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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年5月21日

不服2023-016592 プロセスプラント内のディスプレイナビゲーション階層を構成及び提示するためのシステム及び方法

AI 要約AI

プロセスプラントのディスプレイナビゲーション階層を構成・提示する方法の発明について、引用発明及び引用文献3、4に記載された技術的事項から、ディスプレイ領域間のリンクを含むレイアウト構成を容易に想到できないとして、進歩性を肯定した事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年5月21日 (2024-05-21)
事件番号
不服2023-016592
事件名
プロセスプラント内のディスプレイナビゲーション階層を構成及び提示するためのシステム及び方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • プロセスプラントのディスプレイナビゲーション階層を構成・提示する方法の発明について、引用発明及び引用文献3、4に記載された技術的事項から、ディスプレイ領域間のリンクを含むレイアウト構成を容易に想到できないとして、進歩性を肯定した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2018年10月2日出願(優先権主張:2017年10月2日米国、2018年9月4日米国)の特許出願であり、プロセスプラントの操作環境内のオペレータディスプレイを提示する方法等に関する発明である。
  • 令和5年5月25日付けで拒絶査定がされ、請求項1-5、7に係る発明は引用文献1、3、4に基づき、請求項6に係る発明は引用文献1、2、3、4に基づき、特許法29条2項により特許を受けることができないとされた。
  • これに対し、令和5年10月2日に拒絶査定不服審判が請求された。本願発明1は、レイアウトに従ってオペレータディスプレイを提示する方法であり、レイアウトが複数のディスプレイ領域の間のリンクを含む構成を有する。
  • 引用文献1(特開平2-285496号公報)には、プラント監視装置において、系統監視画面を分割画面に表示した状態のまま、関連する監視画面を他の分割画面に表示する方法が記載されている。

争点

  • 本願発明1が、引用発明及び引用文献3、4に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものか否か

判断

  • 本願発明1と引用発明を対比すると、一致点と相違点1-4が認められる。相違点1はレイアウトの有無、相違点2はディスプレイ領域間のリンクの有無、相違点3はオペレータアプリケーションの実行、相違点4は詳細レベルの定義に関する。
  • 相違点1、2について、表示領域に表示対象を予め定義することは周知技術であるとしても、引用発明の各表示状態をレイアウトとして定義することが示唆されるに過ぎず、ディスプレイ領域間のリンクを含む構成を容易に想到することはできない。
  • 引用文献3、4にはプラントの系統画面から制御対象機器に関する画面を表示する技術的事項が記載されているが、相違点2に係る構成とは異なるため、これらからも容易に想到できない。相違点3、4について判断するまでもなく、本願発明1は進歩性を有する。
  • 本願発明2-7も本願発明1と同一又は対応する構成を備えるため、同じ理由により進歩性が認められる。他に本願を拒絶すべき理由は発見されない。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明において「系統監視画面Aa,Abc,Ad,Aeがそれぞれ分割画面DS1,DS2,DS3,DS4に配置された状態」と、「系統監視画面Aaを分割画面DS1に表示した状態のまま」「トレンドグラフ監視画面Bja0、ロジック監視画面Bka0およびグループトレンド監視画面Bla0を、それぞれ分割画面DS2,DS3,DS4に表示する」状態のそれぞれをレイアウトとして定義することが示唆されるに過ぎず、当業者といえども、「レイアウトが」「少なくとも2つのディスプレイ領域のうちの1つが少なくとも前記2つの前記ディスプレイ領域のうちの他のものに依存するように、夫々がプロセスプラント内の制御要素に関するディスプレイビュータイプを有する前記ディスプレイ領域のうちの少なくとも2つの間のリンクを含」むという構成を容易に想到することはできない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 フィッシャー-ローズマウント システムズ,インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人秀和特許事務所)

審判番号 不服2023-016592

請求人 フィッシャー-ローズマウント システムズ,インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人秀和特許事務所)

