審判番号 不服2023-015294
請求人 三菱電機株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2021-569665「運転支援装置及び運転支援方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年7月15日国際公開、WO2021/140614、請求項の数(19)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2020年(令和2年)1月9日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略以下のとおりである。
令和4年1月31日 :上申書、手続補正書の提出
令和5年3月23日付け:拒絶理由通知書
同年4月25日 :意見書、手続補正書の提出
同年8年17日付け:拒絶査定
同年9月11日 :審判請求書の提出
第2 原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりある。
1.(進歩性)
本願請求項1-19に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記引用文献記載の発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
記
・請求項1-3、5-13、15、16、18、19
・引用文献等1、2
・請求項4、14
・引用文献等1-3
・請求項17
・引用文献等1、2、4
引用文献1:特開2018-96743号公報
引用文献2:特開2002-333828号公報(周知技術を示す文献)
引用文献3:特開2003-57041号公報(周知技術を示す文献)
引用文献4:特開2006-275619号公報
第3 本願発明
本願の請求項1-19に係る発明(以下それぞれ「本願発明1」-「本願発明19」という。)は、令和5年4月25日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1-19に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。
「 【請求項1】
車両の位置を取得する取得部と、
第1道路の少なくとも一部と第2道路とのみを示す補足地図情報と、前記車両の位置とに基づいて、前記車両が前記第1道路を走行しているか前記第2道路を走行しているかの判定を行う判定部と、
前記第2道路を含まずに前記第1道路を含み、前記補足地図情報よりも精度が高い高精度地図情報と、前記判定の結果とに基づいて、前記高精度地図情報の前記第1道路の情報を含む運転支援情報の出力を制御し、前記車両が前記第1道路を走行していると判定された場合に、当該第1道路の車線を識別する情報、及び、当該車線の形状の情報の少なくともいずれか1つを、前記第1道路の情報として含む前記運転支援情報を出力する制御部とを備え、
前記第2道路は、
予め定められた道路抽出規則に基づいて前記第1道路の前記少なくとも一部を基点として規定された周辺道路である、運転支援装置。
【請求項2】
車両の位置を取得する取得部と、
第1道路の少なくとも一部と第2道路とのみを示す補足地図情報と、前記車両の位置とに基づいて、前記車両が前記第1道路を走行しているか前記第2道路を走行しているかの判定を行う判定部と、
前記第2道路を含まずに前記第1道路を含み、前記補足地図情報よりも精度が高い高精度地図情報と、前記判定の結果とに基づいて、前記高精度地図情報の前記第1道路の情報を含む運転支援情報の出力を制御し、前記車両が前記第1道路を走行していると判定された場合に、当該第1道路の車線を識別する情報、及び、当該車線の形状の情報の少なくともいずれか1つを、前記第1道路の情報として含む前記運転支援情報を出力する制御部とを備え、
前記第2道路は、
複数の道路属性に属し、予め定められた道路抽出規則に基づいて前記第1道路の前記少なくとも一部を基点として規定された周辺道路である複数属性道路と、前記複数の道路属性の一部に属する一部属性道路とを足し合わせた道路である、運転支援装置。
【請求項3】
請求項1に記載の運転支援装置であって、
前記周辺道路は、
前記第1道路の前記少なくとも一部が存在する第1範囲内の道路と、
前記第1範囲と隣接する第2範囲内の道路と
を含む、運転支援装置。
【請求項4】
請求項3に記載の運転支援装置であって、
