評価データの更新を要求する更新要求部」を具備するのに対し、引用発明では、更新条件判定部及び更新要求部を具備しない点。

〈相違点4〉

上記「誘導先評価部」が、本願発明1では「誘導先の複数の候補の各々に関連付けられる複数種類のメトリクスをメトリクス毎に割り当てられたRTT(Round-Trip Time)及びコストのプライオリティに従って重み付き加算することで、当該候補の評価値を決定し、前記評価値を含む前記誘導先評価データを生成する」のに対し、引用発明では、RTT及びコストのプライオリティに従った重み付き加算によるホストの選択を行っていない点。

(4)相違点についての判断

事案に鑑みて、まず、相違点4について検討する。

「第4 引用文献、引用発明等」の「6 引用文献6」に記載のとおり、引用文献6には、ラウンドトリップタイム(RTT)を含む複数のメトリックを、各個々のメトリックのプライオリティ又は重み付けで、単一のコストメトリックに組み合わせることができることが記載されている。しかしながら、引用文献6には、RTT及びコストを単一のコストメトリックに組み合わせることは記載されておらず、当業者といえども、引用発明及び引用文献6に記載された技術的事項から、RTT及びコストのプライオリティに従って重み付き加算することで候補の評価値を決定するという上記相違点に係る構成を容易に想到することはできない。

また、引用文献2-5にも、本願発明1の上記相違点4に係る構成は記載されておらず、また、周知の技術であったとも認められない。

したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-6に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

2 本願発明2-7について

本願発明2-7も、本願発明1のRTT及びコストのプライオリティに従って重み付き加算することで候補の評価値を決定する構成を備えるものであるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-6に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

3 本願発明8-9について

本願発明8は、本願発明1に対応する方法の発明であり、また、本願発明9は、本願発明1に対応するプログラムの発明であり、いずれも本願発明1のRTT及びコストのプライオリティに従って重み付き加算することで候補の評価値を決定する構成を備えるものであるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-6に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第6 原査定について

審判請求時の補正により、本願発明1-9は、RTT及びコストのプライオリティに従って重み付き加算することで候補の評価値を決定するという事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献1-5に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月10日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 北元 健太

特許庁審判官 富澤 哲生

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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