特願2018-187547「プロセスプラント内のディスプレイナビゲーション階層を構成及び提示するためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔令和1年6月20日出願公開、特開2019-96302、請求項の数(7)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)10月2日(パリ条約による優先権主張2017年10月2日 米国、2018年9月4日 米国)の出願であって、平成31年1月24日付けで翻訳文が提出され、令和3年10月4日付けで手続補正がされ、令和4年10月26日付けで拒絶理由通知がされ、令和5年2月1日付けで手続補正がされるとともに意見書が提出され、令和5年5月25日付けで拒絶査定(原査定)がされ、これに対し、令和5年10月2日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

第2 原査定の概要

原査定(令和5年5月25日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

本願請求項1-5、7に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明及び以下の引用文献3、4に記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

本願請求項6に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明及び以下の引用文献2に記載された周知技術及び引用文献3、4に記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.特開平2-285496号公報

2.特開平11-237914号公報

3.特開2011-209127号公報

4.特開平11-327627号公報

第3 本願発明

本願請求項1-7に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明7」という。)は、令和5年2月1日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1-7に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1は以下のとおりの発明である。

「【請求項1】

レイアウトに従ってオペレータディスプレイを提示するための方法であって、

プロセスプラントの操作環境内のオペレータアプリケーションを実行するコンピューティングデバイスによって、前記プロセスプラントの前記操作環境内に含められる制御要素を描写する複数のディスプレイビューを取得することと、

前記オペレータアプリケーションによって、前記複数のディスプレイビューを提示するためのレイアウトを取得することであって、前記レイアウトが、ユーザインターフェースを複数のディスプレイ領域に分割し、かつ前記複数のディスプレイビューを提示するための前記複数のディスプレイ領域の各々のディスプレイビュータイプを定義し、少なくとも2つの前記ディスプレイ領域のうちの1つが少なくとも前記2つの前記ディスプレイ領域のうちの他のものに依存するように、夫々が前記プロセスプラント内の前記制御要素に関するディスプレイビュータイプを有する前記ディスプレイ領域のうちの少なくとも2つの間のリンクを含み、取得することと、

前記コンピューティングデバイスのユーザインターフェースを介して、前記レイアウトに従って前記複数のディスプレイ領域を提示することと、

前記ユーザインターフェースを介して、各ディスプレイ領域の前記ディスプレイビュータイプに従って前記複数のディスプレイ領域内に前記複数のディスプレイビューのうちの1つ以上を提示することと、

第1のディスプレイ領域に提示された第1の詳細レベルにおける第1のディスプレイビューから、第2の詳細レベルにおける前記第1のディスプレイビューの制御要素階層サブビューである複数の第2のディスプレイビューのうちの1つへのユーザのナビゲートに応答するステップと、

前記ユーザインターフェースを介して、前記第1のディスプレイ領域において前記第1のディスプレイビューを提示するステップと、

前記ユーザインターフェースを介して、第2のディスプレイ領域において前記第2のディスプレイビューを提示すること、を含む、方法。」

なお、本願発明2-7の概要は以下のとおりである。

本願発明2-6は、本願発明1を減縮した発明である。

本願発明7は、本願発明1に対応する物の発明であり、本願発明1とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。

第4 引用文献、引用発明等

1.引用文献1について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。

「このような、プラント監視装置では、プラントに異常が発生したとき、運転員は、その発生した異常の内容を確認し、その監視点の関連する監視画面を対話装置などを用いて要求することで、目的の監視画面などを表示させていた。」(第1頁右下欄第13-17行)

「第1図は、本発明の一実施例にかかるプラント監視装置を示している。なお、この実施例では、発電プラントに適用した場合を示している。

監視画面記憶手段1は、このプラント監視装置で用いる監視画面を記憶するものであり、その監視画面には、発電プラントの各部の系統を監視しやすいように分割してなる系統監視画面、プラントの温度や圧力などのアナログ値を曲線表示するトレンドグラフ監視画面、各機器の運転に必要な条件を表示するためのロジック図監視画面、および、アナログ値やデジタル値のポイント名称や、数値、あるいは、状態をグループ表示するためのグループポイント監視画面などがある。