前記第1範囲は、複数のメッシュのうち、前記第1道路の前記少なくとも一部が存在するメッシュの範囲であり、
前記第2範囲は、前記複数のメッシュのうち、前記第1範囲と隣接するメッシュの範囲である、運転支援装置。
【請求項5】
請求項1に記載の運転支援装置であって、
前記周辺道路は、前記第1道路の前記少なくとも一部から予め定められた距離内の道路を含む、運転支援装置。
【請求項6】
請求項5に記載の運転支援装置であって、
前記周辺道路は、前記第1道路と接続されていない道路を含む、運転支援装置。
【請求項7】
請求項1に記載の運転支援装置であって、
前記第1道路の前記少なくとも一部は、前記第1道路と道路とを接続する連結点を含み、
前記周辺道路は、
前記第1道路の前記少なくとも一部と前記連結点を介して接続された第1接続道路と、
前記第1接続道路と接続され、前記連結点に関する予め定められた条件を満たす第2接続道路と
を含む、運転支援装置。
【請求項8】
請求項7に記載の運転支援装置であって、
前記予め定められた条件は、前記連結点から予め定められた距離内の道路であることを含む、運転支援装置。
【請求項9】
請求項7に記載の運転支援装置であって、
前記予め定められた条件は、前記第1道路以外の道路に含まれる道路特異点を前記連結点から数えた数が、予め定められた閾値以下の道路であることを含む、運転支援装置。
【請求項10】
請求項3に記載の運転支援装置であって、
前記第1道路の前記少なくとも一部は、前記第1道路と道路とを接続する連結点を含み、
前記第2範囲は、前記第1道路の前記少なくとも一部から予め定められた距離内の範囲であり、
前記第1道路において、前記連結点が存在しない部分での前記予め定められた距離は、前記連結点が存在する部分での前記予め定められた距離よりも小さい、運転支援装置。
【請求項11】
請求項3に記載の運転支援装置であって、
前記第1道路の前記少なくとも一部は、前記第1道路と道路とを接続する連結点を含み、
前記第1道路の前記少なくとも一部及び前記第1範囲は、前記連結点が存在する部分から予め定められた距離内の範囲である、運転支援装置。
【請求項12】
請求項5に記載の運転支援装置であって、
前記第1道路の前記少なくとも一部は、前記第1道路と道路とを接続する連結点を含み、
前記第1道路において、前記連結点が存在しない部分での前記予め定められた距離は、前記連結点が存在する部分での前記予め定められた距離よりも小さい、運転支援装置。
【請求項13】
請求項1に記載の運転支援装置であって、
前記第1道路の前記少なくとも一部は、前記第1道路と道路とを接続する連結点を含み、
前記第1道路の前記少なくとも一部及び前記周辺道路は、前記連結点が存在する部分から予め定められた距離内の道路である、運転支援装置。
【請求項14】
請求項1から請求項13のうちのいずれか1項に記載の運転支援装置であって、
前記補足地図情報を前記運転支援装置の外部からダウンロードする、運転支援装置。
【請求項15】
請求項2に記載の運転支援装置であって、
前記複数属性道路は、前記第1道路の前記少なくとも一部が存在する第1範囲内に位置し、
前記一部属性道路は、前記第1範囲以外の第2範囲内に位置する、運転支援装置。
【請求項16】
請求項15に記載の運転支援装置であって、
前記複数の道路属性は、道幅が予め定められた幅未満である細街路と、前記細街路以外の道路とを含み、
前記一部属性道路は、前記細街路以外の道路である、運転支援装置。
【請求項17】
請求項15に記載の運転支援装置であって、
前記複数の道路属性は、3Dマップマッチングに用いられるマッチング属性データが規定されている道路と、前記マッチング属性データが規定されていない道路とを含み、
前記一部属性道路は、前記マッチング属性データが規定されていない道路である、運転支援装置。
【請求項18】
取得部が車両の位置を取得し、
判定部が第1道路の少なくとも一部と第2道路とのみを示す補足地図情報と、前記車両の位置とに基づいて、前記車両が前記第1道路を走行しているか前記第2道路を走行しているかの判定を行い、
制御部が前記第2道路を含まずに前記第1道路を含み、前記補足地図情報よりも精度が高い高精度地図情報と、前記判定の結果とに基づいて、前記高精度地図情報の前記第1道路の情報を含む運転支援情報の出力を制御し、前記車両が前記第1道路を走行していると判定された場合に、当該第1道路の車線を識別する情報、及び、当該車線の形状の情報の少なくともいずれか1つを、前記第1道路の情報として含む前記運転支援情報を出力し、
前記第2道路は、
予め定められた道路抽出規則に基づいて前記第1道路の前記少なくとも一部を基点として規定された周辺道路である、運転支援方法。
【請求項19】
取得部が車両の位置を取得し、
判定部が第1道路の少なくとも一部と第2道路とのみを示す補足地図情報と、前記車両の位置とに基づいて、前記車両が前記第1道路を走行しているか前記第2道路を走行しているかの判定を行い、
制御部が前記第2道路を含まずに前記第1道路を含み、前記補足地図情報よりも精度が高い高精度地図情報と、前記判定の結果とに基づいて、前記高精度地図情報の前記第1道路の情報を含む運転支援情報の出力を制御し、前記車両が前記第1道路を走行していると判定された場合に、当該第1道路の車線を識別する情報、及び、当該車線の形状の情報の少なくともいずれか1つを、前記第1道路の情報として含む前記運転支援情報を出力し、
前記第2道路は、
複数の道路属性に属し、予め定められた道路抽出規則に基づいて前記第1道路の前記少なくとも一部を基点として規定された周辺道路である複数属性道路と、前記複数の道路属性の一部に属する一部属性道路とを足し合わせた道路である、運転支援方法。」
第4 引用文献、引用発明等
1 引用文献1
(1)引用文献1の記載事項(下線は当審が付与。以下同様。)
原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献1には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア「【請求項1】
道路のデータを有する第1の地図データと、道路のデータであって前記第1の地図データと内容が一部重複するデータを有する第2の地図データと、外部測位システムにより測位された自車の位置情報とに基づいて、前記自車の走行している道路を特定することを特徴とする道路特定装置。」
イ「【請求項5】
前記第1の地図データは、自動運転用地図データであり、前記第2の地図データは、ナビゲーション用地図データであることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の道路特定装置。
【請求項6】
請求項1から請求項5のいずれか一項に記載の道路特定装置と、該道路特定装置によって特定された自車が走行している道路のデータに基づいて自車の走行制御を行う走行制御装置と、を有することを特徴とする車両制御システム。」
ウ「【0002】
近年では、車両の運転操作の一部または全部を自動的に実施して当該車両を自動的に運転する走行制御システムが開発されている。その一例として、例えば、乗員の運転負荷を低減するため、車両の外部環境を認識しながら前方を走行する先行車との車間距離を一定に保つ車間維持走行制御や自車の走行レーンを逸脱しないように走行制御する走行レーン維持制御などといった、乗員の運転操作の一部を自動化して運転を支援する運転支援制御システムが知られている。また、その発展形として、乗員が操作することなくシステムが運転操作の全部を行い、当該車両を自動的に運転する自動運転システムも検討されている。」
エ「【0006】
前述した近時の自動運転システムでは、車載された制御装置でいかに走行すべきかを判断する必要があるため、ナビゲーションユニットにより乗員に提示する内容(情報)とは異なり、より詳細な情報(たとえば走行レーン単位の情報などの精度・密度の高い情報)を地図情報として持っていなければならず、ナビゲーションとして利用する地図情報(ナビゲーション用地図)とは異なった自動運転用地図(走行制御用地図)が必要になる。」
オ「【0009】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、たとえば車両の運転操作の一部または全部を自動で行う自動運転システムにおいて、全道路で自動運転用地図が整備されていなくても適正な自車位置推定を行い、正しく自動運転の走行制御を行うことのできる道路特定装置及び車両制御システムを提供することにある。」
カ「【0020】
自車位置推定部201には、図示しないGPSなどの衛星情報受信装置やジャイロや加速度センサなどのセンサ類が接続されている。これらの衛星情報受信装置やジャイロなどのセンサ類は外部測位システムを構成しており、自車を測位する。そして、自車位置推定部201は、外部測位システムにより測位された自車の位置情報を取得する。本実施例では、GNSS測量で算出されるWGS-84座標系の座標値を、自車の位置情報として取得する。