プラント監視手段2は、発電プラント(図示略)の各部のプロセス信号を入力して、所定の監視点について異常監視処理を行なうものであり、異常検出すると、その検出した監視点の情報を画面処理手段3に出力する。また、異常回復した監視点の情報も画面処理手段3に出力する。

画面処理手段3は、プラント監視手段2より異常発生した監視点が通知されると、その監視点を含む各種の監視画面を監視画面記憶手段1より取り出して、その情報を監視画面登録手段4に登録するとともに、その監視画面の表示データ、すなわち、監視パターン情報を監視パターン表示登録手段5に登録する。また、プラント監視手段2より異常回復した監視点が通知されると、その監視点に関する情報を監視画面登録手段4および監視パターン表示登録手段5より削除する。

監視画面登録手段4には、第2図(a)に示すように、異常発生した監視点をあらわす警報ポイント情報WP、監視点が含まれる系統監視画面をあらわす系統図画面情報ND、同一監視点が既に他の系統監視画面に含まれていることをあらわす二重登録フラグFD、および、当該監視点に関する監視パターン情報の監視パターン表示登録手段5における記憶領域の先頭をあらわす監視パターン登録ポインタPPからなる警報ポイントテーブルWPTの形式で、おのおのの監視点に関する監視画面が登録される。

また、監視パターン表示登録手段5には、同図(b)に示すように、おのおのの監視画面情報DPの先頭に、その監視画面情報DPの種別をあらわす画面種別情報IDを付加した状態で、監視パターンが登録されている。また、同一監視点に関する監視画面情報DPは、連続した領域に記憶される。

表示制御手段6は、監視画面登録手段4の記憶内容に基づいて、監視パターン表示登録手段5より監視パターンの表示情報を取り出すとともに、その監視パターンに表示するプロセス信号の情報をプラント監視手段2より得て、それらの情報に基づいて監視画面情報を形成し、その監視画面情報を対話装置7のCRT8に出力する。

対話装置7は、画像を表示するCRT7、および、このCRT7の表示画面に付設されてCRT7の表示画面の任意の座標をタッチ入力可能なタッチスクリーン装置9、および、種々の文字情報などを操作入力するためのキーボード装置10から構成されており、このタッチスクリーン装置9の入力座標信号およびキーボード装置10の操作情報は入力処理手段11に出力されている。

入力処理手段11は、タッチスクリーン装置9の入力座標情報およびキーボード装置10の操作情報を、対話操作情報として表示制御手段6に出力する。

ここで、表示制御手段6は、第3図(a)に示すように、CRT7の表示画面を左右上下にそれぞれ2分割して、4つの分割画面DS1,DS2,DS3,DS4を形成し、それらの分割画面DS1,DS2,DS3,DS4に対して独立して画像を表示する。

また、同図(b)に示すように、タッチスクリーン装置9のタッチ領域に、おのおのの分割画面DS1,DS2,DS3,DS4を選択することを操作入力するための領域TS1,TS2,TS3,TS4、CRT7の表示画面を次のページに進めることを操作人力するための領域NP、および、CRT7の表示画面を前のページに進めることを操作入力するための領域MPをそれぞれ設けている。」(第2頁右上欄第20行-第3頁右上欄第17行)

「例えば、警報ポイントc,b,aが順次異常状態となった場合には、第5図に示すように、おのおのに対応した警報ポイントテーブルWPTa,WPTb,WPTcが形成されて、監視画面登録手段4に登録されるとともに、それぞれの警報ポイントa,b,cを含むトレンドグラフ監視画面、ロジック監視画面、および、グループトレンド監視画面がすべて抽出され、おのおのの警報ポイントa,b,cについて監視パターン表示登録手段5の連続した領域GPa,GPb,GPcに登録される。

この場合、警報ポイントaは、系統監視画面Aaに含まれ、3つのトレンドグラフ監視画面Bja0,Bja1,Bja2、1つのロジック監視画面Bka0、および、2つのグループトレンド監視画面Bla0,Bla1の表示内容にそれぞれ含まれている。」(第4頁右上欄第13行-左下欄第7行)

「この場合、系統監視画面Aa,Abc,Ad,Aeがそれぞれ分割画面DS1,DS2,DS3,DS4に配置される。また、このときには、次画面があるので、その状態で入力処理手段11より通知されたタッチスクリーン装置9のタッチ座標が領域NPに含まれ、領域NPがタッチされたことが通知されたときには、同図(b)に示すように、系統監視画面の次ページの表示画面に切り換える。この場合には、系統監視図面Af,Ag,Agがそれぞれ分割画面DS1,DS2,DS3に配置され、また、分割画面DS4には空白表示となる。

さらに、この状態で、タッチスクリーン装置9のタッチ座標の領域MPがタッチされたことが通知されると、表示制御手段6は、CRT7の表示内容を同図(a)の状態に復帰する。

さて、同図(a)の系統監視画面を表示しているときに、運転員が分割画面DS1に表示されている系統監視画面Aaをタッチすると、領域TS1がタッチされたことが、入力処理手段11より表示制御手段6に通知される。

それにより、表示制御手段6は、そのタッチ領域TS1に対応した分割画面DS1に表示している系統監視画面Aaの警報ポイントテーブルWPTを探す。そして、その警報ポイントテーブルWPTの監視パターン登録ポインタPPを参照して、監視パターン表示登録手段5の領域GPaに登録されている内容のうち、トレンドグラフ監視画面、ロジック監視画面およびグループトレンド監視画面のそれぞれについて最初のもの、すなわち、トレンドグラフ監視画面Bja0、ロジック監視画面Bka0およびグループトレンド監視画面Bla0を選択する。そして、それらのトレンドグラフ監視画面Bja0、ロジック監視画面Bka0およびグループトレンド監視画面Bla0を、第7図(c)に示すように、それぞれ分割画面DS2,DS3,DS4に表示する。

また、表示制御手段6は、そのトレンドグラフ監視画面Bja0、ロジック監視画面Bka0およびグループトレンド監視画面Bla0の表示に必要なプロセス信号をプラント監視手段2より得て、対応する表示位置に配置して表示する。」(第5頁右下欄第3行-第6頁右上欄第1行)

第1図

〔図省略〕

第7図

〔図省略〕

第1図より、プラント監視装置が画面処理手段、監視画面登録手段、監視パターン表示登録手段、表示制御手段、CRTを備えることが看取できる。

第7図、第2頁右上欄第20行-第3頁右上欄第17行、第4頁右上欄第13行-左下欄第7行、及び、第5頁右下欄第3行-第6頁右上欄第1行の記載から、系統監視画面Aa,Abc,Ad,Aeがそれぞれ分割画面DS1,DS2,DS3,DS4に配置された状態で、運転員が分割画面DS1に表示されている系統監視画面Aaをタッチすると、系統監視画面Aaを分割画面DS1に表示した状態のまま、系統監視画面Aaに含まれる異常発生した監視点をあらわす警報ポイントaを表示内容として含むトレンドグラフ監視画面Bja0、ロジック監視画面Bka0およびグループトレンド監視画面Bla0を、それぞれ分割画面DS2,DS3,DS4に表示することが記載されていると認められる。

したがって、上記引用文献1には次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「運転員の要求によりプラントの監視画面を表示するプラント監視装置が画面処理手段、監視画面登録手段、監視パターン表示登録手段、表示制御手段、CRTを備え、

画面処理手段が、発電プラントの各部のうち異常発生した監視点を含む各種の監視画面の情報を監視画面登録手段に登録するとともに、その監視画面の表示データ、すなわち、監視パターン情報を監視パターン表示登録手段に登録し、

表示制御手段が、監視画面登録手段の記憶内容に基づいて、監視パターン表示登録手段より監視パターンの表示情報を取り出し、監視画面情報を形成し、その監視画面情報を対話装置のCRTに出力し、