【0021】
また、自動運転用地図ユニット20は、ユニット外部から地図データを受信する地図データ受信部205と、ユニット外部へ情報を送信するデータ送信部206を持ち、地図データ受信部205では、ナビゲーションユニット10からナビゲーション用の地図データを受信することができる。データ送信部206では、自車位置推定部201や自車走行道路特定部202で求めた自車の位置情報と、その自車の位置情報に基づいて出力地図情報生成部203で生成した地図情報をユニット外部へ送信することができる。」
キ「【0023】
自動運転用地図データは、制御機能対象部を主とするものであり、自車を自動運転するために必要な道路のデータを有している。一方、ナビゲーション用地図データは、誘導機能対象部(細道路を含む)を主とするものであり、乗員に経路案内を行うために必要な道路のデータを有している。自動運転用地図データとナビゲーション用地図データは、いずれも道路のデータを有しているが、それぞれの使用目的に応じた内容となっており、互いに内容が一部重複している部分もある。
【0024】
次に、本実施例の自車走行道路特定部202での一連の処理フローの例を図3と図4を用いて説明する。図3は、自動運転用地図ユニットの一連の処理を説明するフロー図、図4は、自動運転用地図ユニットの一連の処理を概略的に説明する概略説明図である。
【0025】
まず、GPSの情報から自車位置(GPS位置)を取得する(S301)。GPS位置は、外部測位システムにより測位された自車の位置情報であり、自車位置推定部201から取得する(自車位置情報取得部)。
【0026】
次に、GPS位置の近傍の道路のデータを自動運転用地図データから取得する(S302)。具体的には、GPS位置を用いて自動運転用地図データから自車の近傍に存在する道路を抽出し、抽出した道路のデータを取得する処理が行われる(第1の道路データ取得手段)。
【0027】
そして、自動運転用地図データ上での各道路との指標を算出する(S303)。指標とは、GPS位置近傍にある地図上の複数の道路の位置方位とGPS位置方位との差を元に計算される値であり、道路選出の確からしさを表す指標となる。指標の算出方法の一例として候補となる複数の道路について各々の値を比較し、小さい方を指標として選出する。図4(A)の場合、前述のGPS位置近傍において指標が最も小さい「道路Aの位置Pa」と「指標Ia」を選出する(S304)。」
ク「【0030】
ここでは、自動運転用地図データがデータを有する道路を自車が走行していることの確からしさを示す第1の指標を算出する処理が行われる。具体的には、S302で抽出した全ての道路に対してそれぞれ自車が走行していることの確からしさを示す指標を算出する。そして、算出した指標の中から最も確からしい指標を第1の指標とし、第1の指標を有する第1の道路と、第1の道路の道路上の自車位置及び自車方位と、を選出する(第1の指標算出手段)。図4(A)に示す例では、指標Iaを第1の指標とし、自動運転用地図データから指標Iaを有する道路Aと、道路Aの道路上の位置Pa及び方位を選出する。
【0031】
次に、「道路Aの位置Pa」近傍の道路情報をナビゲーションユニット10のナビゲーション用地図から取得する(S305)。その結果、図4の(B)に示すように、ナビゲーション用地図データにあって、自動運転用地図データにない道路を選出する(S306)。S306で選出したナビゲーション用地図データでの各道路に対し、同様に指標を算出する(S307)。
【0032】
ここでは、S304で選出された位置Paの情報を用いてナビゲーション用地図データから自車の近傍に存在する道路を抽出し、抽出した道路のデータを取得する(第2の道路データ取得手段)。そして、抽出した全ての道路の中からナビゲーション用地図データのみがデータを有している道路、すなわち、自動運転用地図データにはデータがない道路を選出する(道路選出手段)。」
ケ「【0034】
そして、図4の(C)に示すように、指標が最も小さい「道路Nの位置Pn」と「指標In」を選出する(S308)。ここでは、S306で選出した全ての道路に対してそれぞれ自車が走行していることの確からしさを示す指標を算出する。そして、その算出した指標の中から最も確からしい指標を第2の指標とし、第2の指標を有する第2の道路と、第2の道路の道路上の自車位置及び自車方位と、を選出する(第2の指標算出手段)。図4(C)に示す例では、指標Inを第2の指標とし、ナビゲーション用地図データから指標Inを有する道路Nと、道路Nの道路上の位置Pn及び自車方位を選出する。