表示制御手段はCRTの表示画面を左右上下にそれぞれ2分割して、4つの分割画面DS1,DS2,DS3,DS4を形成し、それらの分割画面DS1,DS2,DS3,DS4に対して独立して画像を表示し、

系統監視画面Aa,Abc,Ad,Aeがそれぞれ分割画面DS1,DS2,DS3,DS4に配置された状態で、運転員が分割画面DS1に表示されている系統監視画面Aaをタッチすると、系統監視画面Aaを分割画面DS1に表示した状態のまま、系統監視画面Aaに含まれる異常発生した監視点をあらわす警報ポイントaを表示内容として含むトレンドグラフ監視画面Bja0、ロジック監視画面Bka0およびグループトレンド監視画面Bla0を、それぞれ分割画面DS2,DS3,DS4に表示する、

方法。」

2.引用文献2について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0020】尚、上述した実施形態では、1台のプラント運転監視装置が1台の表示装置備えその1台の表示装置に複数のプラント監視画面をマルチウインドウにより表示したときの例を説明したが、1台のプラント運転監視装置に複数台の表示装置が接続され各表示装置にプラント監視画面を表示する場合にも本発明を適用できることはいうまでもない。」

したがって、上記引用文献2には、複数台の表示装置のそれぞれにプラント監視画面を表示するという技術的事項が記載されていると認められる。

3.引用文献3について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0047】

次に、図5を参照して、プラントの構成機器の状態、推移予測、健全性評価判定結果等の各種情報の提供方法について説明する。

機器の状態監視、劣化予測、機器健全性評価及び機器ラインアップは、表示手段53(図1)の画面を通して情報提供される。そしてこれら画面は、画像処理部36において、互いに関連付けられた多段階層式に構成されることで、対話手段52の操作により、関連する画面同士が相互にアクセス可能となり、監視性・操作性の向上が図られる。

【0048】

原子力プラントにおける構成機器の系統図画面(図5(A))は、それぞれの対象機器の自己回帰分析画面(図5(B))にリンクしており、さらに当該対象機器のレーダチャート及びトレンドグラフ画面(図5(D))にリンクしており、さらに他の多重化された対象機器のレーダチャート画面(図5(E))にもリンクしており、推奨機器ラインアップ画面(図5(C))にもリンクしている。

このように用途に応じた各種画面を系統図画面(図5(A))から全て多段階層式に紐付けることにより、必要情報への容易なアクセスを可能とすることで監視性・操作性の向上が図られる。」

したがって、上記引用文献3には、プラントの系統を表示する画面から、当該系統に含まれる制御対象機器に関する画面を表示するという技術的事項が記載されていると認められる。

4.引用文献4について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献4には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0011】(3)また、上記(1)において、マンマシン機能上にプラントの系統図を表示し、この系統図上の所望の機器シンボルを指定すると、トレンドグラフ、制御操作、図面、仕様等の表示項目メニューを表示し、このメニューの選択により所望の情報を表示するようにしたことを特徴とするプラント監視制御装置。」

「【0043】次に図13~図15を用いてマンマシン機能6の動作について説明する。図13~図15は、マンマシン機能が表示するCRT装置の画面例である。マンマシン機能はグラフィック画面18が基本となっており、グラフィック画面上のシンボル19を選択することにより、図14のようにメニュー形式の関連情報一覧20が表示される。

【0044】関連情報一覧20には、学習エンジン機能により動的に関連付けられた情報(図7のメニューの情報)や、設備維持管理情報のような静的な関連情報(バルブ図面、バルブ仕様等)もある。例えば、ヒストリカルトレンド機能を選択することにより図15のように、選択したシンボル19に関連したトレンドグラフ21が表示される。図15の例のように、例えばバルブシンボル19を選択することにより、そのバルブ操作により影響を受ける下流側の管路22の流量が動的に割り付けられ表示される。」

したがって、上記引用文献4には、プラントの系統を表示する画面から、当該系統に含まれる制御対象機器に関する画面を表示するという技術的事項が記載されていると認められる。