【0035】
次に、選出した「指標Ia」と「指標In」を比較する(S309)。その結果、もし「指標In」の値の方が「指標Ia」よりも小さければ、指標が小さい方が確からしいので、図4(D)のように、自車の走行位置を「道路の位置Pn」として出力する(S310)。もし、「指標Ia」の値の方が「指標In」よりも小さければ、自車の走行位置を「道路の位置Pa」として出力する(S311)。すなわち、「指標Ia」と「指標In」とを比較して、「指標In」の方が「指標Ia」よりも確からしい場合には、道路Nを自車が走行していると判定する(判定部)。
【0036】
S310またはS311の出力は、自車位置地図情報として、自動運転用地図ユニット20のデータ送信部206から自動運転用制御ECU30aに送信される。自動運転用制御ECU30aは、自車位置地図情報を用いて、自車がナビゲーション用地図データの道路Nを走行しており、道路Nの位置Pnに位置していると判断して自動運転制御を行う。したがって、道路Aの位置Paに位置していると誤判断して、道路Aの属性に沿った自動制御がなされるのを防ぐことができる。」
コ「図1
〔図省略〕
」
サ「図2
〔図省略〕
」
シ「図4
〔図省略〕
」
ス「図7
〔図省略〕
」
(2)認定事項
ア 上記(1)ア、イの下線部の記載からみて、「自動運転用地図データと内容が一部重複するデータを有するナビゲーション用地図データ」が理解できる。
イ 上記(1)ケの段落【0036】の下線部の記載からみて、「S311の出力を、自車位置地図情報として自動運転用制御ECU30aに送信するデータ送信部206」が理解できる。
ウ 図1及び図2の図示内容からみて、「車載処理システム1」が「自車位置推定部201」、「ナビゲーション用地図用データ」、「自動運転用地図データ」、「自車走行道路特定部202」、「データ送信部206」及び「自動運転用制御ECU30a」を備えていることが理解できる。
(3)引用発明
上記(1)の記載事項及び上記(2)の認定事項からみて、引用文献1には、以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「外部測位システムにより測位された自車の位置情報を取得する自車位置推定部201と、
自動運転用地図データと内容が一部重複するデータを有するナビゲーション用地図データと、
ナビゲーションユニットにより乗員に提示する内容(情報)とは異なり、より詳細な情報(たとえば走行レーン単位の情報などの精度・密度の高い情報)を地図情報として持っている、自動運転用地図データと、
自車位置の近傍の道路のデータを自動運転用地図データから取得し(S302)、S302で抽出した全ての道路に対してそれぞれ自車が走行していることの確からしさを示す指標を算出し、算出した指標の中から最も確からしい指標Iaを第1の指標とし、自動運転用地図データから指標Iaを有する道路Aと、道路Aの道路上の位置Pa及び自車方位を選出し、
道路Aの位置Pa近傍の道路情報をナビゲーションユニット10のナビゲーション用地図から取得し(S305)、ナビゲーション用地図データにあって、自動運転用地図データにない道路を選出し(S306)、S306で選出した全ての道路に対してそれぞれ自車が走行していることの確からしさを示す指標を算出し、算出した指標の中から最も確からしい指標Inを第2の指標とし、ナビゲーション用地図データから指標Inを有する道路Nと、道路Nの道路上の位置Pn及び自車方位を選出し、
次に、指標Iaと指標Inを比較し(S309)、指標Iaの値の方が指標Inよりも小さければ、自車の走行位置を道路の位置Paとして出力する(S311)、自車走行道路特定部202と、
S311の出力を、自車位置地図情報として自動運転用制御ECU30aに送信するデータ送信部206とを備え、
該自車走行道路特定部202によって特定された自車が走行している道路のデータに基づいて自車の走行制御を行う自動運転用制御ECU30aを有する、車載処理システム1。」
2 引用文献2
原査定の拒絶の理由に周知技術として引用された上記引用文献2には、以下の事項が記載されている。
ア「【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子地図データを用いた地図表示技術および電子地図データの生成技術に関する。」
イ「【0005】種々のアプリケーションソフトウェアでの利用を考慮すると、電子地図データは、次の特徴を備えることが望ましい。第1に、各道路について国道、県道などの種別、一方通行など通行可能方向の規制に関する情報を属性として十分に保持していること」が望ましい。第2に、道路等は可能な限り現実に近い表示がなされることが望ましい。例えば、道路を線分で定義するのではなく、幅を有する形状として定義することが望ましい。第3に、国内全域について、同程度の詳細さでデータを備えることが望ましい。」
第5 対比・判断
1 本願発明1について
(1)対比
ア 本願発明1と引用発明とを対比すると、後者の「自車」は前者の「車両」に相当し、以下同様に、「自車位置推定部201」は「取得部」に、「自動運転用地図データ」は「より詳細な情報(たとえば走行レーン単位の情報などの精度・密度の高い情報)を地図情報として持っている」から「高精度地図情報」に、「自動運転用地図データ」が有する道路Aは「第1道路」に、「道路Aの位置Pa近傍の道路情報をナビゲーションユニット10のナビゲーション用地図から取得し(S305)、ナビゲーション用地図データにあって、自動運転用地図データにない道路を選出」することは「予め定められた道路抽出規則」に、「道路Aの位置Pa近傍の道路情報をナビゲーションユニット10のナビゲーション用地図から取得し(S305)、ナビゲーション用地図データにあって、自動運転用地図データにない道路を選出し(S306)」た道路Nは「予め定められた道路抽出規則に基づいて前記第1道路の前記少なくとも一部を基点として規定された周辺道路である」「第2道路」に、「自車走行道路特定部202」は「判定部」に、「データ送信部206」は「制御部」に、「自車位置地図情報」は「運転支援情報」に、「車載処理システム1」は「運転支援装置」に、それぞれ相当する。
これらの相当関係を踏まえると以下のことがいえる。
イ 後者の「外部測位システムにより測位された自車の位置情報を取得する自車位置推定部201」は、前者の「車両の位置を取得する取得部」に相当する。
ウ 後者の「道路Aの位置Pa近傍の道路情報をナビゲーションユニット10のナビゲーション用地図から取得し(S305)、ナビゲーション用地図データにあって、自動運転用地図データにない道路を選出し(S306)」た情報と、前者の「第1道路の少なくとも一部と第2道路とのみを示す補足地図情報」とは、「第2道路のみを示す補足地図情報」において共通する。
エ 後者の「自車位置の近傍の道路のデータを自動運転用地図データから取得し(S302)、S302で抽出した全ての道路に対してそれぞれ自車が走行していることの確からしさを示す指標を算出し、算出した指標の中から最も確からしい指標Iaを第1の指標とし、自動運転用地図データから指標Iaを有する道路Aと、道路Aの道路上の位置Pa及び自車方位を選出し、道路Aの位置Pa近傍の道路情報をナビゲーションユニット10のナビゲーション用地図から取得し(S305)、ナビゲーション用地図データにあって、自動運転用地図データにない道路を選出し(S306)、S306で選出した全ての道路に対してそれぞれ自車が走行していることの確からしさを示す指標を算出し、算出した指標の中から最も確からしい指標Inを第2の指標とし、ナビゲーション用地図データから指標Inを有する道路Nと、道路Nの道路上の位置Pn及び自車方位を選出し、次に、指標Iaと指標Inを比較し(S309)、指標Iaの値の方が指標Inよりも小さければ、自車の走行位置を道路の位置Paとして出力する(S311)、自車走行道路特定部202」と、前者の「第1道路の少なくとも一部と第2道路とのみを示す補足地図情報と、前記車両の位置とに基づいて、前記車両が前記第1道路を走行しているか前記第2道路を走行しているかの判定を行う判定部」とは、「第1道路の情報と、第2道路のみを示す補足地図情報と、前記車両の位置とに基づいて、前記車両が前記第1道路を走行しているか前記第2道路を走行しているかの判定を行う判定部」において共通する。
オ 後者の「自動運転用地図データ」は前者の「前記第2道路を含まずに前記第1道路を含み、前記補足地図情報よりも精度が高い高精度地図情報」に相当する。