第5 対比・判断

1.本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明における「運転員の要求によりプラントの監視画面を表示する」ことは、本願発明1における「オペレータディスプレイを提示する」ことに相当する。

イ 引用発明における「プラント監視装置」は、本願発明1における「コンピューティングデバイス」に相当する。

引用発明における「発電プラントの各部のうち」「異常発生した監視点をあらわす警報ポイントa」は、本願発明1における「プロセスプラントの操作環境内に含められる制御要素」に相当する。

引用発明における「系統監視画面Aa」及び「トレンドグラフ監視画面Bja0、ロジック監視画面Bka0およびグループトレンド監視画面Bla0」は、本願発明1における「複数のディスプレイビュー」に相当する。

したがって、引用発明における「プラント監視装置が」「CRTを備え、」「CRTの表示画面を左右上下にそれぞれ2分割して、4つの分割画面DS1,DS2,DS3,DS4を形成し、」「系統監視画面Aaを分割画面DS1に表示した状態のまま、系統監視画面Aaに含まれる異常発生した監視点をあらわす警報ポイントaを表示内容として含むトレンドグラフ監視画面Bja0、ロジック監視画面Bka0およびグループトレンド監視画面Bla0を、それぞれ分割画面DS2,DS3,DS4に表示する」ことは、本願発明1における「コンピューティングデバイスによって、プロセスプラントの操作環境内に含められる制御要素を描写する複数のディスプレイビューを取得すること」に相当する。

ウ 引用発明における「CRT」、「4つの分割画面DS1,DS2,DS3,DS4」は、本願発明1における「ユーザインターフェース」、「複数のディスプレイ領域」に相当する。

引用発明における「系統監視画面」、「トレンドグラフ監視画面」、「ロジック監視画面」、「グループトレンド監視画面」は、本願発明1における「各々のディスプレイビュータイプ」に相当する。

したがって、上記イの点も踏まえると、引用発明における「CRTの表示画面を左右上下にそれぞれ2分割して、4つの分割画面DS1,DS2,DS3,DS4を形成し、」「系統監視画面Aaを分割画面DS1に表示した状態のまま」「トレンドグラフ監視画面Bja0、ロジック監視画面Bka0およびグループトレンド監視画面Bla0を、それぞれ分割画面DS2,DS3,DS4に表示する」ことは、本願発明1における「ユーザインターフェースを複数のディスプレイ領域に分割し、かつ複数のディスプレイビューを提示するための複数のディスプレイ領域の各々のディスプレイビュータイプを定義」することに相当する。

エ 上記イ、ウの点も踏まえると、引用発明における「プラント監視装置が」「CRTを備え、」「CRTの表示画面を左右上下にそれぞれ2分割して、4つの分割画面DS1,DS2,DS3,DS4を形成し、」「系統監視画面Aaを分割画面DS1に表示した状態のまま」「トレンドグラフ監視画面Bja0、ロジック監視画面Bka0およびグループトレンド監視画面Bla0を、それぞれ分割画面DS2,DS3,DS4に表示する」ことは、本願発明1における「コンピューティングデバイスのユーザインターフェースを介して、」「複数のディスプレイ領域を提示すること」に相当する。

オ 上記イ、ウの点も踏まえると、引用発明における「CRTの表示画面を左右上下にそれぞれ2分割して、4つの分割画面DS1,DS2,DS3,DS4を形成し、」「系統監視画面Aaを分割画面DS1に表示した状態のまま」「トレンドグラフ監視画面Bja0、ロジック監視画面Bka0およびグループトレンド監視画面Bla0を、それぞれ分割画面DS2,DS3,DS4に表示する」ことは、本願発明1における「ユーザインターフェースを介して、各ディスプレイ領域のディスプレイビュータイプに従って複数のディスプレイ領域内に複数のディスプレイビューのうちの1つ以上を提示すること」に相当する。

カ 引用発明における「分割画面DS1」、「系統監視画面Aa」、「トレンドグラフ監視画面Bja0」は、本願発明1における「第1のディスプレイ領域」、「第1のディスプレイビュー」、「第2のディスプレイビュー」に相当する。