カ 後者の「指標Iaの値の方が指標Inよりも小さければ、自車の走行位置を道路の位置Paとして出力する(S311)、自車走行道路特定部202と、」「S311の出力を、自車位置地図情報として、自動運転用制御ECU30aに送信するデータ送信部206」とは、「自車位置地図情報」が自車の走行位置Paに基づく地図情報であり、道路Aの自動運転用地図データであると理解でき、「自動運転用地図データ」が「より詳細な情報(たとえば走行レーン単位の情報などの精度・密度の高い情報)を地図情報として持っている」こと及び上記オの相当関係を踏まえると、前者の「前記第2道路を含まずに前記第1道路を含み、前記補足地図情報よりも精度が高い高精度地図情報と、前記判定の結果とに基づいて、前記高精度地図情報の前記第1道路の情報を含む運転支援情報の出力を制御し、前記車両が前記第1道路を走行していると判定された場合に、当該第1道路の車線を識別する情報、及び、当該車線の形状の情報の少なくともいずれか1つを、前記第1道路の情報として含む前記運転支援情報を出力する制御部」とは、「前記第2道路を含まずに前記第1道路を含み、前記補足地図情報よりも精度が高い高精度地図情報と、前記判定の結果とに基づいて、前記高精度地図情報の前記第1道路の情報を含む運転支援情報の出力を制御し、前記車両が前記第1道路を走行していると判定された場合に、当該第1道路の走行レーン単位に関する情報を、前記第1道路の情報として含む前記運転支援情報を出力する制御部」において共通する。
キ そうすると、両者は、
「車両の位置を取得する取得部と、
第1道路の情報と、第2道路のみを示す補足地図情報と、前記車両の位置とに基づいて、前記車両が前記第1道路を走行しているか前記第2道路を走行しているかの判定を行う判定部と、
前記第2道路を含まずに前記第1道路を含み、前記補足地図情報よりも精度が高い高精度地図情報と、前記判定の結果とに基づいて、前記高精度地図情報の前記第1道路の情報を含む運転支援情報の出力を制御し、前記車両が前記第1道路を走行していると判定された場合に、当該第1道路の走行レーン単位に関する情報を、前記第1道路の情報として含む前記運転支援情報を出力する制御部とを備え、
前記第2道路は、
予め定められた道路抽出規則に基づいて前記第1道路の前記少なくとも一部を基点として規定された周辺道路である、運転支援装置。」
において一致し、以下の各点で相違すると認められる。
<相違点1>
前記車両が前記第1道路を走行しているか前記第2道路を走行しているかの判定を行う判定部が判定するのに際して、本願発明1では「第1道路の少なくとも一部と第2道路のみを示す補足地図情報」と前記車両の位置に基づいて行うのに対して、引用発明では、自車の近傍の自動運転用地図データ(第1道路の情報)と、道路A(第1道路)の位置Paの近傍のみであって自動運転用地図データにないナビゲーション用地図データから取得した情報(第2道路のみを示す補足地図情報)と、自車の位置に基づいて行う点。
<相違点2>
当該第1道路の走行レーン単位に関する情報に関して、本願発明1では、「当該第1道路の車線を識別する情報、及び、当該車線の形状の情報の少なくともいずれか1つ」であるのに対して、引用発明では、走行レーン単位の情報などの精度・密度の高い情報である点。
(2)判断
相違点1について検討する。
引用発明のナビゲーション用地図データは、自動運転用地図データ(高精度地図情報)にある道路を一部重複して含むものの、引用発明において車両が道路A(第1道路)を走行しているか道路N(第2道路)を走行しているかの判定を行う際に自動運転用地図データ(高精度地図情報)の道路A(第1道路)の道路上の位置Paに対する指標Iaと対比するために用いる指標Inは、道路Aの位置Pa近傍の道路情報をナビゲーション用地図から取得し、ナビゲーション用地図データにあって、自動運転用地図データ(高精度地図情報)にない道路を選出したもの(第2道路のみを示す補足地図情報)から算出したものであって、相違点1に係る本願発明1の発明特定事項のように「(高精度地図情報が含む)第1道路の少なくとも一部」も示す補足地図情報に基づくものではない。
これに対して、仮に、ナビゲーション用地図から取得して指標Inを算出するために選出する道路に、相違点1に係る本願発明1の発明特定事項のように自動運転用地図データ(高精度地図情報)にある道路(第1道路)が含まれるように構成した場合、ナビゲーション用地図データから取得し選出した道路から算出した指標Inには、引用発明の本来の自動運転用地図データ(高精度地図情報)にない道路から算出されたものに加えて、自動運転用地図データ(高精度地図情報)にある道路(第1道路)から算出されたもの、すなわち指標Iaと同等のものが含まれ得るといえ、特に指標Inが後者の自動運転用地図データ(高精度地図情報)にある道路(第1道路)から算出された指標Iaと同等のものの場合は、指標Iaと指標Inとの対比そのものが実質的になされないことから、引用発明の本来の自車の走行位置の特定に必要な自動運転用地図データ(高精度地図情報)にある道路A(第1道路)から算出した指標Iaと自動運転地図データ(高精度地図情報)にない道路から算出した指標Inとの対比ができない、すなわち、引用発明において自車の走行位置の特定ができなくなる場合が含まれることになる。そうすると、引用発明において道路Aの位置Pa近傍の道路情報をナビゲーション用地図から取得して指標Inを算出するために選出する道路に、自動運転用地図データ(高精度地図情報)にある道路(第1道路)が含まれるように構成して、上記相違点1に係る本願発明1の発明特定事項のように「第1道路の少なくとも一部と第2道路のみを示す補足地図情報」と前記車両の位置に基づいて、前記車両が前記第1道路を走行しているか前記第2道路を走行しているかの判定を行うようにする動機付けがあるとはいえない。
したがって、引用発明において、相違点1に係る本願発明1の発明特定事項とする動機付けはないから、その余の相違点は検討するまでもなく、本願発明1は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
また仮に、引用発明に引用文献2に記載された事項を適用することが容易になし得るものであるとしても、相違点1に係る本願発明1の発明特定事項に相当する事項は、引用文献2には記載されていないから、相違点1に係る本願発明1の発明特定事項に想到し得るものとはいえない。
よって、本願発明1は、引用発明及び引用文献2に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
2 本願発明2について
本願発明2も本願発明1の「第1道路の少なくとも一部と第2道路のみを示す補足地図情報と前記車両の位置に基づいて、前記車両の位置とに基づいて、前記車両が前記第1道路を走行しているか前記第2道路を走行しているかの判定を行う判定部」(以下「発明特定事項A」という。)と同じ発明特定事項を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
3 本願発明3、5-13、15、16は、本願発明1又は本願発明2を減縮した発明であるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
4 本願発明4、14について
上記引用文献3にも発明特定事項Aに相当する事項は、記載されていない。
本願発明4、14は、本願発明1又は本願発明2を減縮した発明であるから、当業者であっても、引用発明、引用文献2に記載された事項及び引用文献3に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
5 本願発明17について
上記引用文献4にも発明特定事項Aは、記載されていない。
本願発明17は、本願発明2を減縮した発明であるから、当業者であっても、引用発明、引用文献2に記載された事項及び引用文献4に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
6 本願発明18、19は、それぞれ本願発明1、2の運転支援装置による運転支援方法に対応する発明であり、本願発明1の発明特定事項Aに対応する発明特定事項を備えるものであるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第6 むすび
以上のとおり、本願発明1-3、5-13、15、16、18、19は、引用発明及び引用文献2に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
本願発明4、14は、引用発明、引用文献2に記載された事項及び引用文献3に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
本願発明17は、引用発明、引用文献2に記載された事項及び引用文献4に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年5月28日
審判長 特許庁審判官 河端 賢
特許庁審判官 山本 信平
特許庁審判官 倉橋 紀夫
出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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