引用発明における「運転員が分割画面DS1に表示されている系統監視画面Aaをタッチする」ことは、本願発明1における「ユーザのナビゲート」に相当する。

引用発明における「トレンドグラフ監視画面Bja0」は、「系統監視画面Aa」をタッチすることにより「系統監視画面Aaに含まれる異常発生した監視点をあらわす警報ポイントa」に関連する情報を表示する画面であるから、画面の遷移に着目すると「系統監視画面Aa」よりも下位の階層の画面であるといえる。

したがって、引用発明における「運転員が分割画面DS1に表示されている系統監視画面Aaをタッチすると、系統監視画面Aaを分割画面DS1に表示した状態のまま、系統監視画面Aaに含まれる異常発生した監視点をあらわす警報ポイントaを表示内容として含むトレンドグラフ監視画面Bja0」を「分割画面DS2」「に表示する」ことは、本願発明1における「第1のディスプレイ領域に提示された」「第1のディスプレイビューから、」「第1のディスプレイビューの制御要素階層サブビューである複数の第2のディスプレイビューのうちの1つへのユーザのナビゲートに応答するステップ」に相当する。

キ 上記ウ、カの点も踏まえると、引用発明における「CRTの表示画面を左右上下にそれぞれ2分割して、4つの分割画面DS1,DS2,DS3,DS4を形成し、」「系統監視画面Aaを分割画面DS1に表示した状態のまま、」「トレンドグラフ監視画面Bja0」を「分割画面DS2」「に表示する」ことは、本願発明1における「ユーザインターフェースを介して、第1のディスプレイ領域において第1のディスプレイビューを提示するステップと、ユーザインターフェースを介して、第2のディスプレイ領域において第2のディスプレイビューを提示すること」に相当する。

したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「オペレータディスプレイを提示するための方法であって、

コンピューティングデバイスによって、プロセスプラントの操作環境内に含められる制御要素を描写する複数のディスプレイビューを取得することと、

ユーザインターフェースを複数のディスプレイ領域に分割し、かつ前記複数のディスプレイビューを提示するための前記複数のディスプレイ領域の各々のディスプレイビュータイプを定義することと、

前記コンピューティングデバイスのユーザインターフェースを介して、前記複数のディスプレイ領域を提示することと、

前記ユーザインターフェースを介して、各ディスプレイ領域の前記ディスプレイビュータイプに従って前記複数のディスプレイ領域内に前記複数のディスプレイビューのうちの1つ以上を提示することと、

第1のディスプレイ領域に提示された第1のディスプレイビューから、前記第1のディスプレイビューの制御要素階層サブビューである複数の第2のディスプレイビューのうちの1つへのユーザのナビゲートに応答するステップと、

前記ユーザインターフェースを介して、前記第1のディスプレイ領域において前記第1のディスプレイビューを提示するステップと、

前記ユーザインターフェースを介して、第2のディスプレイ領域において前記第2のディスプレイビューを提示すること、を含む、方法。」

(相違点)

(相違点1)本願発明1は「レイアウトに従ってオペレータディスプレイを提示」し、「レイアウトが、ユーザインターフェースを複数のディスプレイ領域に分割し、かつ前記複数のディスプレイビューを提示するための前記複数のディスプレイ領域の各々のディスプレイビュータイプを定義」し、「レイアウトに従って複数のディスプレイ領域を提示」しているのに対し、引用発明はレイアウトを有さず、「表示制御手段」が「4つの分割画面DS1,DS2,DS3,DS4を形成し、それらの分割画面DS1,DS2,DS3,DS4に対して独立して画像を表示」する点。

(相違点2)本願発明1は「レイアウトが」「少なくとも2つのディスプレイ領域のうちの1つが少なくとも前記2つの前記ディスプレイ領域のうちの他のものに依存するように、夫々がプロセスプラント内の制御要素に関するディスプレイビュータイプを有する前記ディスプレイ領域のうちの少なくとも2つの間のリンクを含」むのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。

(相違点3)本願発明1は「プロセスプラントの操作環境内のオペレータアプリケーションを実行」し、「オペレータアプリケーションによって、複数のディスプレイビューを提示するためのレイアウトを取得する」のに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。

(相違点4)本願発明1は「第1の詳細レベルにおける第1のディスプレイビュー」及び「第2の詳細レベルにおける」「複数の第2のディスプレイビューのうちの1つ」を提示するのに対し、引用発明は「系統監視画面Aa」及び「トレンドグラフ監視画面Bja0」を表示するが、それぞれの詳細レベルは定義されていない点。

(2)相違点についての判断

上記相違点1,2について検討する。

引用発明は「表示制御手段」が「4つの分割画面DS1,DS2,DS3,DS4を形成し、それらの分割画面DS1,DS2,DS3,DS4に対して独立して画像を表示」するものである。

表示領域にどのような表示対象を表示するかを予め定義することが広く行われている周知技術であるとしても、引用発明において「系統監視画面Aa,Abc,Ad,Aeがそれぞれ分割画面DS1,DS2,DS3,DS4に配置された状態」と、「系統監視画面Aaを分割画面DS1に表示した状態のまま」「トレンドグラフ監視画面Bja0、ロジック監視画面Bka0およびグループトレンド監視画面Bla0を、それぞれ分割画面DS2,DS3,DS4に表示する」状態のそれぞれをレイアウトとして定義することが示唆されるに過ぎず、当業者といえども、「レイアウトが」「少なくとも2つのディスプレイ領域のうちの1つが少なくとも前記2つの前記ディスプレイ領域のうちの他のものに依存するように、夫々がプロセスプラント内の制御要素に関するディスプレイビュータイプを有する前記ディスプレイ領域のうちの少なくとも2つの間のリンクを含」むという構成を容易に想到することはできない。

また、「第4 引用文献、引用発明等」の「3.引用文献3について」及び「4.引用文献4について」に記載のとおり、引用文献3-4には、プラントの系統を表示する画面から、当該系統に含まれる制御対象機器に関する画面を表示するという技術的事項が記載されている。

相違点2に係る本願発明1の構成は、引用文献3-4に記載された上記技術的事項とは異なるから、当業者といえども、引用発明及び引用文献3-4に記載された技術的事項から、相違点2に係る本願発明1の構成を容易に想到することはできない。

したがって、上記相違点3,4について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用文献3-4に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

2.本願発明2-5について

本願発明2-5も、本願発明1の「レイアウトが」「少なくとも2つのディスプレイ領域のうちの1つが少なくとも前記2つの前記ディスプレイ領域のうちの他のものに依存するように、夫々がプロセスプラント内の制御要素に関するディスプレイビュータイプを有する前記ディスプレイ領域のうちの少なくとも2つの間のリンクを含」むという構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献3-4に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

2.本願発明6について

本願発明6も、本願発明1の「レイアウトが」「少なくとも2つのディスプレイ領域のうちの1つが少なくとも前記2つの前記ディスプレイ領域のうちの他のものに依存するように、夫々がプロセスプラント内の制御要素に関するディスプレイビュータイプを有する前記ディスプレイ領域のうちの少なくとも2つの間のリンクを含」むという構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

3.本願発明7について

本願発明7は、本願発明1に対応する物の発明であり、本願発明1の「レイアウトが」「少なくとも2つのディスプレイ領域のうちの1つが少なくとも前記2つの前記ディスプレイ領域のうちの他のものに依存するように、夫々がプロセスプラント内の制御要素に関するディスプレイビュータイプを有する前記ディスプレイ領域のうちの少なくとも2つの間のリンクを含」むという構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献3-4に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第6 むすび

以上のとおり、本願発明1-5,7は、当業者が引用発明及び引用文献3-4に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、また、本願発明6は、当業者が引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月21日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 村松 貴士

特許庁審判官 野崎 大進

出典:特許庁「審決公報」(令和6年6月28日発行・号数2024-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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